欧米の先進国では、極右政党、ないしは新興の右派ポピュリズム政党が支持を伸ばし、伝統的な大衆政党は力を失っている。
特に衰退が著しいのが、中道左派政党だ。100年以上の歴史を持つものもある各国の伝統的な中道左派政党は、軒並み有権者の支持を失っている。悲惨なのは、本来のターゲット層であるはずの労働者階級の支持が極右やポピュリズム政党に流れていることだ。
そんななかで、メッテ・フレデリクセン首相率いるデンマーク社会民主党の人気は安定している。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、2019年の政権奪還以来、デンマーク社民党は世界中の中道左派の理想となるようなリベラルな政策を実行し続けてきた。ブルーカラー労働者に有利な年金改革、家賃高騰の規制、気候変動対策のための炭素税の導入、中絶の権利の拡大、ウクライナ支援の徹底などだ。そして、大学までの無償教育、手厚い失業保険、無償の医療など、有名な福祉国家的政策も続けている。
しかし、デンマーク社民党が他国の中道左派政党と大きく異なる点が一つある。それは、断固とした移民政策を打ち出し、移民を制限する路線をとっていることだ。
一部の左派からは「裏切り」と批判されるこの路線だが、これこそが、デンマーク社民党が支持を失っていない要因ではないかと、注目されはじめてもいる。
福祉国家の維持
ニューヨーク・タイムズによると、デンマーク社民党は1980年代から積極的な移民受け入れ路線を推進した。
しかし当時から、労働者階級が多く住むコペンハーゲン郊外の社民党の首長や地方議員たちは、物価が安い同地区への移民の大量流入が地域のインフラや雇用を圧迫していると警告し、「線引きが必要だ」と訴えていた。
これに対し党の上層部や国政政治家は、差別主義者というレッテルを貼られることを恐れてか、その声を顧みなかったという。
2015年、社民党が国政野党に転落した後に党首を任されたフレデリクセンは、かつての党上層部の対応は間違いだったと明言し、入国規則の厳格化、移民の社会統合の強化、移民の根本原因を絶つための対外援助の拡大という3本柱の移民政策に舵を切った。
これは決して人気取りを目的としたその場しのぎの政策ではなく、社会民主主義的な本来の福祉国家路線へ回帰したにすぎないとフレデリクセンは主張する。
「社会に外から流入してくる人が多すぎるとき、その代償を最も多く払うのは、労働者階級、あるいは社会の下層階級です。金持ちや、高給取りで良い仕事に就いている人ではありません」と彼女はニューヨーク・タイムズに語り、外部からの無尽蔵な受け入れと社会的弱者を支える福祉国家の持続は両立できないと断言する。
手厚い福祉国家が成り立つ前提は、市民社会がある程度の一体感を持って、お互いのために高い税金を払ってもよいと納得していることだからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20b2fd9035f2f8c98a8a166396d07325ea8f7e24