ハチが巣くった3年放置の迷惑バイク　撤去したマンション管理会社に「違法」と賠償命令

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。

京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。

バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使っていたのは平成31年4月の入居後2～3カ月の間だけで、約3年間は乗っていなかったというが、「今後は運転するので撤去しないで」と応じない。何とか撤去したい会社側は説得を試みた。

「警察と弁護士にも相談して実施している撤去なので、今さら覆らない。同意してもらわないと、こっちが困る」「放置車両はこちらに撤去する権利がある」

会社側が弁護士らに相談した事実はなく、法的な権利を把握していたわけではなかったが、言葉を重ねると、男性は諦めたように「分かりました。お願いします」と撤去を認めることとなった。

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https://www.sankei.com/article/20250511-GN3MXWHO2BKSZF53YENE5PEZUQ/

私の部下になった男性社員達、育休取得率が驚異の100％らしくどう説得してるのかと聞かれたので、「お前らはいいよな、腹も心も何一つ痛めることなく自分の子供が得られるんだから。私も自分を損なうことがないのなら子供欲しかったわ」と八つ当たりしてる、と説明した時の上長の顔は忘れられない

— たけのこ (@Takenoko1080) May 9, 2025

令和4年の育休制度改正が効果大

厚生労働省の調査によると、昨年度の男性の育休取得率は30.１％となりました。調査開始から初めて3割を超え、男性も育児をするという環境を企業も支援していく社会情勢が形成されつつあり、少子化対策として、わが党もこの企業の取り組みを支援していきます。また、同じ調査で、女性管理職の割合の調査も行われ、こちらは、前年度と同じく、12.7％であったことが明らかになりました。

厚生労働省が7月31日に公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（育休）または産後パパ育休（用語参照）を開始したもしくは申し出をしている者の割合は30.１％と、前回令和4年度の17.13％より13ポイント上昇したことが明らかになりました。また、女性の育休取得率は、84.１％と、令和4年度より3.9ポイント上昇しました（上グラフ）。

今回、男性の育休・産後パパ育休の取得率が著しく向上した背景には、令和4年に行った育児・介護休業法の改正による効果がありました。同改正では、男女ともに仕事と子供の育児を両立できるようにとの観点から産後パパ育休制度を創設。事業者には、自社での「育休」取得推進方針の周知や育休に関する研修の実施、育休の相談窓口を設置すること等を義務化しました。さらに、妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、育休・産後パパ育休制度の周知ならびに意向確認を行うことも義務化しました。こうした育休や産後パパ育休を円滑に申し出やすい環境作りが、今回の男性の育休取得率の大きな向上につながりました。

https://www.jimin.jp/news/information/208944.html