韓国国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は、昨年末は２５１．３％でコロナ禍だった２０２０年末より８．６ポイント伸びた。一方、世界の平均負債の割合は同期間、２８５．４％から２４５．１％へと４０．３ポイントも激減した。世界各国が金利高の時代を経て、過度な負債を削減する正攻法を使う時、韓国だけが「一人で負債逆走行」の道を選び、デレバレッジング（負債削減）のゴールデンタイムを逃したという評価が出ている。

韓国の家計・企業・政府などの経済主体は、同時に借金の泥沼に陥っている。物価高と景気低迷の中で、家計と自営業者・小規模自営業者の融資依存は引き続き高まっている。徴収額が少なく税金より支出が多い政府は、国債を発行して借金を増やす。問題は、ベルトを締めなければならない時、借金を増やす楽な道を選んだ結果が、苦痛を長期化する効果につながることだ。

逆走の後遺症は、すでに本格化し始めている。政府財政は今年上半期、１０３兆４０００億ウォンの赤字を出した。赤字は大きいが、年間予算の６６％を上半期にまとめて使ったため、下半期は内需萎縮に対応する実弾が足りない状況だ。低金利政策融資の拡大、融資規制の導入延期など、「借金を勧める」政策が重なり、家計向け融資は急増している。不安定な住宅価格や家計向け融資のため、韓国銀行は先週、基準金利を下げられず、１年７ヵ月間据え置かなければならなかった。コロナ禍後、玉石見分けを行わずに延ばされた自営業者・小規模自営業者向け融資の元利金の返済は、多くのゾンビ企業を産んだ。

もはや劇薬処方に近い措置なしに、負債の罠から脱出することは難しくなった。金融当局は今年、当初の計画より多くの家計向け融資を行った銀行の来年の新規融資の規模を縮小する「融資総量制」を施行するという。官治の失敗で増えた融資を統制するため、より強い官治を動員することになる。全面的な融資統制で、住宅投機とは関係のない融資実需要者の被害が避けられなくなった。

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