ここに議事録がありますが、トイレ単体ではなく、駐車場、土地造成、植栽工、雨水排水溝、アスファルト舗装工事、フェンス、簡易水道引き込み、合併処理浄化槽設置その他を併せての価格ですから妥当なものです。https://t.co/nibiGx3Exp https://t.co/bKJo53bDdA pic.twitter.com/zVo5RFnfpy

— 寄り道 (@edgeofstreet918) February 4, 2025

◎議案第２７号桃俣地区公衆トイレ整備工事に伴う工事請負契約 の締結について
［上程、説明、質疑、討論、採決］

○議長(葛城昌俊君)：次に、日程第１１議案第２７号桃俣地区公衆トイレ整備工事に伴う工事請負契 約の締結についてを議題と致します。本案については、議会運営委員長の報告のとおり即決案 件と致します。本案について、提案理由の説明を求めます。伊藤村長。
○村長(伊藤収宜君)：議長。
○議長(葛城昌俊君)：伊藤村長。
○村長(伊藤収宜君)：本案につきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付 すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要とす る契約であることから、提案するものでございます。詳細については、むらづくり振興課長より説明 を申し上げます。
○議長(葛城昌俊君)：片岡むらづくり振興課長。
○むらづくり振興課長（片岡保昌君）：はい、議長。
○議長(葛城昌俊君)：片岡むらづくり振興課長。
○むらづくり振興課長（片岡保昌君）：本年度計画していおります、桃俣地区公衆トイレ整備工事に つきまして、去る５月２９日に入札を実施致しました。この工事は、御杖村大字桃俣１７５番地の１に、 公衆トイレを整備するものでございます。工事概要と入札内容につきまして説明させていただきま す。工事概要につきましては、木造平屋建て延べ床面積３３.１３㎡、ここに休憩所を備えた公衆トイレ棟で、この本体工事と、駐車場、土地造成、植栽工、雨水排水工、アスファルト舗装工、フェン ス工、サイン工、簡易水道引き込み工事、合併処理浄化槽設置、その他付帯設備工事を併せて 発注しました。入札につきましては、御杖村の入札参加資格を有し、奈良県内に本社があり奈良 県での建築一式登録等級Ａ等級かつ経営規模評価等級での総合評定値１,０００点以上、また過 去５年以内に奈良県内の地方自治体が発注した請負金額が７,０００万円以上の元請け実績を有 した業者を対象として一般競争入札を実施致しました。入札の結果、工事設計額７千６３０万７千 円に対し、７千５９０万円で、奈良県宇陀市榛原福地６１０番地の１松塚建設株式会社代表取締役 井上清利が落札し、令和５年５月３１日付けで仮請負契約の締結を行っています。また工期につき ましては、議会の議決日の翌日から令和６年２月２９日までとしております。本工事の契約の締結 につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該 当します、予定価格が５千万円以上の工事の請負であることから、地方自治法第９６条第１項第５ 号の規定により、議会の議決を求めるものであります。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長(葛城昌俊君)：ただいま、伊藤村長より提案理由の説明と片岡むらづくり振興課長より詳細説 明をいただきましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長(葛城昌俊君)：質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。これより討論を行います。討論 はありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長(葛城昌俊君)：討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより、本案について採決を 行います。日程第１１議案第２７号を原案のとおり可決することに賛成の方は、起立願います。
（全員／起立）
○議長(葛城昌俊君)：ありがとうございます。全員の起立により、日程第１１議案第２７号桃俣地区公 衆トイレ整備工事に伴う工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

全文はこちら
 https://www.vill.mitsue.nara.jp/material/files/group/1/R5-6kaigiroku.pdf

2月4日午後3時ごろ、タレントの小島瑠璃子（31）とその夫が都内の自宅マンションから救急搬送されたことがわかった。小島は軽症で、夫は搬送先の病院で死亡したという。

　小島は2023年5月、結婚を報告。お相手はサウナ事業を手掛ける実業家の男性で、共通の知り合いを介して出会ったという。2023年8月には〈新しい命を授かったことを報告させていただきます〉とInstagramで発表し、2025年が始まって早々、出産していたことが明らかになった。

　実業家の男性は2020年に会社を創業し、温浴施設向けツールや会員制サウナ事業などを手がけていた。彼を知る人物が語る。

「彼は青山学院高校、青山学院大学出身の“青学ボーイ”。大学時代は体育会のラクロス部に在籍していたこともあるスポーツマンです。部活動ではリーダーシップを発揮し、1年生のときから一目置かれていました。高校時代も生徒会の役員だったと聞いています」（男性の知人）

　近年の小島は、タレントとして中国進出を狙っていた。パートナーとなった男性は、活動の拠点を海外へと移そうとしていた妻を支えていたようだ。

「結局、当時の世界情勢の変化と出産で実現しませんでしたが、彼は、中国留学を目指す小島さんのことをずっとサポートしていました。結婚を機に彼のほうが“小島”姓になったのも、妻の活動に配慮した結果なのかもしれません」（前出・知人）


資本金が大幅に減少

　小島をサポートしていた男性だが、会社経営には異変もあったようだ。経済誌編集者が語る。

「スタートアップ企業情報サービスによると、2022年11月の時点で推計企業価値1.8億円、従業員数10名ほど。ベンチャーとしては、まだまだこれからの規模でした。サウナ施設の運営事業をメインに、温泉施設のデジタルサービスなどを手がけていました。しかし、 “2022年にサウナ店舗をオープン予定”と告知していましたが、その後、音沙汰がないままで……。会社HPも2023年9月に最新情報が更新されたまま、動きがありません。

　登記を見るかぎり、資本金もここ半年で大幅に減らしていて、一体どんな資本施策の意図があったのでしょうか」

　それは、新たな命が誕生した矢先の出来事だった──詳細は追って続報する。

https://www.news-postseven.com/archives/20250204_2022111.html

「プロパンガススキーム」完全終了で大家に大打撃、新たな「抜け穴」探すガス事業者も

「プロパンガススキーム」はなぜ封じられた？

プロパンガス業界では、「大口顧客」である賃貸住宅オーナーを取り込むため、オーナーが所有するアパートなどに、給湯器やエアコンといった高価な設備をタダ同然で提供する慣習があった。

オーナーが契約を結んでくれれば、ガス事業者は一度に複数の供給先を獲得でき、設備費用はガス料金からコツコツ回収していける。

ガス事業者から便宜を受けることで、リフォーム費用を浮かせたり、安価にバリューアップができたり、オーナーにとってのメリットも大きい。

こうした手法は不動産投資家の間では「プロパンガススキーム」として知られ、都市ガスの供給エリアでも、あえてプロパンガスを契約したり、より豪華な設備を提供してくれる会社に切り替えたりするケースもあった。

一方で、このような設備の無償貸与が行われると、その分が入居者の支払うガス料金に上乗せされることもあった。オーナーが設備提供などで利益を得た分が、最終的に入居者の負担になっている点は、長年問題視されていた。

経済産業省は、設備の無償貸与などが「正常な商慣習を超えた利益供与」であるとの見解を示し、2024年4月には賃貸集合住宅向けのガス料金に設備の費用を含めることを禁止すると発表した。

https://www.rakumachi.jp/news/column/360436

昨年12月に弊社の車両が事故したんですが、相手の保険屋さんに1割の過失割合があると言われました。
大型だし走っているから仕方ないとは思いますが…
徐行してクラクション鳴らしてハンドル操作で回避すべきだったらしいです。
約10トンの液体積んでそんなことしたら…😱 pic.twitter.com/5wrUTBWhAz

— まる・はじめ (@hajime_maru) February 1, 2025

タンクトレーラーに限らず、トラックの荷台に飲料の瓶や酒樽などを積んで運ぶ際も、各容器内で液体の共振現象が発生し、重心が移動することで左右に大きな遠心力がかかることがあります。

液体を運搬する場合は、重心が固定されている荷物よりも横転や路外逸脱のリスクが高まるため、慎重な運転が求められます。ハンドルやアクセルの操作はできるだけ緩やかに行い、安全運転を心がけましょう。

詳細はこちら
https://www.think-sp.com/2020/10/26/tw-raleigh-car-swinging/

ファーッ！！！？？？(卒倒)

紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口
>誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明https://t.co/0gCBxzCLZg

— 右近衛少将 (@RunForTheR) January 31, 2025

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。

自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。

同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/