【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」
小泉防衛相「レゾニュートドラゴンは令和3年度に初めて実施したものでありまして〜これぐらいの説明でよろしい？もうちょっとしていいですか？ありがとうございます。珍しくもっと話していいと言われたのでお話ししますが」
「まず申し上げておきたいのは周辺国等がわが国以上に軍事力を増強させているのが事実であって、それを無視してまるで我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なりますのでそれは付け加えておきます」
山添拓「私はそんなこと言ってませんのでね、最後はやはり余計な話をされた」
【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」… pic.twitter.com/KhZRaRecbm
アメリカでナイーブを見つけたけれど、『警告:がん』と書かれている、、、。 pic.twitter.com/seIZ8yXreJ
— 特別支援教育の先生 (@sgwhn8727) December 14, 2025
カリフォルニア州プロポジション65（正式名称：Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986）は、カリフォルニア州の市民および飲料水資源を、ガン、先天異常または他の生殖毒性を引き起こすことが知られている化学物質から保護することを目的とした法令です。
リストに掲載された化学物質に作業者や消費者がばく露する可能性があることを事業者が知っている、もしくは知っているべきである場合に、事業者が事前に警告（告知）することを義務付けています。そのため事業者は、以下のどちらかの対応をしなければなりません。
・製品等に警告ラベルを貼り付ける
・これらの化学物質にばく露しない、もしくはばく露しても安全なレベルである事を確認する
対象化学物質
カリフォルニア州が決定した発がん物質および／または生殖毒性物質であることが知られている化学物質をリスト化して公表しています。
リストは少なくとも1年に1回更新され、2025年1月現在、900種類以上の化学物質が掲載されています。
最新のリストは OEHHA （カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局）のホームページをご確認ください。
科料と罰金
・1日あたりのばく露あたり2,500USドルの罰金を科すことができます
・示談1件あたりの平均コストはおおよそ65,000USドル
・科料と罰金は州と原告の間で折半されますが、原告は弁護士費用と損害費用を裁判所に申し立てることができます
大規模な製造業者や小売業者の場合では、1,000,000USドルを超える規模になるような事例もあります。
https://www.kaken.or.jp/learn/detail/85
中国外交部の毛寧報道司長の姿を見なくなりました。毛寧さんが日本語でポストすることも、日中関係に触れることすらしなくなっています。何かしらの指示、役割の変化があったのかもしれません。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され、宣伝工作的には「失敗」と位置付けられているのでしょう。
— 🌐noa (@g6zrr9) December 14, 2025
石破政権ブレーン中空氏
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 14, 2025
『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』
高市政権ブレーン片岡氏
『全く違う。逆進性。所得が少ないほど生きる為のコスト•食費などへの負担割合が高い』
石破政権ブレーン
『ぐぬぬぬ』pic.twitter.com/n9eikEyKxK
激論！積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは？円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る！
『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』
高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか？岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。
https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5
3.11で自宅が全壊した身としては総理大臣が震源地に向けて「自らの命は自らが守るという原則に基づき」と発言したことは絶対に許せない
— エリザベ酢 (@otolizzy) December 11, 2025
高市総理
「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとっていただくようにお願いを申し上げます」
高市総理は今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。
また、小泉防衛大臣は、自衛隊が上空などから情報収集を続けているとした上で、「現時点で大規模な被害情報の報告は受けていない」と明らかにしました。
一方、木原官房長官は、過去の災害時にインターネット上で真偽不明の情報が流通したことを踏まえ、政府、自治体や報道機関の情報を確認するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598ec320861f2683c7cb448fbb0200f3ca4d591f
日中関係悪化問題
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) December 13, 2025
池上解説
ちょっと雑だな(￣▽￣;)
中国側はもっと強く激しい言葉で日本を批判していたはず
こんなにソフトな批判ではなかったよ😅 pic.twitter.com/NXqnJvSWvH
「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP
世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ
https://tver.jp/live/simul/leets37x0y
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」こんな意味不明なリベラル芸人を使うから人気がなくなったんだよ。 https://t.co/tXQaZrmsie
— 馬場正博 (@realwavebaba) December 13, 2025
「あなたと考える 激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本 右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」
「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html
Copyは了解の意味ではない！とかその場の都合で主張し始めたら、笑いものっていうか、自衛隊員はこれから軍事用語コミュニケーションできなくなるじゃん。大迷惑だよ。本当に目先の自分の口喧嘩ことしか考えていな人たちばかりだ。
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) December 12, 2025
Military termsでCopyをググれば、すぐわかるよ。Chat GPTでもいい。 https://t.co/mYAMZsa9da pic.twitter.com/NcIcdaOS7L
防衛大臣を経験したことがある自民党のベテラン議員はこう言う。
「2013年の中国軍艦艇のレーダー照射事案のときは、安倍政権でさえも公表に数日も時間を要した。今回の小泉大臣の決断の早さは見事だ」
逆に中国側は日本側の積極的な情報発信に当初は押され気味だった。ただ、中国側も「情報戦」となると黙っていない。9日夜になって中国国営テレビ傘下のネットメディアがレーダー照射前の中国軍と自衛隊の無線交信とする音声を公開し、反撃にでてきた。
中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ、続けて英語音声でも）
「日本の海上自衛隊116番艦へ 中国海軍101番艦だ 我々の艦隊は計画に沿って 艦載機の飛行訓練を実施する」
これに対し、自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍101艦へ こちら日本の116艦 メッセージを受け取った」
この音声を公開したのは中国国営メディアだ。要するに、中国軍が訓練前に自衛隊に通告した「証拠」として、公開してきたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e5f64eac899f09a79cb19bd24f721a8aa597ae?page=2
今日からガソリン価格がさらに5円引き下げられます。暫定税率の廃止は法律上12月31日ですが、その前に本日をもって廃止と同水準となります。ただし、店によっては在庫など様々な理由で一気にとはいかないケースがありますのでご注意下さい。兎にも角にも選挙公約が一つ実現。https://t.co/EgdYFVSEpo
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 11, 2025
政府は11日、ガソリン税の旧暫定税率を年末に廃止するのに向けて、石油元売り会社に対するガソリン補助金を1リットルあたり20円から、旧暫定税率と同じ25.1円に引き上げる。これで、1974年から続く旧暫定税率が実質的になくなることになる。ガソリン価格は年末にかけて下がるとみられ、21年9月以来約4年ぶりに150円台となる可能性がある。
政府は旧暫定税率の廃止にあたり、店頭価格の急激な下落を防ぐため、11月中旬から補助金を2週間ごとに約5円ずつ引き上げてきた。ガソリンスタンドが税率廃止前に仕入れた高い在庫を安く販売して損をすることがないよう、税率廃止の約3週間前に25.1円まで引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01427cf5e7b22a5bcc4b6b1b35427727d3689bd0
高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025
徳島県が香港便の赤字を補塡も、金額など明かさず 議会から批判の声
県は国際定期便を定着させるため、今年度の当初予算案に約5億8千万円を計上。香港便と韓国便の着陸料や空港施設使用料の一部補助などに充てると説明していた。しかし、香港便の赤字の穴埋めについては予算編成段階では想定しておらず、補塡を決めた後も県は議会に報告していなかった。また補塡額についても、県は「航空会社との契約上明かせない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7cb03ea659f6ac89de798e331dec56dcfb6271
航空管制の世界で迂闊に「Roger」（了解）は使うなって言われたな。
— 玖珂キリン＠元J隊ライバー (@kirin_is_cool) December 11, 2025
すぐに判断できない場合や他の官制席に確認を取らないといけない場合は「Understand」や「Copy」を使えって口酸っぱく言われたな。
許可をするときも「Approved」（許可する）を意識的に使うように指導された気がする。… https://t.co/nUmQkJXdSU
管制官がよく使う英語👉 Copy.
宇宙飛行士や管制官の会話の中で、それはもうよく出てくる「Copy」という言葉。
ちゃんと聞き取りましたよ！
（＝頭の中にコピーできましたよ！）
というときに「Copy.」や「Copy that.」と言います。全て了解！だと「Copy all.」という使い方も。
https://x.com/JAXA_JFLIGHT/status/1032545478016155649
【ハイスピード噛み噛み】で押し切ろうとする八幡愛
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
愛議員
「これこそ！私達れいわしんせn◎△＄♪ ◎△＄♪×￥●＆％＃…以上ですぅ！！」
ムニャムニャ言って、押し切れてないから笑
そして、ご覧ください。
高市内閣総理大臣のこの表情を😑
うぬには100年早い！出直してこい！！ pic.twitter.com/5BAdiaE7xn
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
（わぁっ！本物の高市総理だ…ペコり）
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
（ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね？）
賛成なの？反対なの？
どっちなんだい！！？
「さーんたいっ！！！」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は１１日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した２０２５年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費２１・３兆円、一般会計１８兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。
橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。
橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025
佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB
佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。
■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」
橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）
一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。
「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。
橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad
闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは？」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message（メッセージを受け取った）」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
