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67件のコメント

非難轟々だった東京都の”例の条例”、「どこの案件か自白しやがった……」と推進派都議の発言に有権者騒然

1:名無しさん




東京都議会は17日の定例会で「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決した。女性特有の健康課題への配慮を事業者へ定めたこの条例をめぐっては、会議の中で松本明子副知事が「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取組みを促していく」と答弁。これについてネット上では賛否両論が巻き起こっている。

「男性管理職の生理痛体験」をめぐってSNSでは賛否両論

都議会で可決された「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」。2026年7月1日より施行されるこの条例では、企業に女性特有の健康課題への対応を求めており、具体的な取組みの一例として「男性管理職を対象とした生理痛体験会」が都議会の質疑の中で挙げられた。

これに対して、SNSでは「生理痛体験、男性に体験してもらっても良いと思う」「痛みだけじゃないよ、生理のしんどさは」「この条例ありえない」など、賛否両論が巻き起こっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b87e9eb00ced24d92de724a94e125412535c07

 

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35件のコメント

「文章の繋がりが無さすぎて正気を疑う」と国連NGOの寄付金要求に目撃者困惑、そのプランってやつが何をするのか広報なのに一切書いてない

1:名無しさん




国際NGOプラン・インターナショナル(こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン)は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO(非政府組織)である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。

日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー(市民への啓発活動や政府への働きかけ)などの活動も実施している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB

 

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41件のコメント

「これって労働安全衛生法に違反してないか?」と富裕層用の食事イベントが物議を醸す、たとえ違法でなくとも安全性が死んでる……

1:名無しさん




 DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。

 クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。

 今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。

全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html

 

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40件のコメント

「これ政府高官の発言を勝手に創ってません?」と某記者の質問を聞いた人が困惑、そもそも名前を出していいのかよ……

1:名無しさん




今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

 

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40件のコメント

連立離脱を仄めかして高市内閣に圧力をかけようとした維新、だが閣僚を出さなかったことが裏目に出てしまい……

1:名無しさん




衆議院では過半数を回復した与党ですが、参議院では、6議席足りません。この状況では、予算は成立させられても、法案は野党の協力なしには、1本も通りません。

高市首相「引き続き通常国会において、野党の皆さまのご理解を求め」

自民と維新の連立合意書には、来年の「通常国会に提出し、成立を目指す」と明言している法案があります。維新が「一丁目一番地」としてこだわる「副首都構想」です。

この構想は、大災害などに備えて東京に代わることができる首都機能を整備しようというものですが、「大阪以外は手を挙げにくい制度設計になっている」との指摘も出るなど自民党との間で火種となりそうです。

臨時国会で成立を断念した定数削減法案をめぐっては、維新の連立離脱も取り沙汰されました。

ただ、維新の内部からは「『離脱するぞ』と脅す方が逆効果。自民党から『どうぞ、どうぞ』と言われたらそこで終わり」とする声や、「連立が終われば、維新が終わる。自民党に行く人もいるだろうし、バラバラになってしまう」と維新の「もろさ」を指摘する声も聞こえてきます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5f7e72178dc80c4ebfa09fbb444a39d007092

 

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34件のコメント

したり顔で戦略論を語った石破前首相、無知を露呈しまくって「第二次世界大戦の経緯すら知らんのか」と呆れられてしまう……

1:名無しさん




 パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38%ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。

 「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を説明。

 「コメって商品はちょっとでも需要や供給が増えると値段がボーン!と上がったりするわけです。余裕を持って作っていかなきゃいけない。クマがやたら出るのも中山間に人がいなくなったからだからね」と続け、「そういう日本の根本問題なんで農政改革でやりたかった」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f96ea34b2442157d1168fba7fa07c304889ebfb

 

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53件のコメント

「なんで訪中を見合わせると言えないんだ」と他経済団体幹部が『経団連の親中ぶり』に困惑、政府内からも思いっきり揶揄されている模様

1:名無しさん


財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志

経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。

筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。

日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/

 

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55件のコメント

『日中友好議連は今こそ必要』と立民議員が有権者に訴え、すると有権者からは当然すぎるツッコミが……

1:名無しさん




日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

 

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46件のコメント

「男性従業員に電気ショックしないと公共入札から排除されるかも……」と企業経営者が恐れている模様、都が示す指針が要件に入る恐れが高い

1:名無しさん




「生理痛体験会」が物議

 松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。

「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」(全国紙社会部記者)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde

 

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42件のコメント

若者支持率0の立民議員、民民党の人気に苛立って「世論工作をしている」と国会で述べた結果……

1:名無しさん




 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏からネット交流サービス(SNS)上の政治関連の投稿を巡り「(国民民主が自分たちに)有利な記事や動画を(第三者に)作成させ、流させているかのような質問があった」とし、「大変遺憾だ」と述べた。国民民主は会見後、立憲に抗議した。

 杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した。

https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/010/302000c

 

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49件のコメント

有本陣営に証拠を突きつけられた立民・岡田氏、都合の悪い部分はスルーして公開討論には応じようとせず……

1:名無しさん




日曜討論、 有本発言について
2025年12月27日
岡田克也
1. 12月21日のNHK 日曜討論において、 有本香氏が日中友好議連について「例えばアメリカではこの議連は国防総省が、 中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告 しているわけですね」と発言。
2. 私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェー ムスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました。
3. 結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で 「直接は書いてないかもしれないが」と述べています。
4. 公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避 けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。 それができないので あればまともな議論は成り立たないと判断します。

 

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40件のコメント

”例の電撃条例”を都ファのオタク議員が強硬に庇いまくっている模様、言葉が一人歩きしていると批判を受け入れず

1:名無しさん




12月半ばに成立した東京都の女性活躍推進条例案がすこぶる不評だ。女性の生理痛の痛みを知るための「男性管理職への生理痛体験会」を含を条例案。SNS上では「馬鹿げている」「拷問、逆差別、誤った人権重視」といった批判の声が多い。医師の筒井冨美さんは「小池都知事が“女性目線の政策”で名を残したいなら、“男性管理職に電流”よりも、先にすべきことがある」という――。

■おじさん管理職に電気を流す

 12月17日、「事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定める」東京都女性活躍推進条例案が、都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で成立した。

 条例案には「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」への協力や、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容となる。

 ところが、この“画期的”な女性活躍推進条例案が不評なのだ。

 松本明子副知事は12月9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込み、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べている。

 「男性への生理痛体験会」とは、参加者の下腹部に筋電気刺激(EMS)の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現するイベントである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0a869d2225e13462c0f04dfbfb434bc7510b90

 

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”例の件”を報道した大手メディア、「実質的に1社しか存在しない」と判明して衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん




架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie(ソラリエ)」の宮崎麗果社長(37)と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。

関係者によると、宮崎氏は令和3~6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/

 

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中国総領事の暴言は”高市首相のせい”だと主張する記者、民民代表に見解を明らかにすることを求めた結果……

1:名無しさん




なぜ高市発言は波紋を広げたのか

高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo

 

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46件のコメント

反故にした2万円給付の件を突っ込まれた石破前首相、痛い所を突かれてもまともに反論できなかった結果……

1:名無しさん




複数の政府与党関係者によると、石破首相は参議院選挙で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした、新たな経済対策の検討に入ったということです。この2万円の現金給付は、実現するのでしょうか。

日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者が、2つのギモン「なぜ?今2万円給付を“修正”」「混乱の中…給付の実現可能性は?」について解説します。

──1つ目。なぜ石破首相はこのタイミングで、修正の検討に入ったのでしょうか?

ある政府関係者は「総裁選をめぐる党内抗争で、何もやってないじゃないか」という批判を抑えるため、別の首相側近は「政治空白と言われないよう物価高対策に取り組む姿勢を見せるため」と話しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78742a5286d135c7ba73bfc419220163820d19ba

 

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71件のコメント

若者に対する世論調査、リベラル派にとって絶望的すぎる結果が出てしまっていた模様

1:名無しさん




一世を風靡した「右傾化論」の根拠は、政党支持率の調査で若者ほど自民(安倍政権)や維新を支持し、立憲や共産党への関心が低いという結果が一貫して示されたからだ。

だがこれは解釈が間違っていて、超高齢社会の日本で「老人に押しつぶされる」という強い不安を抱える若者にとっては、福祉社会をめざす(自称)リベラル政党は「保守」で、ネオリベ(新自由主義)的な改革を唱える自民や維新が「革新」政党なのだ。

日本の社会保障は、現役世代が高齢世代に仕送りをする賦課方式だから、少子高齢化が進むほど現役世代の負担は重くなる(世代間会計では、孫の世代は祖父の世代より一億円も損をする)。

そんな若者から見れば、年金などの既得権を守ろうとするのは「守旧派」以外のなにものでもないが、日本の(自称)リベラルはこの不都合な事実から目を背け、リベラルな若者に「右傾化」のレッテルを貼って自己正当化したのだ。

全文はこちら
https://voice.php.co.jp/detail/10383

 

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「頭が冷戦時代で止まっているのか?」と某記者の小泉防衛相への質問に周囲困惑、一体何歳のつもりなんだろう……

1:名無しさん




記者:
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど2030年までに中国の核弾頭1,000発ですか、超えると、同時にやはりロシアが5,600、アメリカが約5,300発核弾頭を保有しており、全世界の9割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の3月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣:
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また32普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

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小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務相、「マジ何言ってん…」と疲れた様子を見せてしまう……

1:名無しさん




 医療法等の一部を改正する法律案は、10月21日からの臨時国会で審議入りし、12月5日、参議院にて自民、維新、立憲民主、国民民主、公明などの賛成多数(れいわ、共産は反対)で可決、成立しました。この法案には、少子化・高齢化にともなう変化を背景にした地域医療の見直し、オンライン診療の推進と美容医療の規制整備、病床数削減支援、電子診療録などの情報(医療DX)利用推進などが含まれています。法律の施行日は、一部(2026年10月1日、公布後1年以内など)を除き、2026年4月1日からです。

 今回の改正法の大枠は、2040年を見据えた地域医療体制の再構築を目的にしています。具体的には、病床管理中心から入院・外来・在宅・介護を含む包括的な地域医療へ転換します。都道府県は、医療機関からの報告により将来の必要量に応じた病床の調整、公的病院の新増設の制限が可能となります。また、この調整などには市町村が構成員として参加することが明確化されています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/262472eddde4761638bbc4ec86e558f9cbec0d22

 

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26件のコメント

「いくら維新が嫌いでもこれはないわ……」と東京メディアの報道に視聴者からツッコミ殺到、京奈和自動車道なんてもう半世紀前から作り続けてるよ

1:名無しさん




 会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

 事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

 建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート(IR)のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

 

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自身の疑惑を「事実無根」と主張した立民・岡田氏、それに対して有本陣営が「複数の証拠」を提示して……

1:名無しさん




日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

 

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