日立家電部門の売却にサムスン·LG買収意向書を提出し、両国の成長限界に中国追撃が手を取り合って新たな協力で三星（サムスン）電子とLG電子が日本の日立製作所の日本家電部門の買収に乗り出した。

三星としては07年、日本の家電市場から撤退して以来、18年ぶりの再挑戦だ。 LGは現在、日本国内の家電事業を拡大できる絶好の機会になる。 成長限界に直面した韓日産業界が中国の激しい追撃の中で新しい協力の始動をかけたという評価だ。

3日、日本投資銀行(IB)業界によると、日本の日立製作所が国内家電部門を担当する日立グローバルライフソリューションズ(GLS)の売却に乗り出した。 最近、第1次入札提案書を受け、10月に優先交渉者を選定した後、12月に最終落札者を発表する日程だ。

1次入札には、国内家電2トップの三星（サムスン）電子とLG電子が参加した。 また、トルコのアルチェリックと中国家電業者など7~8ヶ所が参加した。 アルチェリックは2020年、日立製作所の海外家電事業部門を買収したところだ。

日立GLSは日本国内で冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物家電を販売する。 2024会計年度（2024年4月~2025年3月）に3676億円の売上高と392億円の営業利益を上げ、堅調な業績を続けている。

日本には茨城県と栃木県の2ヵ所に製造拠点を置いている。 従業員は5100人余りに達する。 売却価格で1兆ウォン台後半から2兆ウォン台前半が予想される。

入札書を出した会社の中にはサムスン電子の意志が強いと知られた。 サムスン電子はこの4~5年間、日本の家電市場への再進出を検討したが、複雑な流通構造と保守的な消費者、低いブランド認知度のため、簡単に結論を下すことができなかった。 買収・
合併(M&A)をする場合、このような雰囲気に反転をもたらすと判断する。

日立GLSは買収条件として従業員の雇用保障と共に同一ブランド5年使用を掲げた。 これは買収者に負担になることもありうるが、保守的な日本消費者攻略にはむしろ肯定的な面があると判断する。

三星電子と日立製作所の関係も肯定的な部分だ。 李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子会長は、家電部門を捨ててインフラ企業に変身した日立の事例を強調し、最近、主要系列会社の社長団を率いて日立中央研究所を訪れたことがある。

日本で家電事業を拡大しているLG電子にも日立GLSが魅力的な物件だ。 LG電子はテレビとモニターを中心に日本事業で良い成果を出しているが、まだ白色家電の拡大に対しては慎重な姿勢を見せている。

日立製造工場が老朽化したがLG電子特有の「灯台工場」技術を活用する場合、熟練した労働者と共にシナジー効果を出せるということが長所だ。

日本電気工業会によると、昨年、日本の家電市場の規模は約2兆5800億円（約24兆3000億ウォン）に達する。 市場の60~70%を日立、パナソニック、ソニー、シャープ、三菱電機など日系5社が主導している。 日立の場合、洗濯機部門では圧倒的な1位だが、全体家電の合計では3位圏水準だ。

韓国の電子企業が日本の家電メーカーの買収に積極的に乗り出すのは、韓日が新しい産業協力関係に進むことになったことを意味する。 過去、日本は韓国の猛追を牽制し、協力関係よりはライバルと認識した。

2016年にはサムスンが日本シャープの買収を推進したが、財界を代表する団体である経団連が先頭に立ってこれに反対した。 債権団である金融機関も三星に否定的な立場を示し、結局台湾の紅海グループ（フォックスコン）がシャープを買収することになった。

しかし、韓日両国の成長が停滞している中、中国が猛烈に追撃してくると、今は両国関係が協力に変わる雰囲気だ。 サムス・·LGだけでなく、現代自動車はトヨタと水素協力のエンジンをかけ、SKグループも日本事業拡大のための組織を新設した。

韓国財閥を長い間研究してきた柳町功慶応大教授は「韓国は完成品製作に強みがあり、日本は素材・部品・装備が強い」とし「韓日両国が手を握ることになれば中国はもちろん複雑になった米国市場でも競争力を高めることができるだろう」と話した。

https://www.mk.co.kr/jp/world/11384047

■関連ソース
https://www.mk.co.kr/jp/business/11384115
サムスン子会長は日本を訪問するたびに日立経営陣と面会