ソフトバンクグループが米プライベートエクイティ（PE）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントから40億ドル（約4570億円）の融資を受ける方向で最終調整に入っていることが、関係者の話で明らかになった。ソフトバンクはこの資金でポートフォリオの運用悪化に備えるとともに、高水準の投資ペースを維持したい考えだ。
関係者によると、傘下のビジョン・ファンド2の保有銘柄を担保に借り入れる。運用規模が約400億ドルの同ファンドは、インドの電子商取引大手フリップカート、新興フィンテックの英レボリュート、著名人がファン向けにメッセージを販売できるサイト「カメオ」の運営会社など、150社に出資している。
ソフトバンク、アポロから40億ドル借り入れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/79ba885a773dd3153704505007d994f96fba4493
広島空港が紫外線照射ロボット導入 “感染力弱める効果”
http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20211220/4000015552.html
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、広島空港はウイルスの感染力を弱める効果があるとされる、紫外線を照射するロボットを導入しました。
広島空港が導入したのは、デンマークのメーカーが開発したロボットです。空港の運営会社によりますと、高さ１メートル７０センチほどのロボットから紫外線を照射することでウイルスの感染力を弱める効果があるということです。半径５メートルの範囲で除菌することができ、人工知能やセンサーが搭載されているため、人や物をよけながらの自律走行が可能です。
新型コロナウイルスの影響で中止されている国際線の運航が今後再開された際に、出国の待合室に導入する計画で、利用客がいない時間帯に稼働させたいとしています。
総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。
※全文は元記事でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211219-VJOF7PDIYNPHDJ2SSSVEVRV5FM/
世界初となるタコの養殖場がカナリア諸島でオープンしました。しかし、これに対して自然保護論者や一部の科学者から「失望した」「知性あるタコを養殖すべきではない」などの批判的なコメントが寄せられています。
タコは他の生物と比べて比較的成長速度が速いため、養殖することで市場に早く卸すことが可能であるとして、近年養殖の可能性が模索されてきました。そんなタコの養殖を実現した世界初のタコ養殖場がカナリア諸島のラスパルマス港の近くでオープンしています。養殖場を開設したのはスペインを本拠地とする多国籍企業のヌエバペスカノワ。
一方で、近年は自然保護論者や科学者たちが「タコは知性を持った生き物であり、痛みを感じることができる感情を持った生き物である」と主張しています。タコが知性を持った生き物であることは、Netflixで配信されている タコと人間の1年以上にわたる交流を描いたドキュメンタリー映画「 オクトパスの神秘：海の賢者は語る」で非常によく描写されています。
また、イギリスでは2021年11月に「意識を持つ動物を気絶させたり冷凍させたりせず、生きたままゆでたり包装したりする行為」を禁止する動物福祉(感覚)法案の適用範囲を拡大し、無脊椎動物であるカニやエビ、タコも保護の範囲に含めることが発表されています。
https://gigazine.net/news/20211221-world-first-octopus-farm/
Amazonが習近平国家主席の著書に集まるレビューを全て削除していたという報道
https://gigazine.net/news/20211221-amazon-delete-china-reviews/
Amazonが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の著書へのレビューや評価を削除していたということが通信社大手のロイターによって報じられました。ロイターはこの行為について「Amazonの中国での事業展開における努力の一環である」と記しています。
Special Report: Amazon partnered with China propaganda arm | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/amazon-partnered-with-china-propaganda-arm-win-beijings-favor-document-shows-2021-12-17/
問題の著書は、習主席が行った講演や談話などを写真と共に記した「Xi Jinping: The Governance of China(日本語タイトル：習近平 国政運営を語る)」です。情報筋がロイターに対して明かした情報によると、中国政府は「星5未満のレビューが寄せられたため」に、Amazonに同書に関するレビューを全て削除するよう要請。Amazonはこれに従い、中国ドメインであるAmazon.cnで同書のレビューを削除し、新たなレビュー付けを無効にしたとのこと。
Amazon.cnの販売ページを見ると、実際にレビューが一切ないことが分かります。
https://www.amazon.cn/dp/B07F1HL638/
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本研發出更安全的鋰電池
日本はより安全なリチウム電池を開発した
新華社通信：日本の研究チームは、可燃性の有機溶媒材料の代わりに水を使用し、負極にナノスケールの酸化モリブデンを用いた新しいタイプのリチウムイオン電池を開発したこのような電池は、火災事故の心配がなく安全で、急速充電が可能です例えば、携帯電話や電気自動車に使用されているリチウムイオン電池の電解液には、可燃性の有機溶剤が使用されており、火災の危険性がありますそこで、より安全な電解質材料を探す試みがなされている。
横浜国立大学や住友電気工業などの研究チームは、電解液に水を使い、電池性能を低下させない電極材料を探した。 その結果、ナノスケールの酸化モリブデン電池の負極に用いることで、実用レベルの電池性能を達成できることを発見した。火災の心配がなく、急速充電が可能、2,000回充電しても電池の容量減少は30％未満で例えばエネルギー貯蔵用電池や短距離走行可能な電気自動車への応用が期待されます。 研究チームは、この新しい電池を3年後に実用化することを目指している。
http://japan.people.com.cn/BIG5/n1/2021/1125/c35421-32291437.html
立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る 朝日世論調査
仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。
無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html
※参院千葉県選挙区は3人区（比例復活なし）
自民党が2人・維新が1人候補者を擁立予定。公明党は自民候補を支援。
共産党と国民民主党も独自候補を擁立するので小西に票は乗らない。
「実は来春の改編で『人生が変わる１分間の深イイ話』（日本テレビ系）も終了することになるそうです」『深イイ話』は２００８年２月にスタートし、２０２２年には１５年目を迎える日本テレビの人気バラエティ番組だ。番組開始から現在まで全体のＭＣを羽鳥慎一（５０）が担当。初代スペシャルコメンテーターを島田紳助氏（６５）が務め、紳助氏の芸能界引退後は今田耕司（５５）が２代目スペシャルコメンテーターに就任した。
１１月２９日放送の『深イイ話』の世帯視聴率は９.９％（すべてビデオリサーチ調べ、関東地区）、テレビ各局が重視している１３～４９歳のコア視聴率も５.８％と良い数字だが――。
「視聴率ももちろん番組の評価基準ですが、日テレは今後の伸びしろや今後も続けていく意味があるかを重視して、番組の存続を決める傾向があります。
『深イイ話』は２０２２年で１５年目に入る長寿番組ですから、ここ数年はネタ切れ感も否めない。番組スタート時のコンセプトからもズレが出てきて、何の番組なのかわからなくなってきている、という指摘もありますよね」（前同）
https://taishu.jp/articles/-/99260?page=1
https://taishu.jp/mwimgs/8/8/-/img_88fab6e5e1b00468c8a21e2a6da4102f201505.jpg
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
産経ニュース 2021/12/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/
「東京湾がおかしい…。サンゴがすごいペースで増えてきている」。教えてくれたのは、東京湾で50年以上潜り続けているダイビングのガイドでした。東京湾の入り口、千葉県鋸南町沖の海では5年前から本格的な調査が始まり、おもに沖縄や九州など南の海に生息するテーブルサンゴが年々生息範囲を広げていることが分かってきました。
黒潮に運ばれ東京湾に流れ着いたサンゴが、冬でも死なずに越冬するようになったと考えられています。一方で、もともとあったワカメなどの海藻類は激減。温暖化による海水温の上昇などの影響で東京湾に大きな変化が起こっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397491000.html
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。
原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
共同通信
https://nordot.app/845952455996784640
ドイツの風力発電は５週ぶり低水準、ガス需給はひっ迫へ
欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。
ガス先物価格は一時11％上昇した。ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-21/R4GPN1DWLU6801?srnd=cojp-v2
ソニー生命保険（東京都千代田区）社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金したとされる事件で、警視庁は21日、米連邦捜査局（FBI）が全額を回収し、現地の裁判所に同社への返金を申請していると明らかにした。米国の暗号資産取引所で暗号資産の「ビットコイン」に換えられ、保管されていたという。<中略>
捜査関係者によると、石井被告は送金の直後、170億円をビットコインに換えたとみられる。警視庁は自宅の捜索で押収した証拠物をFBIと協力して分析。石井被告が約3880ビットコイン（現在のレートで約207億円相当）を管理していることを確認した。FBIが回収し、管理しているという。
警視庁は21日、石井被告を組織犯罪処罰法違反容疑（犯罪収益等隠匿）で追送検した。容疑を認めているといい、「大金が欲しかった」「ビットコインに換えたら凍結されないと思った」などと話しているという。（田中紳顕）
https://www.asahi.com/articles/ASPDP410WPDPUTIL00S.html
台湾政府が、韓国の第４次産業革命委員会が国際カンファレンス当日に台湾閣僚による演説を突然取り消す欠礼を犯したとして公開的に抗議した。
台湾外交部は２０日夜にホームページで韓国の第４次産業革命委員会が１６日に開催した「２０２１年第４次産業革命グローバル政策カンファレンス」で唐鳳（オードリー・タン）行政院デジタル担当政務委員（閣僚級）がオンライン演説をする予定だったが、当日早朝に韓国側が取り消しを通知してきたと明らかにした。
台湾外交部は「韓国側の欠礼と関連し駐台北韓国代表処代理代表を呼び強い不満を示した。台湾の韓国駐在代表も同時に韓国側にわが政府の厳正な抗議の意を伝えた」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/285886?servcode=200§code=210
マックポテトのM、Lサイズの販売一時中止 ｜ 共同通信
https://nordot.app/845914958267957248
日本マクドナルドは21日、北米からの輸入が遅延しているため、全国の店舗で販売している「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を24～30日は休止すると発表した。その間はSサイズのみの販売となる。
韓国共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)大統領候補は19日、プラスチックゼロ社会を作ると明らかにした。
同氏はこの日、フェイスブックを通じて29番目の公約として、「生産、使用、再使用・再活用政策の全面的な変化が必要だ」とこのように明らかにした。同氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって非対面での生活様式が定着して、プラスチックゴミも急増している」とし「徐々に地球を飲み込むように増えているせいで、生態系の破壊を加速化させている」と述べた。
ソース：wowkorea「プラスチックゼロ社会を作る」＝韓国与党大統領候補
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1219/10327834.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1c1f44802c7f820f4c52d6271654c288db3e04
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。
不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
山梨・甲府市の景勝地・昇仙峡で、巨大な岩が落下。公衆トイレを直撃した。
トイレの塀が根元から破壊され、倒れていた。半壊した建物の一部が、崖にぶら下がっていた。
人の背丈を軽く上回る巨大な落石に、観光名所が揺れている。
落石があったのは、山梨・甲府市の観光名所。多くの観光客が雄大な渓谷美を楽しみに訪れる、昇仙峡。
巨大な岩が、道をふさいでいた。そして、そのすぐ下には、さらに巨大な岩が落下しているのがわかる。
通行止めとなった遊歩道の上に落ちていたのは、1辺の長さがおよそ1.5メートルの岩。
さらにその近くには、より巨大な5メートルほどの岩石が落ちていた。
昇仙峡観光協会の関係者が撮影した落石の様子。隣に並んだ人と比べると、岩の大きさがはっきりとわかる。
昇仙峡観光協会会長「落石は多々あるんですけど、あんなに大きな落石は初めて見た。お客さんに当たらなくてよかったというのが、率直な気持ちです」
5メートルの落石は、公衆トイレを直撃し、建物の半分が壊れた。
奥には、近くの観光地を説明する看板があり、普段は観光客が訪れる場所であることがわかる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6aa9f0b94128ab4b835acaa7abaff3fa4c3dec
東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html
https://www.sankei.com/article/20211220-S7IWB4K4FJP3VMTGI6HOYDC2OM/
岸田内閣支持率６６％ 「外交ボイコット」賛否割れる
泉健太氏が新代表になった立憲民主党に期待するかを聞いたところ、「あまり期待していない」（３４．３％）と「まったく期待していない」（２２．９％）をあわせて半数を超えた。「とても期待している」は６．６％、「ある程度期待している」は２８．０％だった。
政党支持率は前回に続き日本維新の会（８．１％）が野党第一党の立民（７．２％）を上回った。自民党３８．６％、公明党３．６％、国民民主党１．７％、共産２．６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
