1:名無しさん




背景には小規模事業者の乱立がある。政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、再エネ拡大を目指し、12年にFITを開始した。原則20年間決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格は現在の4倍の1キロワットあたり40円程度と高く、小規模事業者が殺到。制度開始後の5年間で47万件が事業導入され、その発電量は国内全体の3~4%に及んだ。

全体の9割が小規模事業者

こうした事情もあり、出力10~50キロワット規模の小規模事業者は全体の9割を超える。高値での買い取りは32年度以降に順次終了する予定。20~30年とされるパネル耐用年数とも重なり、設備の更新などが難しい小規模事業者が大量離脱して、パネルの大量廃棄などにつながる懸念が生じている。

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https://www.sankei.com/article/20250418-OPJND4XBO5OHXIQGKZICV4NJXE/