絶対に笑ってはいけない「一部野党」このまま生き残れるか　メディアも少し引き始めている
メディアウオッチ　皆川豪志

石破茂内閣では存在感が薄かった立憲民主党などの一部野党が、高市早苗政権発足後から勢いを取り戻し、「らしさ」を全開に出しているように見える。

決してほめているのではない。支持率も注目度も高い政権だけに、ピントの外れた揚げ足取りのような質問や、自身にも跳ね返るブーメランのような批判が、これまで以上に際立って見えてしまうのだ。相手にリスペクトを持って中身のある質問する建設的な野党と、最初からケンカ腰のような追及しかしない一部野党との違いはますます鮮明になりつつある。

今やネット上でも普通に見られるようになった国会中継は人気コンテンツだ。一部野党の稚拙な質問やクレーマーのような態度はSNS上でも話題となり、「もはや笑えてくる」という声すらあるが、その姿を決して笑わず、むしろ擁護し、見て見ぬふりをして、甘やかしてきたのが一部メディアである。

ツートップは立憲と共産

わかりやすかったのが、高市首相が今月7日午前3時に公邸に出勤した件をめぐる報道だ。結論から言えば、産経新聞が12日付の主張で「国会審議　常識に反した運用やめよ」と指摘しているように、背景には国会質問の事前通告の遅れをめぐる問題がある。

https://www.sankei.com/article/20251116-WTKL42VESRGKNHW6VEUCAJNNIM/

玉川徹「中国との貿易が途絶えたら大不況になる。国民がイケイケになったら政府が冷静な判断を止められなくなる。国民の責任は非常に大きい」

石原良純「台湾で何か起きるって主導は中国ですよね？集団的自衛権を差引いても中国との貿易は止まりますよ」

玉川徹、完敗🤣
てか国民のせいにするな😮‍💨💢 pic.twitter.com/ol8NLOAZIj

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

　玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。

　「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。

　「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。

　「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59dae2344cd3eee80c393e591cdde310b4460de2

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（76）が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言は「大失策」だと厳しく指摘した。

高市首相が7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿。その後、13日に中国の孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出して報復の可能性を示唆すると、翌14日には船越健裕外務事務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び出し薛氏の投稿に強く抗議するなど、非難の応酬となっている。

舛添氏は13日に「大阪の中国総領事の高市首相に対する不適切な投稿は論外であるが、台湾有事に関して必要なのは『戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）』である。高市首相は石破前首相のように安全保障の専門家ではないので、防衛省は、首相に対して十分なレクをすべきだし、防衛専門家の側近も必要である」と首相の答弁に言及。

14日には「中国の官民の友人たちと連絡をとっているが、台湾有事に関する高市発言への反感がもの凄い」と中国での反応に触れ、「防衛省がきちんとレクをしていれば、あのような不用意な発言はなかったかもしれない。『戦艦』などという言葉は今は使わない。どうすれば事態を沈静化できるのか考えているが、『出口なし』という感じだ」とつづった。

14日夜には中国外務省が日本訪問を当面控えるよう注意喚起を行った。舛添氏は「首相や閣僚は、国会において、自分が精通していない分野の質問に対しては、自分の思いつきで答弁してはならない」と重ねて高市氏の答弁が“不用意だった”と指摘。「官僚機構が過去の経緯も踏まえて、きちんとした答弁書を準備している。そのための『午前3時勉強会』である。自分の言葉で喋りたいという野心が、今回の高市首相の大失策を招いた」と自身の考えを記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec5000fc70be14caa729a01060b252a1db2adec

やっぱり「高市首相の経済政策」はいずれ破綻、「成長戦略も絶対に失敗に終わる」と言える10の理由

　反省して損した。

前回の記事「『歴史的株高』と『高市首相人気』はいつ終わるのか」(11月1日配信)では、「高市政権はない、破綻する」「日経平均5万円は行かない」などといった予想が外れたことを反省し、「支持率が十分に上がったのだから政権維持に目標を切り替え、主張を中立化して安定した政権運営を目指すなら、長期政権となりうる可能性を認めざるをえない」、といった趣旨の話を書いた。また「今後の経済政策は穏当となり、右翼的な発言ですら影を潜めていくだろう」とも書いた。

　間違いだった。<中略>

■日本経済が崩壊しないように自助努力するしかない

　まあ、これ以上議論する必要もないが、そもそも、戦略重点分野で17分野もあっては「どこが重点だ、1つか2つだろ」と言いたくなるし、それぞれに大臣が噛んでいては、日本成長戦略会議を見ても、人数が多すぎて議論にならないし、うまくいくはずがない。

　われわれにできることと言えば、やはり、高市政権が崩壊するだけでなく、日本経済が崩壊しないように、政府とは無関係に自助努力することぐらいしかないだろう(なお、今回は競馬コーナーはありません)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee05fad85517f4925c034b30ae7b66e265b5fbfe

共同通信　世論調査

直近4内閣の発足時と、発足1か月後の調査での内閣支持

左: 発足時の支持・不支持 / 右: 発足1か月後調査での支持・不支持
菅　内閣　66.4・16.2 / 60.5・21.9
岸田内閣　55.7・ 23.7 / 58.1・ 26.8
石破内閣　50.7・ 32.1 / 40.0・38.8
高市内閣　64.4・23.2 / 69.9・ 16.5

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 16, 2025

日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。報道各社が行った世論調査によれば、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82・0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率だ。

　そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。

「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

“サナエ効果”で自民圧勝の予想

　そこで「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。

　久保田氏が解説する。

「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い選挙になるでしょう。投票率は、政権交代のきっかけとなった2009年衆院選以来となる60％超えも見えてきます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcaa28bfcda042cb4be1a63f72151e0ecd258810