ロシアの6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.5と下落し、ウクライナ侵攻後の2022年3月以降で最も大きな下落となった。ロシアの製造業PMIは3月に48.2と急速に落ち込んだ後、5月に好不況の境目である50を上回ったが、再び急落した形だ。
不調の原因は需要の低迷と通貨高による輸出の不振だ。ロシア経済は高金利に苦しめられている。背景にあるのは深刻な人手不足だ。ロシアの5月の失業率は2.2％と過去最低を更新した。ロシア中央銀行は失業率を景気過熱の主要指標とみなしており、政策金利は6月に約3年ぶりに21％から20％に引き下げられたものの、高止まったままだ。
政策金利の高止まりはローン需要を減退させ、ローンによる購入が主体の住宅や自動車の需要を冷え込ませている。ロシアメディアは「自動車ローン残高が今年1月から5月までの期間に2分の1に減少した」と報じた。調査企業オートスタットによれば、今年1～5月の乗用車販売台数は前年比26％減となり、年間ベースでも大幅な落ち込みが確実視されている。住宅市場も同様だ。専門家は「今年の新築住宅需要は前年比15～30％減少する見通しだ」と分析している。
ルーブル高も頭の痛い問題だ。今年に入り、対ドル・レートは上昇し続け、足元では1ドル＝79ルーブル前後だ。ルーブル高の影響でロシアの輸出品は割高になっている。特に影響が出ているのが穀物の分野だ。
■戦時景気も息切れムード
ロシア農業省は7月7日、9～15日の小麦輸出関税をゼロに設定した。 週次の小麦輸出関税を2021年6月に導入して以来、初めてのことだ。
世界最大の小麦輸出国であるロシアから海外への出荷が急減していることが理由だ。ロシアの6月の小麦輸出量は112万トンと前年の25％の水準にとどまった。
景況感の悪化は企業経営に暗い影を投げかけている。ロシア政府は6月25日「5月末時点の未払い賃金額は前月から約1億8000万ルーブル増加し約16億6000万ルーブル（約30億円）となった」と発表した。原因は企業の自己資金不足だ。業種別では建設業が47％で首位、製造業が11.5％と続いた。
ロシアの工場では2022年4月以降で最も速いペースで従業員のリストラが進んでおり、逼迫が続いていた労働市場に変化の兆しが見られる。ロシア中銀のナビウリナ総裁も「労働力不足の深刻さは緩和している兆しが見られる」との認識を示している。ロシア経済は戦時の政府支出に支えられて好調を維持してきたが、息切れムードが鮮明になっている。軍産複合体は巨額の軍事支出の恩恵を受けているが、大多数の企業の経営環境は厳しくなるばかりだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89373
別ソース
ロシア経済、危険信号が点滅 景気減速で戦時経済の限界露呈
https://jp.wsj.com/articles/the-warning-signs-for-russias-economy-are-flashing-red-bac24a4a