ラーメン店「日高屋」などを展開する外食チェーン大手のハイデイ日高（埼玉県さいたま市大宮区）は6日、2023年3～8月期単体の営業損益が24億200万円の黒字となり、前年同期（1億9500万円の赤字）から大幅に回復したと発表した。

　売上高は前年同期比35・2％増の237億9600万円。各月の月間売上高が過去最高となり、累計でも過去最高額を記録した。

　ポイントサービスの拡充や各種キャンペーンを実施するとともにタッチパネル式オーダーシステム、配膳ロボットなどデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で店舗オペレーションや生産性が向上。3月の料金改定後も客数が伸び、客単価、売上高ともに上昇。食材費や人件費、光熱費などの上昇分は増収分で吸収した。

　24年2月期の単体業績予想は、売上高470億円（前年同期比23・1％増）、営業利益41億5千万円（同574・0％増）、経常利益43億円（同74・0％増）、純利益29億円（同90・9％増）を見込んでおり、従来予想を据え置いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/372f8f9e59a6eb94fe55b3f582391f6b932e665d

　国内外でおにぎり店の新規開業が相次いでいる。国内のコメ消費量は減少傾向が続くが、海外へのコメ輸出量は8年で6倍を超え、コメの魅力が再認識されつつある。おにぎりを通じて和食文化を国内外に広める活動をしている 一般社団法人「おにぎり協会」の中村祐介代表理事に、「おにぎりブーム」の背景と課題を聞いた。【聞き手・寺田剛】

　――国内では今、おにぎりブームですか？

　◆何をもっておにぎりブームと定義するかによりますが、おにぎり業態への新規参入者は確実に増えています。

　「おにぎり浅草宿六（やどろく）」（東京都台東区）や「ぼんご」（豊島区）などの老舗専門店がある一方で、「おむすび権米衛（ごんべえ）」のような専門チェーン店、JR東日本グループが駅ナカ（駅構内の商業施設）で展開する「ほんのり屋」などが以前から増え続けています。<中略>

　――ブームは海外にも波及していると聞きます。

　◆おにぎり協会にも、海外からの相談が英文で数多く寄せられています。例えば北米では物価が高騰し、カフェでサンドイッチと飲み物だけ注文しても、日本円で2000円程度します。

　一方で、日本のコンビニでおにぎりを買った経験のある人たちは、おにぎりのおいしさや、コストパフォーマンスの良さを知っています。海外でもビジネスとして成立するのではないかと関心を持っています。

　かつては現地で結婚された日本人の方が、余暇としておにぎり店を始めるというケースがありました。最近では、海外に食料工場を持つ会社から相談を受けます。アジア圏や北米、欧州だけでなく、最近では中東やアフリカ・ケニアからの相談も受けています。


中食需要でコンビニ店にも変化
https://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/177000c

「はじめの一歩」で有名な漫画家の森川ジョージ氏（57）が、ノーギャラでの依頼に苦言を呈した。

　森川氏は7日、X（旧ツイッター）を更新。「たまにお願いベースでイラストやコメントの依頼が来るのですが自分は必ず『金額の提示が先』と小言を言います」と報酬に対する自身のスタンスを示し、「物書きを生業としている商売の人間に無料依頼は有り得ません」と断言した。

　最初に金額の提示のない依頼があったという森川氏。「その会社はすぐに謝罪と提案をしてくれたので快く引き受けることができましたよ」とすぐに解決したことを明かしつつ、「若い頃『○○先生は無料でやった』と言われることがよくありました。プロとはなんなのかと自問自答しましたよ。提示金額は安くてもいいんです。気持ちが伝わってくれば」とあらためて持論を述べた。「押しつけません。自分は『森川は無料でやった』と後輩に伝えられたくないだけです」とあくまで自分個人の考えであることを強調している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a12c60e784eff553acc6e49f2fb53b763c587dc

なぜ「28年落ち軽トラ」が“新車価格”超えた？ 傷＆サビもある「ホンダ軽トラ」が驚きの高値で米に出現

まさかの新車価格超え！ 北米で人気高まる「軽トラ」

2023年8月11日、アメリカのカーオークションサイト「Bring a Trailer」において、ホンダの軽トラック「アクティ」が7800ドル（当日レートで約104万円）で落札されました。どのような個体なのでしょうか。

今回落札されたのは1995年式アクティで、走行距離は5万3000キロを走行しているとされる個体です。 入札は8月6日に2500ドルでスタートし、23件もの激しい入札合戦を繰り広げた後、7800ドルで落札。

北米では「25年ルール」という決まりがあり、通常走行ができない右ハンドル車であっても製造から25年が経過すればクラシックカーとして登録でき、公道が走行可能になります。

近年は映画やマンガ、アニメなどの影響から日本車の人気が高まっており、その影響を受けて1980年代から90年代のスポーツカーが輸出され、高値で取り引きされています。

一方で、北米では軽トラの人気が近年著しく高まっており、現地では全長5mを超える大型乗用車が少なくないなかで、4mを切るコンパクトなことや、愛らしい見た目で壊れない点、しかも燃費もよく、荷物もたくさん積むことができるなどが評価され、「JDM kei truck」として親しまれています。

一部抜粋・全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/683478

日本ハムの新旧本拠地の明暗が早くも分かれている。今年から新たなホームグラウンドとなったエスコンフィールド北海道（以下：エスコン）の評判は高く、多くの人が足を運んでいる。一方で旧本拠地の札幌ドーム（以下：ドーム）は市民の懸念通り、厳しい船出となった。

北海道北広島市にできたエスコンの話題は、今季NPBにおけるトップクラスのニュースだった。開閉式の屋根を備えた内外野総天然芝である球場自体の魅力はもちろん、周辺にはホテルや多くの娯楽施設が併設。野球開催日以外でも多くの人々が集う1つの町「北海道ボールパークFビレッジ」もできつつある。<中略>

一方で“日本ハムなき”ドームに関しては芳しい話が聞こえてこない。当初の試算では今年度は約3億円の赤字だが2024年度には黒字に転じ、以降の5年間で900万円の黒字を見込んでいた。日本ハム主催試合はなくなるが、昇降式の大型暗幕でドーム内を仕切る「新モード」を採用し、イベント数増加も期待されていたが……。

「イベント数の激減は明白。自信満々だった新モードでの利用も年度明け段階では1件も決まっておらず、初開催が9月10日のラグビーW杯・日本対チリ戦でのパブリックビューイングだった。今後も同様の状態が予想されるため赤字額は間違いなく増えるでしょう」（大手広告代理店関係者）

「ラグビーW杯でのパブリックビューイングも1860人しか集まらず閑散とした雰囲気だった。入場無料で開催されたイベントの費用は札幌ドームと札幌市の持ち出しで、結果的にはドームへ税金を投入しているのと同じこと。今後も同じ形式でイベントを開催するなんて考えられない」（スポーツマーケティング会社関係者）

　新モードが不評なことに加え、札幌ドームをホームとして使用するサッカーJ1・北海道コンサドーレ札幌も人気抜群という感じでもないのは気がかり。今季は観客数1万人台の試合がほとんどで、2万人を超えたのも大規模招待イベントを開催した第18節のセレッソ大阪戦（2万4509人）と第23節のサガン鳥栖戦（2万1895人）の2試合のみだ。

　暗い見通しも多い中、さらに市民が懸念する話もでている。2030年札幌冬季五輪・パラリンピック招致に向けドーム敷地内に新月寒体育館を建設するというものだ。5日には2030年の招致は断念したと報道されたが、2034年以降の開催を目指して仕切り直すことになった。

「（五輪を）札幌へ招致できるかは未知数。新月寒体育館という新たな箱物を作ってもその後はどうするのか？札幌ドームさえ黒字化できない札幌市が、また1つ負の遺産を抱えることになるはず。その場合には札幌市民の税金が投入されるという負のループが繰り返されるかもしれない」（スポーツマーケティング会社関係者）

「ドームだけでも先行きが見えない中、新月寒体育館まで対応できるのか疑問。日本ハムに移転されてしまった過ちを真摯に受け止めビジネスに特化した立ち振る舞いが求められる。今まで同様のいい加減とも思える施策を行なっていれば、札幌市民もそろそろ黙っていない」（大手広告代理店関係者）

　人口約6万人の北広島市と約197万人の札幌市、町自体の規模や人口では比較にならないほどの差がある。しかし人々の心を満たすエンタメを行う場所としては、立場は全く逆になってしまったようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f92d5cd01c11c3ea51d0fdbcab0329d8bc4d9fcf

日本代表MF久保建英が所属するレアル・ソシエダは6日、『株式会社ヤスダグループ（以下：ヤスダグループ）』と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

　ヤスダグループはマーケティング業務、アカデミー業務、エージェント業務、雇用支援業務などを行う企業で、安田財閥によって20世紀に設立された。スポーツ分野にも事業を展開しており、同分野を青少年の育成・教育・社会参加のツールと位置付けている。“ドリブルデザイナー”として活躍中の岡部将和氏が取締役CWOを務めていることでも有名だ。

契約期間は3年間。レアル・ソシエダはヤスダグループとの提携について「従来のスポンサーシップを超え、当クラブのアジアにおける中長期的な拡大計画の一環」と説明している。なお、今回の契約により、ヤスダグループはレアル・ソシエダのメインスポンサーとなり、契約に伴うすべての協力分野を網羅することになるという。また、提携期間の3年間を通じて同クラブの男子トップチームの日本への訪問が企画されることになるようだ。

今回の戦力的パートナーシップ締結に際し、ヤスダグループの代表を務める安田慶祐氏は次のようなコメントを発表している。「スポーツ分野のリーダーであり、スポーツとエンターテインメントの相乗効果でスポーツ業界のパイオニアとなる企業と協力し、共感し、同じ価値観を共有したいと考えています。レアル・ソシエダは、私たちが大切にする価値観を継続的に実践し、個人としても集団としても成長を促進する機会を提供しています。私たちは彼らと協力し、このような社会的な課題に取り組む意欲があります」

「人材育成を重要視するレアル・ソシエダの精神と我々のビジョン・使命は完全に一致していると信じています。特に世界的に人気の高いスポーツであるサッカーにおいて、当クラブは変化を推進する人材を積極的に教育し、人間性の向上に貢献する企業と認識しています。明るい未来を思い描いている将来有望な若者たちがチャレンジ精神を身につけ、スポーツの分野で多くの課題に取り組む姿には多くの人が勇気づけられるでしょう」「このコラボレーションは様々なテーマにおける取り組みへの出発点と捉えています。ラ・レアルファミリーと共にクラブの成長をサポートし、貢献していくことに全力を尽くします」　また、レアル・ソシエダのジョキアン・アペリバイ会長も次のように喜びを語っている。

全文はソースで
https://www.soccer-king.jp/news/world/esp/20231006/1818347.html

TVS REGZA社の幹部が市場動向を解説

TVS REGZAは、一部メディア向けに、国内テレビ市場の動向を説明。「『テレビ離れ』などと言われることも多いが、我々のとっているデータをみると、実はそれほどテレビ離れは起こっていない」など、現代のテレビの使われ方について紹介した。

同社取締役副社長の石橋泰博氏は、同社製テレビ“レグザ”のユーザーから同意を得て収集している300万台の視聴データを解説。テレビ画面の視聴時間は5年前と比べて大きな変化はないことを紹介する。

一方で、視聴されているコンテンツが大きく変化しているとコメント。テレビ番組ではなく、ネット動画の視聴時間が大きく伸びており、
1日のうち1時間30分以上をテレビで視聴しているとし、「リビングルームのテレビでネット動画を観ている。視聴スタイルが大きく変わりつつあるのがデータからわかる」（石橋氏）と語った。

また、約3年前に比べて、大型テレビの動画配信サービス利用時間の伸びが120%拡大していることも紹介。「ネット動画を観るためにテレビを買う時代がもうきている」（レグザブランド統括マネージャー 本村裕史氏）ともコメントした。

そのほか、いわゆる全録機能である「タイムシフトマシン機能」搭載モデルのユーザーと非搭載モデルのユーザーとを比べると、同機能対応モデルのユーザーのほうがテレビ番組の視聴時間が多いというデータも披露。「タイムシフトマシン機能ユーザーはネット動画感覚で録画番組を観ている」（本村氏）と解説した。

全文はこちら
https://www.phileweb.com/news/d-av/202310/02/59027.html