カスハラやってるのは60代が29.4％、ついで50代が27.2％、70代以上が19.1％。つまり50〜70代でなんと全体の8割近く。「カスハラやるのは中高年」と何となくイメージしてたがまさにその通りだった。／ “「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK https://t.co/TPrctjYT8D
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) June 6, 2024
客の推定年代別では
▽60代が29.4％ともっとも多く
次いで
▽50代が27.2％
▽70代以上が19.1％となっています。
客からの要求内容では
▽不手際などに関する謝罪が29.2％
▽商品の取り替えや再サービスの要求が16.3％
▽上司による謝罪が15.1％などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014471951000.html
アニメ制作会社「ガイナックス」は7日に公式サイトを更新し、5月29日に東京地方裁判所に会社破産の申立を行い、受理されたことを報告した。
評論家の岡田斗司夫氏、映画監督の庵野秀明氏らが設立に関わった同社（のちに2名とも退社）は、「新世紀エヴァンゲリオン」「ふしぎの海のナディア」などのヒット作で知られる。
しかし、12年頃から経営状況が悪化すると、19年には当時の代表取締役社長が未成年女性への準強制わいせつ容疑で逮捕される不祥事も起こしていた。
以下、同社の発表全文
去る5月29日、弊社 株式会社ガイナックスは東京地方裁判所に会社破産の申立をおこない、受理されましたことをお知らせいたします。
1984年の設立以来、弊社ではアニメーション制作やゲームソフトの制作販売等を行ってまいりました。「新世紀エヴァンゲリオン」(現在は株式会社カラーが著作権を保有)などいくつかのヒット作にも恵まれましたが、2012年ごろから見通しの甘い飲食店経営、無計画なＣＧ会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注等、経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営により、経済状態が悪化していきました。
当該経営陣の作った多額の負債により、ロイヤリティ未払いによる委員会除名や貸金訴訟等の窮状に陥る中、地方に当該幹部やその関係者を代表としたガイナックスの社名を冠した関連会社が多数設立され、大量の退職者を出しスタジオとしてのアニメーション制作機能も失いました。それらの会社は弊社との無関係を表明し、経営責任を放棄しています。
そして、1992年より長くその地位にあった代表取締役から、映像制作に知見のない人物への株式譲渡が当時の経営陣の承認のもと2018年に実施されました。さらに2019年、その人物が代表取締役に就任直後に未成年者への性加害で逮捕されるに至り、多額の負債を抱える中、完全に運営能力を喪失するに至りました。
前代表取締役の不祥事から発した混乱を収拾するため、債権者でもある株式会社カラー様の善意による支援のもと2020年2月に経営陣を刷新し、新体制下で残された様々な資料を確認し実態把握に努めてまいりました。その結果、多額の金融機関からの借入や、アニメーション業界各社への債務不履行、知的財産や作品資料を正当な権利者の許諾なく、上述の経営陣・運営幹部の会社や個人への売却、譲渡等の事実が判明し、それらの正常化に取り掛かりました。
カラー様と新体制での取締役各位の協力により、主たる作品について各製作委員会などで今後の作品運用が可能になるよう協力各社とともに作品の権利の確認、作家、クリエイターへの権利保護と、散逸しつつあった知的財産や資料の正常な管理や運用に努めてきましたが、多くの旧経営陣が株主として残る状況に加え、前体制時に積みあがっていた高額負債解消には至りませんでした。
そして本年５月に債権回収会社から債権請求訴訟の提訴を受けるに至り、業務の継続は困難との判断から、このたびの破産の申し立てを行った次第です。
十全に目的を果たすことができず破産を選択せざるを得なかったことは、債権者の皆様およびご協力いただいた各社様に、そしてファンの皆様にたいへん申し訳なく存じます。
旧経営陣がこの窮状を一切顧みずガイナックスのブランドを用いて活動継続している中、無報酬にもかかわらず協力して頂きました新体制取締役各位と、取締役所属各社様、作家、クリエイターを第一に知財の整理譲渡等にご尽力賜りましたカラー様を始めとする関係各社に改めて感謝申し上げます。
また、なによりもファンの方々からの40年間のご支援に心から感謝いたします。
2024年6月7日
株式会社ガイナックス
代表取締役 神村靖宏
https://news.yahoo.co.jp/articles/08dfc89536de833190ab4759111f31a90c204191
大阪のゴルフ場に設置されたポリバケツ爆弾
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) June 6, 2024
想像の100倍くらいガチじゃん
どうやって持ってきたんだ pic.twitter.com/YqK5DBMNvS
ゴルフ練習場で「バケツ爆発」従業員がケガ「バケツを移動したら爆発」何者かが不審物置いたか
6日午後1時ごろ、大阪府松原市のゴルフ練習場でバケツのようなものが爆発し、従業員1人がケガをしました。警察は午後5時50分現在この不審物の処理にあたっています
全文はこちら
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=12839
「ルワンダ共和国の女性国会議員の割合は61.3%、それに対して日本は10.0%です。この差についてどう考えますか。」→これも興味深い。正解はないと思うが。ちなみに東女って自分で Tonjo と言っているのですね。 pic.twitter.com/03JlLHj4g3
— yumoto (@masayumoto) June 4, 2024
Tim「日本では法律を破ってはいけないのだ」
— しゃいん (@shine_sann) June 6, 2024
ここすき。
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital https://t.co/AWS7Keko3K
最初にポッドキャストを聞いたときに私が膝を叩いたのは「日本では法律を破ってはいけないのだ」という言葉でした。「そんなの当たり前じゃないか、法治国家はどこもそうだ」と思う方が多いと思います。しかし、そうではないのです。Timは以下のように指摘しています。
「米国では法を犯した個人は罰金や懲役刑をくらいますが、企業のコンプライアンスは違います。 西洋社会には罰則金がコンプライアンスのための費用より低い場合には、法を破って良いどころか、むしろCEOは法を破るべきフィデューシャリー・デューティーを負うと考える人々がいるんです」（日本語訳は著者）
全文はこちら
https://coralcap.co/2021/04/why-uber-ride-failed-in-japan/
中国国有の鉄道車両メーカー「中国中車」が欧米で相次ぎ破談 スパイ懸念や納入遅れが要因
安値を武器に攻勢を強めていた世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車が、欧米で納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。中国が企業に対して情報活動への協力を法律で義務付けていることによるスパイ懸念や、納入遅れなどが要因だ。中国の習近平指導部が目指すインフラ輸出強化の中核企業は曲がり角に立たされている。
圧倒的な安値で受注も…
米東部フィラデルフィアを中心に公共交通機関を運行する南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）は４月、中国中車に発注した近郊鉄道用の２階建て客車４５両の契約を打ち切ったと発表した。受領開始予定は２０１９年終盤だったものの、受け取れないままだった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240606-E42USHBTXRNX3GTBTRVKEXBIWQ/
隣接する取手市でも同様の看板が確認されたという。守谷市の関係者は「選挙期間外に違法に看板を設置するのはほぼ立憲民主党だ。景観上悪い」と苦言を呈する。看板の撤去費用を立民県連に請求するかどうかは検討中だという。
浅野克夫・都市整備部長は産経新聞の取材に「看板は立民幹事長の街頭演説を告知するものだが、責任者の名前も連絡先も書かれていない。立民側に尋ねても『われわれが設置したものではない。支援者ではないか』などといわれる可能性がある」とした上で、「保管期間は半年。それまでに取りに来てほしい」と適切な対応を訴えた。
立民県連代表代行を務める小沼巧参院議員は６日、産経新聞の取材に「法令に基づいて適切に対応することは大事なことだ」と釈明した上で、違法な看板設置行為を問題視した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240606-IR4HV5YLIJFEXONUH5EK5WPGX4/
夜にひっそりつぶやきます
— あんこ🌼小学校教員ママ (@JIWEn70JlB40417) June 5, 2024
うちの勤務校、働き方改革進んでるんだけど、なんと、
夏休みの宿題廃止（毎日日記とか、日々の歯磨きカードのようなものもなし。すべては家庭に一任）
作品募集も学校が斡旋しない（希望者は自分で応募）
のような形になりそう…すごい…。
美容院行ったら担当めっちゃ咳してて
— 浜地まぐろ (@Tuna_Hamachi) June 5, 2024
子が保育園で何かもらってきてまんまとうつりましたwww子は今日気管支炎で休んでますw僕は先月40℃出たんですけどwww休まず仕事しましたwwwこういう指名制の仕事は休めないですwww仕事中の記憶ないですwww
ってもう地獄ワードのオンパレードでこっちが倒れかけた
【お知らせ】
— 沿岸バス＠6/1 高速バス「キャッシュレス決済」開始 (@enganbus) June 6, 2024
高速乗合バスの「相席ブロック」行為について。
個人で2名分隣り合わせに予約して出発間際に1名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください。 #沿岸バス
（´-`）.｡oO（身に覚えのある方、今すぐやめて。） pic.twitter.com/3pU4fdkJyp
6月3日、夜8時54分、テレビ業界に衝撃が走った。この時間、TBS系で放送された特番「巷のウワサ大検証！それって実際どうなの会」が、今年3月末に日本テレビ系でレギュラー放送が終了した「それって!?実際どうなの課」（中京テレビ制作）にそっくりだったのだ。同じ局内で放送時間の“引越し”はあっても、他局への番組の“移籍”となると前代未聞だという。<中略>
不思議なことに“パクリ”と指摘する声よりも歓迎する声が多い。一体どうなっているのか、日テレ関係者に聞いた。
「『どうなの課』は人気番組だっただけに復活を喜ぶ人が多いかもしれませんが、業界では大事件となっています。事前に『どうなの課』がTBSで復活すると報じたネットニュースもありましたが、この日、TBSの番組PRを見た日テレ幹部が『なんだこれ!?』と騒ぎになったそうです。もともと自局で3月末まで放送していた番組ですからね」
もっとも、「どうなの課」は系列局の中京テレビの制作だった。デイリー新潮は3月16日に配信した「ゴールデン昇格の噂もあったのに…深夜の超人気番組『それって!?実際どうなの課』はなぜ終了するのか」で、中京テレビが全国放送のレギュラー番組を「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」の1本に絞るためだと報じた。
スタッフまで一緒
「ウワサによると、人気番組だったにもかかわらず3月末での番組終了を告げられた中京テレビの番組プロデューサーが、怒ってクーデターを起こしたようです。5年前にゼロから番組を立ち上げた彼は、視聴率も評判も良いのに終了することに納得がいかず、『だったら、この企画を持って会社を辞めます』と言って辞表を出したそうです」
中京テレビは引き留めなかったのだろうか。
「一社員が退社して他局に番組を持ち込んだところで、放送などされないとタカをくくっていたのでしょう」
ところが、放送されてしまったのだ。
「まさかここまで同じ番組を作るとは、中京テレビも考えていなかったようです。番組プロデューサーは周到に準備をしていたようで、『どうなの課』のYouTube動画は約1カ月前に全て削除していました」
たった1人で同じような番組を作れるものなのだろうか。
「もちろん無理です。『どうなの会』のエンドロールを見ると、総合演出、構成作家、ディレクター、プロデューサー、カメラ、リサーチ、制作会社にいたるまで、スタッフは『どうなの課』とほとんど同じでした」
制作会社は極東電視台とあった。
“ワイルドスピード”森川は断った
「日テレでは人気番組『世界の果てまでイッテQ！』やマツコデラックスの『月曜から夜ふかし』も制作しています。もしこれが大問題になったらどうなるか考えていたはずです。極東電視台は昨年10月に芸能事務所アミューズの子会社になったので守ってもらえると思ったのでしょうか。『月曜から夜ふかし』は月曜10時枠ですから、通常放送なら『どうなるの会』の裏番組でした。日テレもこの日は特番だったので被ることはありませんでしたが、もちろん承知の上だったのでしょう。今回の他局への移籍問題をこのまま放置すれば、今後、制作会社を規制できなくなる危険をはらんでいます」
中京テレビはどうなるのだろう。
「『どうなの課』の製作・著作は中京テレビでした。たとえ同局が許可を出していたとしても、日テレは『はい、そうですか』と納得できる話ではありません。『どうなの課』は深夜番組だったとはいえ、ゴールデンで特番を放送したほどの人気番組でした。だからこそ『どうなの課』の他のレギュラーメンバーである博多華丸・大吉や森川葵はさすがにマズいと思い、出演オファーを断ったと聞きます」
MCの生瀬は大丈夫だろうか。
「番組冒頭のコメントはスタジオではウケていましたが、悪ふざけでは片付けられませんよ。『どうなの会』がTBSで今後レギュラー番組として復活したら、本当に大揉めになるかもしれません」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06061046/
持病で医師から運転止められたのに運転免許証の更新にあたって質問票に虚偽の事実を記載して提出 4日後に事故を起こし男性を死亡させた男を起訴 静岡https://t.co/baYfkZDxEs
— EARLの医学ツイート (@EARL_med_tw) June 5, 2024
持病により医師から運転を控えるよう言われたにもかかわらず虚偽の申告で運転免許証を更新した上、事故を起こして軽自動車を運転していた男性（当時54）を死亡させたほか、トラックを運転していた男性（当時42）にケガをさせたとして、静岡地検浜松支部は2024年6月5日、浜松市に住む会社員の男を起訴しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/96c5b7aa8f82151b7e3ec7774be6d04520a83791
以前救急外来の控え室（地下）に出前をお願いしたら配達員から「廊下に死体が置いてあるので怖くて通れない」と事務に連絡が来たことがあった。見に行ったら布がかかった蘇生練習用人形が置かれていた。病院にはそんなカジュアルにご遺体が置いてあったりしないので安心してほしい。
— Dr.ぴぴぴP (@Hematologist_P) June 3, 2024
こんにちはかすみがうら地域おこし協力隊の長里です。本日かすみキッチン前の堤防でアメリカナマズが大量に放置されているのを発見いたしました。おそらく釣人の仕業かと思われます。かすみがうらに来て釣りをしていただくのは構いません。むしろ歓迎いたします。ですが pic.twitter.com/8ERsWRonx2
— かすみがうら市地域おこし協力隊_長里涼平 (@NagaKasumigaura) June 6, 2024
社会学者の古市憲寿氏（39）が6日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」に出演。千葉市中央区のJR千葉駅前ロータリーで5日、千葉県八千代市の男性運転手（68）のタクシーが歩道に突っ込み、近くにいた50代男性と80代女性が軽いけがをした事故について言及した。<中略>
古市氏は「凄く怒りを感じる。なぜかというと、日本のタクシー業界は、ライドシェアを全面的に阻止してきたわけですよ。その根拠の1つというのが、タクシー会社のタクシーは安全ですよ、2種免許も持っているし、プロが運転するから、タクシーは安全で、ライドシェアは危険なんですってことで、ずっと阻止してきたのに、タクシー会社がこんな事件を起こしたわけじゃないですか。しかも、こういう普段からうとうとしていると見られているような人を、普通にタクシー会社として問題を認識せずに運転させていた」と指摘。
そして、「今回だけでなく、こういう事故は増えていくと思う。タクシー運転手の年齢はどんどん高齢化していてボリュームゾーンは大体70～74歳。これからこれがどんどん上がっていくかも知れない。そんな中でこういう事故は起こる」と推測。「それにもかかわらず、いまだにタクシー業界はライドシェアに対して大反対していて、部分的に自分たちが管理するライドシェアを始めましたけど、でも中途半端なものしかやってない。その責任をタクシー業界側はどう受け止めるんだろうなということに注目したいなと思います」と自身の考えを述べた。
全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/06/06/kiji/20240606s00041000161000c.html
温暖化対策へ「化石燃料会社の広告禁止を」 国連トップ、世界に要請
国連のグテーレス事務総長は5日、気候変動について、「今こそ真実と向き合う瞬間」とし、各国・地域に具体的な対策を求める特別演説を行った。気候危機に対する世界の行動は遅く、人類は自ら地球を危険にさらしていると指摘。すべての加盟国に「化石燃料会社からの広告を禁止するよう求める」と発言した。
米ニューヨークの博物館で演説したグテーレス氏は、地球が危機的状況にあることを改めて訴えた。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」によると、昨年6月から今年5月まで毎月、月間の平均気温は最高を記録しているという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS654QZGS65UHBI00SM.html
韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡り、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが、６日分かった。これについて、韓国政府は報道資料を出して釈明した。
ウッドサイドがホームページで公開した２０２３年の半期報告書によると、同社は「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性のない鉱区を排除した」とし、その対象の一つとして「韓国」を挙げた。
同社は０７年から１６年まで、先ごろ韓国政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した鉱区で韓国石油公社と共同探査を行った。
この過程で石油が産出される可能性のある「有望構造」が発見されると、１９年に石油公社と共同で韓国政府から鉱物を掘採し、取得する権利を確保して深海探査に乗り出したが、昨年１月に事業から撤退した。
これに対し韓国産業通商資源部は、ウッドサイドが２２年６月にオーストラリアの資源大手ＢＨＰと合併し、既存の事業を整理する中で事業撤退に至ったと説明。ボーリング調査の前段階である有望構造化段階まで至らずに撤退したとして、「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価によって将来性がないと結論を下したという解釈は事実関係に合致しない」と強調した。
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日に自ら記者会見を開き、南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に最大１４０億バレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した。
石油公社は、これまでに蓄積された探査資料やウッドサイドが撤退に際して提出した資料、自主的に行った追加探査資料などの分析を米企業「Ａｃｔ―Ｇｅｏ（アクトジオ）」に依頼。同社が独自の技術やノウハウを基に分析し、今回新たに有望構造を導出したという。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/06/2024060680077.html
アクトジオ社にはペーパーカンパニー疑惑が浮上中
https://you1news.com/archives/112983.html
転売で稼ぐはずが…
「会員総勢で、かなりの在庫を抱えています」。ヤフー知恵袋に2024年5月24日、こんな投稿があった。バンダイスピリッツの、いわゆる「ガンプラ」が模型店などに大量入荷したことで、転売目当てに多数購入していたのに当てが外れ、嘆いているものだ。
投稿者は、稼げる副業をうたって転売の方法を教える「せどりセミナー」の参加者。講師から情報を得てガンプラを購入したという。この投稿はプラモデルファンを中心に炎上し、6月1日10時時点で削除された。
■「ガンプラで年収1000万」と煽った
5月25日に模型店などに入荷した「マイティーストライクフリーダムガンダム」。転売目的の人たちの予想を超える量があったようだ。
前述の炎上した投稿では、「セミナーで緊急集会が開かれるほどの事案でした」、「当初、仕入れ値2970円で、6800円（で転売する）見込みでした」「高い参加費と交通費を掛けたのに、あんまりではないでしょうか」とあった。
また、「セミナーも売れる、儲かる、ガンプラで年収1000万も夢じゃないと言ってたのに」、「収益を見込んで旅行など計画していた会員も居ます」と、セミナー主催者への恨み節が続いた。
返金拒否なら裁判…費用が高額に
こうした「せどりセミナー」や「物販スクール」といった講座は、インターネット広告やSNSで参加者を勧誘している事例が多い。ネットで検索すると入会金40万円～70万円ほどかかるところがあった。加えて、情報商材の購入、コンサルティング料、セミナー参加費など追加料金が発生し、高額を請求する詐欺まがいのものもあるようだ。
高い入会金や追加料金を払ったが、教えられた方法で収益が出なかった場合、契約の解除と返金を求めることは可能なのだろうか。取材に応じた国民生活センターの見解は、こうだ。
「せどりセミナーや物販スクールといった副業トラブルでは、返金を求めても諦めざるを得ないケースが典型的です」
実例として、セミナー講師に連絡がつかないケースがある。連絡が取れても返金を拒否されたら、裁判を起こす必要がある。そうなると、セミナーに支払った金額よりも裁判費用の方が高額となり、結局は泣き寝入りする人が多いようだ。
せどりセミナー以外の副業トラブルのケースでは、「『絶対にもうかる』といった誇大な表現をしている事業者から返金されたケースはありますが、きわめてまれです」との説明だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28f1114df319a23ba8d7aea2baec49d8a4c21a9
