31日投開票の衆院選は、自民党の単独過半数割れが濃厚になってきた。序盤から「与党300議席超」「自公で３分の２うかがう」と圧勝が伝えられてきた過去２回の衆院選とは状況が一変。予想を上回る苦戦に岸田自民は真っ青だ。

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　21日、主要メディアが一斉に報じた序盤情勢調査は、「過半数を視野」「単独過半数の攻防」などと、自民が単独で過半数（233議席）を維持できるかが焦点。現有276議席から40議席ほど減らすとみられているのだ。

■甘利幹事長も「しのぎを削る」情勢

　これを見て慌てたのか、自民は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「急告　情勢緊迫」と題した通達を各陣営に送付。「多数の選挙区で与野党一騎打ちの構図になり、憂慮に堪えない」「多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」などと危機感をあらわにしている。

　もっとも、読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。

「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）

　全289選挙区のうち、毎日新聞の調査では63選挙区、日経新聞では４割（約115選挙区）が与野党の接戦になっているという。その多くが候補一本化に成功した選挙区で、野党共闘が奏功した形だ。

比例復活のない長老組が苦戦

一本化で一気に形勢が逆転した選挙区もある。とりわけ苦戦しているのがベテラン勢だ。

　自民党が今月15～17日に実施したとされる最新情勢調査では、秋田２区の金田元法相（72）や長崎４区の北村元地方創生相（74）、福岡５区の原田元環境相（77）らが劣勢。熊本２区の野田毅氏（80）や福岡９区の三原朝彦氏（74）は、野党候補に10ポイント以上も引き離されている。大分２区の衛藤征士郎氏（80）も野党統一候補相手に0.1ポイント差まで迫られた。

「比例73歳定年制」で重複立候補できなかった長老組は、選挙区で負ければオシマイだ。

「安倍長期政権と、それを引き継いで安倍氏の残り任期を務めた菅政権に対する嫌悪感が、ベテラン組に対する忌避感に重なっている。政権交代の熱気がないのに、与党がここまで苦戦するのは、庶民の怒りがたまっているからでしょう。コロナ禍で、自民党支持層の自民離れが加速した。長期政権の反省もないまま野党批判を繰り返しているだけでは、投開票日までにさらに票を減らしかねない。今後の状況によっては50～60議席減もあり得ます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

低投票率だと自公に有利という経験則も通用しなさそうだ。

日刊ゲンダイ
21/10/22 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424

自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査

　31日投開票の衆院選について、朝日新聞社は23、24日、
全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。
現時点では、
①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい
――などの情勢になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html

31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。

自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。

調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。

自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。

比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。

公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。

自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)には届かない可能性もある。

これに対し、立憲民主党(公示前110議席)は、ほかの野党と候補者を一本化した選挙区や比例が堅調で、公示前勢力から30議席ほど伸ばす可能性がある。

共産党(公示前12議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるほか、比例で数議席伸ばす可能性がある。

日本維新の会(公示前11議席)は、拠点の大阪の選挙区で優位に戦いを進めているほか、比例で議席を増やす見込みで、公示前の11議席から3倍近くまで伸ばす勢い。

国民民主党(公示前8議席)は、小選挙区ではほとんどが苦戦しており、公示前の8議席を守れるか見通せない。

社民党(公示前1議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわ(公示前1議席)は、比例代表で議席獲得の可能性がある。

NHK党(公示前1議席)は、議席獲得が厳しい情勢。

ただ、2割近い選挙区では、1番手と2番手の差が5ポイント以内の接戦となっており、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。

https://www.asahi.com/articles/ASPBS6HCXPBSUTFK001.html
（全文はリンク先を見てください）
参院静岡、山口の両補選で争われたのは、もともと自民党が持っていた議席だ。山口選挙区は自民党の分厚い地盤があり、確実に1議席は得られると踏んでいた。また、6月の静岡県知事選に自民党の前参院議員が立候補したことに伴う静岡選挙区でも当初、「勝って当然」との楽観論があった。

　静岡では、衆院8小選挙区のうち自民党や自民系の前職が七つを占める。さらに、野党側は共闘体制を構築できず、10月初旬の自民党の調査では公認候補が、立憲民主党や国民民主党が推す山崎真之輔氏を大きく引き離していた。そうした状況もあって岸田首相は告示日の7日にさっそく応援に入り、「選挙の顔」として「100代目の内閣総理大臣」などと自らのアピールも忘れなかった。

　甘い見通しは、すぐに崩れ去る。

　自民党県連は、街頭などの雰囲気から「逆風」を感じていた。県連幹部の一人は、安倍、菅政権でのコロナ対応に触れ、「両政権の不手際も影響がある。緊急事態宣言などでストレスや不満を抱えていない人はいない」と指摘していた。

衆院選の投開票を31日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。

　定数465議席のうち、公示前勢力で276議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の233議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の110議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。

自民、単独過半数うかがう＝立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【21衆院選】（時事通信） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f7a45bee3f180edf1368de2be605d0cb85eb94