「子どもは大人よりも新型コロナに多く感染するというが、このまま登校させても問題はないのか」（ソウル城北区の保護者イさん）。

生徒の新型コロナ感染急増に「オミクロン株」拡大の懸念までが加わり、日常生活に戻ろうとしていた学校に早くも危機が迫っている。教育部によると、全面登校開始から１週間、一日の生徒（満１８歳未満）感染者数平均は４１４．４人で過去最多となった。

教育部が公式集計する木曜日－水曜日の１週基準で、これまで最も多かった一日平均感染者数３８６人（１８－２４日）より１５．６人も多い。特に２４日には一日の生徒感染者数が５３１人で、過去最多だった５３０人（１１月２日）を上回った。

生徒感染者数に比例して保護者の不安も強まっている。中学生と高校生の子どもがいるというソウル城北区（ソンブクク）のイさん（４７）は「『隣の学校の誰々が感染した』という話を聞きながらも子どもを学校を通わせているが、自分の子どもが感染するのでは、クラスの友人が感染してまた隔離されるのではなどと心配が多い」とし「食事中の会話だけでなく、必要がなければ友人との対話自体を控えるよう伝えている」と話した。

◆医療界「全面登校の準備が不十分」

医療界でも全面登校について「準備が不十分」と指摘している。高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「登校も重要だが、感染者が急増する状況ではそれに適した戦略を迅速に準備することが重要だ」とし

「生徒のワクチン接種率が低い状況で教育部は危険評価を確実にすべきだったが、徹底的な準備なく全面登校政策を実施したのは問題だ」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日午後、教育部を含む政府部処間の「新型コロナ対応特別防疫点検会議」を開き、防疫強化について議論する方針だ。教育部では主に接種証明を１８歳以下に拡大する「青少年防疫パス」適用に関する具体的な内容が議論されるとみられる。
https://japanese.joins.com/JArticle/285229?servcode=400&sectcode=400

新型コロナ事態の初期以来およそ２年ぶりに全国の幼稚園と小中高校の全面登校が再開された今月２２日午前、ソウル道峰区（トボング）の小学校で児童が登校している。
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/11/20211129162655-1.jpg

韓国で段階的な日常回復（ウィズコロナ）を始めてから1カ月で、新型コロナウイルス感染症による死者数と重症者数が同時に過去最多に達し、全国の新型コロナ重症患者専門病床の稼動率も初めて75%を上回った。韓国政府が「非常計画」の発動を検討する緊急評価の実施基準を初めて超えた。

　中央防疫対策本部（防対本）は28日午前0時基準で、新規感染者数が3928人だと発表した。前日（4068人）と比べると140人減ったが、日曜日の発表基準で見ると、新型コロナの感染拡大以来、最多規模だ。重症患者は647人、死亡者は56人でいずれも新型コロナの感染拡大以来最も多く、最多重症者数と最多死亡者数が同時に出たのも27日から二日連続だ。

　重症患者数がここ5日間相次いで600人を超えたことで、医療体制も逼迫している。全国の新型コロナ重症患者専門病床1154床のうち866床に患者が入院し、病床稼動率が75.04%に達した。首都圏（ソウル・仁川・京畿道）の重症患者の病床稼働率はすでに14日ごろ75%を超えたが、防疫当局は全国を基準に見ると病床の余裕がある状況で、非常計画を検討する段階ではないという立場を維持してきた。

　しかし首都圏を中心に連日2千人前後の新規感染者が発生し、韓国政府が安定的に対応できると提示した重症患者数（500人）をはるかに超える重症患者が10日以上出たことで、病床の負担は急増した。政府は首都圏から非首都圏に移送可能な患者を転院する対策を立てたが、「風船効果」で非首都圏の病床稼動率も高まる結果を招いた。前日午後5時基準で、ソウルの重症患者病床稼働率が86.09%、仁川（インチョン）が83.54%、京畿が83.33%だが、大田（テジョン）は96%に達しており、忠清北道（90.63%）、忠清南道（89.47%）も首都圏の重症患者病床稼働率を上回っている。

　政府は17日、ウィズコロナに伴う新たな新型コロナ危険度評価基準を提示し、非常計画の発動可否と措置事項について議論する「緊急評価」を実施する基準として、全国集中治療室の病床稼働率75%▽週間評価の結果、危険度が「非常に高い」の場合▽（ウィズコロナ実施から）4週間後の評価結果が「高い」または「非常に高い」の場合▽防疫医療分科委員会の専門家の意見などを基に、防対本案と中収本が非常計画の検討が必要だと判断する場合などを示した。

　連日のように重症患者数や死亡者数の記録を更新するなど、ウィズコロナの履行に赤信号が灯る中、政府は同日午後、日常回復支援委員会防疫・医療分科会議を開き、新型コロナの危険度評価について議論する予定だ。新型コロナの感染拡大に対応するための総合対策は29日午後に発表する計画だが、政府はすでにウィズコロナを中止する形の「非常計画」の発動は難しいという立場を示した。政府は防疫を強化するため、青少年に対しても防疫パスを適用する案、防疫パスの有効期間を追加接種した後、更新する案などを検討している。

　医療現場では、現在、防疫体制の対応能力が事実上、臨界値に達しているとして、新規感染者を減らす対策が必要だと口をそろえた。嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授（感染内科）は「60歳以上の高齢患者が増えており、重症患者と死亡者も増えているが、政府が行政命令を下して確保しているのは、重症患者ではなく準重症患者の病床」だとし、「病床確保に限界があり、結局重症患者を減らす努力が必要だが、今すぐ非常計画を始めても効果が現れるまでには2週間ほど時間がかかり、その間、死亡者は引き続き出るだろう」と述べた。

　防対本は新変異株の「オミクロン」の国内流入を防ぐため、同日午前0時から南アフリカ共和国など8カ国から韓国に入るすべての外国人の入国を許可せず、韓国人の入国者もワクチン接種と関係なく10日間施設に隔離する方針を決めた。

イ・ジェホ、クォン・ジダム記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
登録:2021-11-29 05:47 修正:2021-11-29 07:03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41830.html