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96件のコメント

「内閣支持率が上昇するなんて信じられない」とリベラル派が疑心暗鬼に、自分達が世間とは違いと気づけ！と指摘されると……

1：名無しさん




高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

 

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38件のコメント

「密造酒の作り方教えるレベルの放送事故やろ」と関テレの料理店紹介にツッコミ殺到、もしかして食品衛生法違反を放送してる？

1：名無しさん




きょうの #newsランナー は…

予約の取れない大人気パスタ店！
深夜なのに大賑わいの絶品創作料理！

味とアイデアで勝負、#間借りグルメ を徹底調査！

https://x.com/kantele_runner/status/2026492351540265152

カンテレ「間借りグルメ」特集で自宅仕込みが食品衛生法違反疑われ議論沸騰

カンテレ「newsランナー」の2月25日放送で、大阪・天満の間借りパスタ店「Curved Living」の店主Miyaさんが、自宅でパスタ生地を仕込み店舗へ持ち込む様子が取り上げられた。飲食店経営者のすてぃお氏らが「営業許可のない自宅での仕込みは違法では」と投稿し、2万7000以上のいいねと5万リポストを記録。食品衛生法では仕込みも許可厨房に限られ、擁護意見もあるが保健所対応が注目されている。

https://x.com/i/trending/2028747179230371851

 

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55件のコメント

「今回の攻撃でイランが大勝利した」と中国メディアでは報じられている模様、ミサイル報復でアメリカ本土の防空の脆さがバレて……

1：名無しさん




注：「中国次元」は、代替現実のような情報操作を揶揄し、グローバルな視点差を浮き彫りにするネットスラング

中国への影響はあるか

　一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。

　中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。

　だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。

　また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。

　中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。

　今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。

https://diamond.jp/articles/-/384914

 

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45件のコメント

アメリカ軍があまりにも強すぎた結果、「加減しろ莫迦！」な状況がリアルで起きてしまった疑惑が浮上

1：名無しさん


 



ドナルド・トランプ大統領は、米国は攻撃開始前にイランの最高指導者の後継者候補を特定していたが、最初の一連の攻撃でアリー・ハメネイ師が殺害された後、彼らは「全員死亡した」と主張した。

大統領は日曜夜、ABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カール氏との電話会談で詳細を明らかにし、イラン政府関係者が交渉のために連絡してきたとも主張した。

ABCニュースに出演したカール氏は、インタビュー中に大統領が語ったことを次のように伝えた。

まず、大統領がこの軍事作戦が驚くほど成功したと考えていることが印象的です。彼は実際に私に「私以外に誰もこれを成し遂げられなかった」と言いました。イランを誰が率いるのかという点については、イラン政府の組織内で何人かの候補者を特定したと述べました。しかし、おっしゃる通り、彼らは全員亡くなりました。彼は「攻撃は非常に成功し、候補者のほとんどが排除された」と述べました。

彼は次のように続けた。

彼は、イラン政府内の誰かが彼に連絡してきたと言っていました。それが誰なのか尋ねると、「おそらくあなたに言うべきではないでしょう」と彼は言いましたが、それは生き残った人物でした。そして、もう最高指導者に報告していない人物がいると付け加えました。

死亡が確認された人の中には、上級顧問のアリー・シャムハニ氏、革命防衛隊長官のモハメド・パクプール将軍、元大統領のマフムード・アフマディネジャド氏などがいる。

イランは政権移行期間の統治のために臨時評議会を設置したと報じられているが、トランプ大統領の主張にもかかわらず、同政権の国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ 事務局長は、政府は「米国と交渉するつもりはない」と述べた。

全文はこちら
https://www.mediaite.com/media/tv/trump-tells-jonathan-karl-he-had-successors-in-mind-after-strikes-on-iran-but-they-were-all-killed/

 

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39件のコメント

「高市総理が即時削除したポスト画像」を反高市派がSNSで拡散、だが有志の検証で不可解な点が次々と発覚して……

1：名無しさん




🚨拡散希望！🚨サナ総理のこのポスト捏造！注意喚起、私ぶち切れ💢

サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15（終戦記念日）にこんな投稿あったら保守界隈大炎上＆即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ？
② 「仮に即削除」なら今のアイコン時系列が噛み合わない。後、ずっと残してたら、流石に話題になる。
③ サナ総理の政策文、こんな短文化しない。いつも鬼長い。

これ、普通に犯罪だからね！名誉毀損とか偽計業務妨害、私文書偽造とか、マジでアウトなやつ。 みんな、騙されちゃダメだよ！

 



広がるフェイク、信じるリポスト…「いいな」と思ったときこそ要注意　真偽を見抜く「3つの基本」とは

　27日に公示された衆院選で、虚偽や誤った情報の影響が懸念されている。交流サイト（SNS）には、政党幹部の発言を実際

とは反対の趣旨で伝える投稿や偽画像が拡散。人工知能（AI）が発達、普及する中、より精巧で多くのフェイク情報が選挙の公正さを脅かしかねない。（赤川肇） ◆「情報の真偽」についてオンライン調査すると…

　「ヤバいこと言ってるぞ」。そんなコメント付きの投稿動画が21日、X（旧ツイッター）に広がった。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と主張したかのように伝えるものだ。真偽不明な情報を検証するNPO「日本ファクトチェックセンター」（JFC）は22日、「恣意的な切り取り」と判定結果を公表した。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464806

 

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83件のコメント

中国大使館が「日本は『完全に武装解除』されるべき」と宣言、日本企業の産業解体を求めている模様

1：名無しさん


人民日報：「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の国際文書に、日本は「完全に武装解除」されるべきであり、「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とされている。しかし、三菱重工業、IHI株式会社、川崎重工業など多くの日本企業は、長年にわたり防衛産業分野で活動し、艦船、戦闘機、ミサイルなどの装備を生産しており、アジア太平洋地域の平和と安定に脅威を及ぼしている。

 

 



「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。

日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650％以上、IHIの株価は480％以上、川崎重工業の株価は280％以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1％にも満たなかった。

高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「（日本は）主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html

 

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83件のコメント

「周辺国を無差別攻撃すれば周辺国はイランの味方になってくれる」と信じていたイラン、ままならぬ現実に「米国とイスラエルに怒るべきだ」と猛反論している模様

1：名無しさん




イランは、ホルムズ海峡を通る原油輸送を圧迫し、航空交通を混乱させることで、外国人労働者や観光業、海外貿易に大きく依存している湾岸諸国に耐え難い痛みを与えるだろうと予想していた。

今のところ、この計算は裏目に出ているようだ。湾岸諸国は、自国のホテル、港、空港を狙ったイランの無人機やミサイルの一斉射撃に動揺し、イランの脅威に立ち向かわなければならないと結論づけている。湾岸諸国では、少なくとも今のところは、イラン政権が近隣諸国に対する前例のない攻撃を逃れることはできないという空気が広がっている。

「イランは湾岸諸国とその国民に対し、『実は私があなた方の最大の脅威だ』と訴えている。イランで誰が実際に権力を握っているかに関わらず、これは長期的な影響を及ぼすだろう」と、アラブ首長国連邦大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏はインタビューで述べた。「湾岸諸国を標的にするのは全く理不尽であり、非常に近視眼的だ」

イランは、テヘランとトランプ政権間の核交渉を仲介したオマーンを含む、石油資源の豊富な湾岸アラブ諸国6カ国全てを攻撃した。また、ヨルダン、イラク、イスラエルにも攻撃を仕掛けた。当初、湾岸諸国は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死 、そして多くのイラン軍・諜報機関司令官の殺害という結果に至った米・イスラエルによるイラン政権への攻撃に公然と反対していた。

イランの反撃の矛先がUAEのドバイやアブダビ、カタールのドーハ、バーレーンのマナーマといった都市に向けられると、雰囲気は急速に変化した。UAEだけでも、イランは165発の弾道ミサイルと541機のドローンを発射し、3人が死亡、58人が負傷した。国防省によると、これらのミサイルのほとんどは迎撃されている。

「湾岸諸国の多くの人々は土曜日、米国とイスラエルに対する怒りを抱いて目覚め、イランに対する怒りを抱いて眠りについた」とワシントンにある大西洋評議会の中東プログラム責任者で元米国防次官補のウィリアム・ウェクスラー氏は語った。

週末まで激しい外交対立を繰り広げていたサウジアラビアとUAEは、今のところ意見の相違を脇に置き、イランに対して結束した姿勢を示した。

イランのアラグチ外相は日曜、紛争の激化はイランの責任ではなく、湾岸諸国や他の中東近隣諸国が怒っているのであれば「米国とイスラエルに怒るべきだ」と述べた。

「彼らはこの戦争を止めるよう我々に圧力をかけるべきではない」とアラグチ氏は述べた。「彼らは相手側に圧力をかけるべきだ」

このアプローチは昨年の12日間の戦争で効果を発揮し、イランによるカタールへの限定的な攻撃が戦闘終結につながった。「イランの戦略は、主敵に手が届かない場合は同盟国を攻撃し、彼らに圧力をかけさせるというものでした」と、カタール大学のイラン専門家、ニコライ・コジャノフ氏は述べた。「イランは、この心理的圧力が効果を発揮し、アラブの君主たちを怖がらせることで成功を収められると確信していました。しかし、今回は状況が異なる可能性があります。」

全文はこちら
https://www.wsj.com/world/middle-east/by-striking-its-neighbors-iran-has-deepened-the-gulfs-resolve-to-fight-back-f2883367

 

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38件のコメント

「イランが下手打ちすぎたせいで前代未聞の事態が起きてる」と国際専門家が困惑、中東でドミノ倒しのようなことが発生して……

1：名無しさん


イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
↓
うわっ 🚨🇱🇧 大ニュース：レバノンがヒズボラの武装解除へ動き、イスラエルとの対話再開へ

レバノンのナワフ・サラム・ラーム首相は、ヒズボラの軍事活動を禁止し、軍に対しリタニ川以北で同組織の武装解除に「必要なあらゆる手段」を講じるよう命じました。

また、レバノンがイスラエルとの交渉を再開する準備ができており、民間人レベルの対話も含めると述べました。

これは、レバノンで数十年ぶりの最大級の政治・安全保障の転換点となるでしょう—ヒズボラを内部から対峙しつつ、イスラエルとの対話を再開するのです。

これはまさに前代未聞です。



イスラエル軍は2日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル発射装置など70カ所以上に攻撃を加えたと発表した。

　軍はこのほか、ヒズボラに関連する金融機関を標的にレバノン各地を空爆。レバノン保健当局は少なくとも52人が死亡したと明らかにした。

　イランを後ろ盾とするヒズボラは、イランの最高指導者ハメネイ師殺害を受けて2日にイスラエルに向けて無人機やロケット弾を発射した。報道によると、ヒズボラの武装解除を進めるレバノン政府は同日、治安部隊に対して「（ヒズボラの）軍事作戦を阻止する措置」を直ちに実行するよう命じた。　

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c818b16e47e669fe36ed0b21f92fdec02a7a4ccd

 

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「高市に文句を言う前にママに戦争を止めに行かせればいい」と小川代表の勇ましい発言にツッコミ殺到、ちなみに君ならどうするの？

1：名無しさん




ドイツのメルツ首相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「疑念は多いが、（核保有阻止などの）目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」と述べ、軍事的な措置への理解を示した。ベルリンで記者団に述べた。

攻撃が国際法違反だと指摘されていることに関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と反論。ドイツや欧州はイランの違法行為を非難し、同国に経済制裁を科してきたが「ほとんど成果が出なかった」とも指摘し、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と法的な判断を棚上げした。

メルツ氏は3日に米ワシントンでトランプ大統領と会談する予定。ドイツはナチス政権下のユダヤ人迫害という歴史的責任から、イスラエルを強く支えている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020GJ0S6A300C2000000/

 

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79件のコメント

例のハッシュタグの件で東大教授が勝利を確信、「反響すごい、みんなママの反応が怖い」と驚くべき認識を吐露して……

1：名無しさん

 



衆院選で注目されたSNSハッシュタグ「＃ママ戦争止めてくるわ」について、先日一部のメディアが「賛否入り混じった反響だった」ことを報じ、ちょっとした話題となりました。ただ情報リテラシー視点で見ると、あれは「盛り上がらなくて当然」と言わざるを得ないものでした。

現在、米国・イスラエルがイランを攻撃し大騒ぎになっていますが、果たして「ママ戦争～」界隈が、これらに対しても同じような熱量で抗議するのか、正直疑問です。ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナの人々が必死に反撃、国を守っていたのに対し、あの界隈から「プーチン許すな」ムーブメントは見られませんでしたし、これまで「戦争」や「命」といったクリティカルな事象に対し、自分の好みや党派性で態度を「オン」「オフ」してきたダブルスタンダードな姿を、多くの人が冷めた目で見てきたのは事実でしょう。

情報リテラシーの世界では「ママ戦争～」のような感情的ワードを目にした際、その主張を冷静に分析するプロセスが不可欠です。まず日本が関わる戦争が起きるとしたら、その戦争は「誰が」「誰に」対して仕掛けるのか。日本が他国に向け、自らの意志で侵略、攻撃するというのであれば、どんな理由があって仕掛けるのか、そもそも可能性はあるのか……常識的に考えて、こちらからの先制攻撃は起こりえない話であり、そのような主張を持つ政党も国内には存在しません。

そうじゃない、中国と戦争になりそうじゃないか、という方もいらっしゃるのですが、確かに現在の日本の周辺状況、特にこの数か月の状況を見れば、日本が、中国の起こす台湾有事に伴う偶発的（あるいは意図的）な戦闘に巻き込まれる可能性はあり、これは望まない戦争状態への突入という最悪の事態と言えます。ではそんな事態を避けるためにはどうしたらよいのか？ここは感情ではなくロジカルに考察します。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce997c103b45c191aef40c9e2651737495b8c34e

 

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53件のコメント

自局に近い立場のコメンテーターを招聘したテレ朝「報ステ」、今回のイラン攻撃を批判してトランプ大統領を……

1：名無しさん


テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」



「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

 

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国連憲章第51条の件で茂木外相に噛みついた中革連議員、「それを言ったのは田村議員」と即座に論破されてしまい……

1：名無しさん




　これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。

　田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と迫った。

https://news.livedoor.com/article/detail/30683267/

 

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韓国国税庁が信じられない『うっかりミス』、押収した暗号資産のシードフレーズを公開してしまった結果……

1：名無しさん




　韓国国税庁が差し押さえた約69億ウォン（約7億5000万円）相当の暗号資産を二度も盗まれていたことが確認された。最初に盗んだ人物が「好奇心からやってしまった」と自ら通報し、返していたが、数時間も経たないうちに別の人物が暗号資産を再び盗んだということだ。

　国税庁は先月26日、高額滞納者の暗号資産を差し押さえたことを知らせる報道資料を出し、「マスターキー」の役割をする「ニーモニックコード」も公開した。ニーモニックコードとは、紛失した暗号資産を復元する際に使用する暗号のことだ。ニーモニックコードさえあれば、USBなどの実物媒体がなくても暗号資産をどこでも復元できる。

　事実、国税庁が報道資料を配布した当日、何者かが資料にあったニーモニックコードを利用してコールドウォレット（オフライン環境で仮想通貨を管理するための電子財布）からコインを盗んだ。盗んだコインの額は約69億ウォン相当だと言われている。ただし、盗まれた暗号資産はビットコインのように取引が活発なコインではなく、取引量が少なくて現金化が難しいため、被害規模は大きいとは言えないという見方もある。

　このため、国税庁は警察に捜査を依頼した。警察が立件前調査（内査）を開始すると、ある男性が先月28日午後に警察庁のホームページに「私がコインを盗み、元に戻した」と通報した。しかし、国税庁は「暗号資産が再びコールドウォレットに戻ったかどうかは捜査中の状況のため確認が難しい」として、コインが回収できたかどうかを明らかにしなかったが、実際にはコインが戻ってから約2時間後に別の人物が同じニーモニックコードを使って再びコインを盗んでいたのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691a412e58b34ce2fb0d9b30e3e60a895ee1928c

 

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権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた中国人、今回のイラン有事によってイラン在住の中国人が……

1：名無しさん


台湾サイトを物色してたら見つけた面白い記事。
イラン有事にあたり、イラン在住の中国人が一斉に逃げ出しているが、足下見られて北京までの航空券代は300万中国元（約6000万円）まで跳ね上がり、他の都市から→🇨🇳の便も軒並み数千万円になっているんだとか。

ここまでも面白いが、問題はここから。
記事によると、中国人が逃げ出している理由は、「権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた」ということで、その権力がなくなって民衆の標的にされるからだとか。



本日（28日）、イスラエルとアメリカはイランへの共同軍事作戦を開始した。イランは報復し、バーレーンの米軍基地がミサイル攻撃を受けたと報じられている。現在、隣国のカタール、クウェート、アラブ首長国連邦は領空を閉鎖しており、周辺地域の民間航空に深刻な混乱が生じている。一部のネットユーザーは、中国政府が避難命令を発令した後、近隣諸国から北京への片道航空券の価格が瞬時に「300万人民元」（約1374万台湾ドル）にまで高騰したと指摘している。これは、中国人が現地で「あまりにも多くの悪行」を働き、現地の独裁政権による人民弾圧を助長し、人々に中国人に対する「根深い憎悪」を抱かせたためだ。

ダマスカスから中国へ戻る航空券はなぜこんなに高いのか？ネットユーザーによると、多くの中国人がイランから避難しているためだという。アメリカとイスラエルのミサイルが飛び交う中、脱出する唯一の方法は、イラン西部から陸路で国境を越え、シリアのダマスカスを経由して出国することだ。 では、なぜ現地の中国人はそこまでして国外脱出を決意しているのだろうか？ネットユーザーたちは、中国が現地の神権政治政府にとってあまりにも多くの残虐行為を犯してきたためだと説明している。中国は現地の神権政治政府に対し、インターネット統制や顔認証技術の導入を指導しているため、人々は事実上、政権によって抑圧されている。国内のほぼすべての人に、中国政府の指導によって不自然な死を遂げた親戚や友人がいるとさえ推測できる。

あるネットユーザーは、イラン研究のために頻繁にイランを訪れる友人が、一人で路上を歩いているとイラン人の通行人につかまり、激しく殴られる危険にしばしば遭遇すると明かした。彼はイラン人の友人たちに何度も助け出されたという。このネットユーザーは、イランにおける中国人への憎悪は根深い血の抗争だと指摘した。

ネットユーザーらはさらに、この地域で中国人難民に法外な値段がつけられているのは、まさに地元イラン人が中国人に対して抱く根深い憎しみのせいだと説明した。

ネットユーザーたちは国民党とその支持者たちに対し、自己認識に関わらず、台湾を出たら素直に台湾人だと名乗るべきだと助言した。台湾では台湾人や中国人であることを謝罪する必要はないが、もし海外でイラン人に中国人だとバレて殴られたら、イラン人の寛大さに感謝するしかないだろう。

https://tw.news.yahoo.com/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E4%BA%BA%E6%80%A5%E9%80%83-%E5%96%AE%E7%A8%8B%E6%A9%9F%E7%A5%A8%E9%A3%86%E5%8D%83%E8%90%AC-%E4%BB%96%E6%9B%9D%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E5%9C%A8%E7%95%B6%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E5%A4%AA%E5%A4%9A%E5%A3%9E%E4%BA%8B-143306813.html

 

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「何で有料で頓痴気ポエム読ませられなきゃならんのよ」と某メディアの有料記事を覗いた人が絶句、こういうのをチェックする社内体制ってないのかなぁ

1：名無しさん




選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？

　「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

 

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ハメネイの娘・孫が死んだ件に酷く同情的な詩人、「そいつらは30代で反体制派を虐殺した連中だぞ」と猛ツッコミを食らい……

1：名無しさん




2月末に始まった米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、中東情勢を一気に戦争の瀬戸際へと押し上げた。最高指導者アリー・ハメネイ師の殺害も確認され、イラン国営メディアは1日、彼の娘、​孫、‌義理の娘、‌義​理の息子‌も攻撃により死⁠亡し⁠たと報じた。

体制の象徴を失ったイランは深刻な権力空白に直面することになった。イスラム革命体制の安定を支えてきた「最高指導者」という制度そのものが揺らぎ、後継争いは不可避に見える。

この事態は、遠く離れた北朝鮮にも重い影を落とすだろう。金正恩総書記が自身の娘ジュエ氏を公式行事に同席させ、事実上の後継候補として浮上させてきた流れと重ねれば、指導者の「突然の不在」が体制に与える衝撃は他人事ではない。独裁体制において、権力継承は常に最大のリスク要因であり、外部からの軍事的圧力や暗殺の可能性は、その不安定さを一層増幅させる。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c504f546a7b3d8e02323c37c3907cd87c75576e5

 

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「イラン現政権が落ちたら日本の左派は経済的に困窮するのでは？」と話題に、イラン擁護の勢いが凄くてなんでだろう？と思ってたけど……

1：名無しさん




こうした厳しい経済状況のなかで、イランがBRICS加盟に期待する最大の効果は、米ドルに依存しない経済システムの構築である。BRICS諸国は、自国通貨建ての取引や代替的な決済システムの構築を通じて、米ドル中心の国際経済秩序に対抗しようとしている。イランはこれらの枠組みに参加することで、外貨準備の不足や送金手段の欠如といった国際貿易上の課題を克服し、米ドルへの依存を軽減しつつ、制裁の網をかいくぐるための新たな取引経路の確保を目指している（Amwaj.media 2023; IRNA 2023c）。

実際に、イランはBRICS加盟以前から、同様に制裁対象であるロシアと、自国通貨による貿易や銀行決済システムの統合を模索してきた（Waller et al. 2025）。この動きを他のBRICS加盟国との間にも拡大させ、制度化していくことこそ、イランの戦略的関心にほかならない。ハメネイ最高指導者の「米ドル依存を減らし、国内経済の再建を図るため、BRICSの枠組みを最大限に活用すべし」との発言（IRNA 2025）は、その意図を端的に示している。

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2025/ISQ202520_018.html

 

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中東諸国の防空部隊が米軍機を攻撃、F-15E戦闘攻撃機が3機も撃墜される前代未聞の事態に突入

1：名無しさん




米軍の戦闘機3機が2日、クウェートの防空システムによる誤射で撃墜された。米軍が関与した同種の事故としては、特に深刻な事態となる可能性がある。

米中央軍司令部はXへの投稿で、米国の軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を支援中だった米軍のF15E「ストライクイーグル」3機がクウェート上空で撃墜されたと明らかにした。当局者によれば、6人の搭乗員全員は緊急脱出に成功し、救助された。容体は安定している。

クウェート国防省も同日、Xへの投稿で複数の米軍機が墜落したと発表し、原因究明に向け米国と連携して調査を進めていると説明した。

中央軍は1日、イランとの戦争で米軍側に3人の死亡者が出ており、5人が「重傷」を負ったことを明らかにしたが、詳細には言及していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c55450d98cb0e52f51e13c964aa8154a51c23df4

 

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中国の誇りだったはずのBYD、「これはもう復活不可能なのでは？」な状況に陥っている模様

1：名無しさん




中国電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤ（比亜迪）(1211.HK), opens new tab(002594.SZ), opens new tabが１日に証券取引所に提出した書類によると、２月の同社世界販売台数は前年同月比４１．１％減となり、この６年で最大の落ち込みを記録した。減少は６カ月連続。

２月の減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で経済が打撃を受けた２０年２月以来最大となった。

春節（旧正月）の影響で、自動車販売やその他の経済指標は１─２月は大きく変動する傾向がある。今年は休暇が過去最長の９日間に延長されたためこの傾向が特に顕著だった可能性がある。

ただＢＹＤの販売減速傾向は季節的要因の域を超えている。１─２月の世界販売台数も前年同月比３５．８％減となり、減少幅は同期間で２０年以来最大となった。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J2IBINLOMRLX5HUFZ4VDFMVZDU-2026-03-02/

 

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「アメリカ止めろ」と叫んでいた欧州と中東諸国、イランに横っ面を殴り飛ばされてしまった結果……

1：名無しさん




　【ベルリン共同】英国とフランス、ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが米国とイスラエルの攻撃を受け中東の周辺国に反撃したことを非難し「イランのミサイルや無人機の発射能力を破壊する可能性がある」と警告した。

　中東地域に滞在する民間人らの安全が脅かされているとして「イランが、軍事作戦に関与していない国々に対して実施した無差別で過度のミサイル攻撃にがくぜんとしている」と指摘。必要があれば「防衛的措置」を取るとした。米国などと協力することで合意したとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e185fabcf0273ac529e61bf98a7c99261c8b55d

 

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