私は日本国籍を持つ琉球人です。
「日本人ファースト」という言葉に、自身が排除される感覚を覚えます。
かつて琉球を侵略し、言語や文化を奪い、戦争では捨て石にし、今なお米軍基地の7割以上を押しつけている日本人。
そんな琉球沖縄に対する植民地主義さえ堂々と肯定するような言葉だと感じます。

— 多嘉山侑三 (@yuzo_takayama) July 13, 2025

16世紀に入り、1567年（隆慶元年・永禄10年）、明が倭寇対策として海禁の緩和（中国人とアジア諸国との直接交易を認める。ただし日本のみ除外。）を行ったことで大打撃を受ける。大航海時代を迎えたヨーロッパ諸国が東南アジアに貿易拠点を築き東シナ海にも進出すると、ポルトガルがマラッカを抑えることで東南アジアの市場を失い、日本との中継貿易もマカオのポルトガル人が手がけるようになるなど、ヨーロッパ人が東アジア諸国と直接貿易をするようになった。更に戦国時代に戦費調達のため鉱山開発が進んだ日本が、安土桃山時代から江戸時代初頭にかけて、豊富な銀を持って東南アジア領域に進出し、多数の日本人町を形成するほど貿易の中心となり、琉球の中継貿易は衰退した。ただし、明が朱印船を受け入れなかったため、琉球の対明中継貿易の地位は残り、命脈を保った。

その後、東アジア諸国の鎖国政策によって国際貿易は縮小するが、薩摩藩の付庸国となることで日本との冊封貿易によって中国との貿易ルートを得た琉球が安定した中継貿易の地位を確立した。

19世紀に入ると、アヘン戦争に敗北した清が海禁政策を弱め、日本も開国してヨーロッパと直接貿易を再開した。これにより、香港や日本の開港5港などに貿易の中心は移り、琉球の東シナ海での中継貿易の地位はほぼ失われてしまう。結果、中継貿易を支えた琉球の日清両属体制は意義を失い、琉球処分で経済的にも政治的にも日本に完全に組み込まれた。

また琉球王朝は一般民衆による土地の私有を認めず、農業生産性の低い土地であったにもかかわらず極めて高い年貢を課したため、民衆は貧しい生活を強いられていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD

人権論って授業で、女性の社会問題についてリアペにて意見を求められる回があったんだけど、知り合いが『女性の自助努力あっての、社会進出だ』みたいなこと書いたら、女教授がブチギレて次の講義まるまる反論で消えたことあったな。学籍番号控えられて普通に落単してた。 https://t.co/3x3EN0yC2F

— まやこ (@mayakooo555) July 13, 2025

SDGsと人権｜SDGsの根底には人権の尊重がある

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで策定された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、2030年までに世界が達成すべき17の目標（ゴール）です。

SDGsの究極的な目的は「誰一人取り残さないこと」「すべての人々の人権を尊重すること」であり、2030アジェンダでは、導入部において人権に関して以下のように宣言されています。

８．（目指すべき世界像）我々は、人権、人の尊厳、法の支配、正義、平等及び差別のないことに対して普遍的な尊重がなされる世界を思い描く。人種、民族及び文化的多様性に対して尊重がなされる世界。人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界。子供たちに投資し、すべての子供が暴力及び搾取から解放される世界。すべての女性と女児が完全なジェンダー平等を享受し、その能力強化を阻む法的、社会的、経済的な障害が取り除かれる世界。そして、最も脆弱な人々のニーズが満たされる、公正で、衡平で、寛容で、開かれており、社会的に包摂的な世界。

１９．（人権）我々は、世界人権宣言及びその他の人権に関する国際文書並びに国際法の重要性を確認する。我々は、すべての国が国連憲章に則り、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治若しくは信条、国籍若しくは社会的出自、貧富、出生、障害等の違いに関係なく、すべての人の人権と基本的な自由の尊重、保護及び促進責任を有することを強調する。

https://www.asahi.com/sdgs/article/15216166

昭和生まれは「学校で教師に殴られるのは普通だったのですか？」ってポスト、夫が小学生の頃、担任がヒステリックな女性で、鉄パイプで殴られて流血したそう。
「でも先生、結婚したら穏やかになってさ、弟の担任した時は竹の棒になってたよ！」
で白目剥きました。

— 馬渕まり🏯歴女医 (@rekijoymary) July 14, 2025

教職員による体罰は、学校教育法11条によって禁止されている。文部科学省は「体罰は、違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等及び学校への信頼を失墜させる行為である」として、次のような行為を例としてあげている。

・体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける
・授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする
・立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる

・放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さない
・別室指導のため、給食の時間を含めて生徒を長く別室に留め置き、一切室外に出ることを許さない
・宿題を忘れた児童に対して、教室の後方で正座で授業を受けるよう言い、児童が苦痛を訴えたが、そのままの姿勢を保持させた

そのうえで、文科省は、都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて、体罰や不適切な指導で処分された教職員の数を把握している。

https://www.bengo4.com/c_18/n_17783/

地味に男のトイレが奪われてるのヤバいでしょ https://t.co/ritsYNcCGP pic.twitter.com/vUfTzLMF5l

— ネム２　👀🍣🐈🌹 (@qoo3319) July 13, 2025

　大規模イベント開催時などに発生しやすい女性トイレの行列解消に向け、政府が主催者に対し、男女間で待ち時間に差が生じないよう女性用の仮設トイレを十分確保するといった環境改善を求める緊急通知を初めて出す。

　政府が９日に開いた関係府省による連絡会議の初会合で、主催者に近く通知を出すことを確認した。

　通知では、花火大会などのイベント時、トイレにできる長い行列を心配した参加者が水分補給を控えれば、熱中症の危険度が高まる可能性を指摘。その上で、仮設トイレの混雑に差が出ないよう男女で「バランスの取れた設置数」を主催者に求める。近隣施設にある常設の男性用トイレを一時的に女性用に転用してもらうことなども要請する。

　政府は６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、女性用トイレについて「利用環境の改善に向けて対策を推進する」と明記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d25f58418824a9c3af5cf2cfc2476059d0b6e00

某科から「希死念慮を訴えています」というコンサルト受けて、病棟へ。
90半ばの患者さんが

「もう友だちも息子も猫もあの世にいるから、私も早くあっちに逝きたい！！」

と訴えておられたので、「正常反応です」と返信。

— あもう@心療内科医 (@QjadtncbKrPf3Ed) July 14, 2025

希死念慮は、生きたくないと考えたり、死ぬことを想像したりすることである[3][4]。自殺念慮はより積極的なものを指し、自殺の準備や計画の策定が含まれる[3][4]。本項では便宜上、希死念慮を自殺念慮も含む語とする。

希死念慮を持っているほとんどの人は自殺企図に至らないが、希死念慮は自殺のリスクファクターと考えられている[5]。2008年から2009年にかけて、アメリカでは18歳以上の成人のうち推定830万人が前年に自殺を考え、推定220万人が前年に自殺計画を立てたと報告されている[6]。2019年には、アメリカの成人1,200万人が真剣に自殺を考え、350万人が自殺を計画し、140万人が自殺を試み、47,500人以上が自殺で死亡した[7][8]。希死念慮は、10代の若者でよく見られる[9]。

希死念慮は、うつ病やその他の気分障害とも関連している。ただし、他の多くの精神障害、ライフイベント、家族の出来事が希死念慮のリスクを高める可能性がある。メンタルヘルスの研究者は、自殺行為や希死念慮に関連する問題を繰り返すリスクがあるため、医療制度は診断に関係なく希死念慮のある個人に治療を提供する必要があると指摘している[10][11]。希死念慮には、さまざまな治療の選択肢がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E6%AD%BB%E5%BF%B5%E6%85%AE