コンサートやライブ等のチケットリセールサイト「チケット流通センター」を運営する株式会社ウェイブダッシュを、アメリカの大手チケットリセール企業・Vivid Seats社が買収することが分かった。

Vivid Seats社の8月7日の発表によると、買収金額は約6100万ドル（約87億円）にのぼる。

国内のチケット転売サイトを巡る動向

チケットの転売問題を巡っては、2019年に国内でチケット不正転売禁止法が施行。

有償譲渡を禁止する旨が明記された座席指定等がされたチケット（同法律では「特定興行入場券」と呼ばれる）を、定価以上で不正転売することが罰せられることになった。

それ以前にもミクシィの子会社が運営していた「チケットキャンプ」が2017年、ジャニーズ事務所の商標を侵害し、商標権侵害・不正競争防止法違反の疑いがあるとして家宅捜索を受け、同社の元社長やミクシィ社長ら3人を商標法違反（商標権侵害）書類送検。

最終的にサイトは閉鎖に至るなど、世間で大きな話題を集めた。

「チケット流通センター」の今後は？

そのような中で、多くのセカンダリーマーケットやECサイトがチケット転売サービスを敬遠・撤退する中であっても運営が続いているのが「チケット流通センター」だ。

2022年に「チケット流通センター」も警視庁から高額取引の監視や情報共有をするよう要請を受けている（外部リンク）。

「チケット流通センター」も不正転売を行わないよう呼びかけを行っているが、高額転売の温床として利用されている向きもあり、ユーザーからも心配の声も挙がっている。

Vivid Seats社は、今回の買収について「グローバルなリーチを日本に拡大する」として、「（「チケット流通センター」を運営する）ウェイブダッシュ社は、日本の二次流通のマーケットリーダーであり、強固なテクノロジーとコンプライアンス能力に支えられ、大規模な顧客ネットワークを持っています」と高く評価。

ただし、今後「チケット流通センター」がどのように運営されていくのか、サービスの運営方針についてのコメントはない。

一方、株式会社ウェイブダッシュの株式を保有する株式会社アドバンテッジパートナーズは2023年9月8日、Vivid Seats社への全株式譲渡を発表（外部リンク）。

その中で、「ウェイブダッシュはVivid Seatsグループに加わることで、Vivid Seats の知見及びノウハウを活用し、インターネット取引におけるプラットフォームとして更なる成長を実現していけるものと考えております」とコメントしている。

KAI-YOUでは、今後の「チケット流通センター」のサービス運営方針について、株式会社ウェイブダッシュに取材を申し込んでいる。現時点で回答はない。

https://kai-you.net/article/88010

「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫。」

この記憶に残るキャッチコピーでおなじみのCMが4年ぶりに復活したことをご存知だろうか。

イナバ物置で有名な「株式会社稲葉製作所」（東京・大田区）は1940年創業で、このCMは1987年に初代社長が始めて以来、毎年作り続けてきたそうだ。

しかしコロナ禍の影響で2020年から撮影は中止に。そして今年、ようやく撮影を再開し、新たなCMを公開した。

実はその間、2021年には社長が2代目から現在の稲葉裕次郎氏へと変わっている。

CMのセンターに座り「100人乗っても大丈夫！」と言うのは代々の社長が務めているそうで、裕次郎氏にとってはこれが初めてのCMになったという。

また同社はCMの公開に先立ち、Instagramに予告動画やメイキングを投稿していたが、そこには「#社員じゃないんです」というタグがあった。では社長以外の99人は一体誰なのだろうか？

そしてハッピの色や並び順になにか意味があったりするのだろうか？稲葉製作所の担当者に聞いてみた。

並びは営業成績の良い順
https://www.fnn.jp/articles/FNN/602449

東京・江東区で高級スポーツカーとワゴン車が衝突し、2人がけがをする事故があった。

22日午前10時すぎ、江東区富岡の交差点で「バンと乗用車の事故」と通行人から110番通報があった。

警視庁によると、直進してきたスポーツカーと右折しようとしたワゴン車が出会い頭に衝突するいわゆる「右直事故」とみられ、スポーツカーは交差点の角にあるマンションの壁に衝突した。

この事故で、スポーツカーを運転していた50代の男性と、ワゴン車を運転していた60代の男性がけがをして、病院に搬送されたが命に別状はないという。

警視庁は更に詳しい事故原因を調べている。

https://www.fnn.jp/articles/-/604276

米アウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸した。6日に大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗が出店した。ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓する。年5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億～30億円を目指す。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚（岐阜市）が手掛ける。6日に高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）、イオンモール福岡（福岡県粕屋町）、モラージュ菖蒲（埼玉県久喜市）に店舗を開設。13日には、ららぽーと愛知東郷（愛知県東郷町）にオープンした。

エディー・バウアーが21年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどだったが、今回は100～150平方メートルに縮小。水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に（アウトドアの印象が強い）エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話す。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画する。以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換した。水甚が日本市場での製造・販売を担う。

狙う主な顧客層も撤退前と変えた。かつて主要顧客だった50～60代に加え、今回は20～30代の新規客も狙う。商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえる。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持つ。中村社長は「当社の強みが（エディー・バウアーの戦略と）マッチした」と指摘する。

商品単価は1～2割程度上げた。原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げた。ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700～800と高品質なものが標準で、価格は3万～5万円ほどだ。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定。将来はリゾート地などへの出店も視野に入れる。

大手セレクトショップにも卸す。まずユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン（東京・港）の店舗でも販売してもらう。また公式サイトで販売を始めたほか、18日にゾゾタウンに出店した。10月下旬には楽天ファッションにも開設する。

エディー・バウアーは1920年に米シアトルで誕生した。米国で初めてダウンジャケットを制作したことで知られている。日本市場では21年に撤退するまで約60店を展開していた。その後は伊藤忠商事が米投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）から日本市場のマスターライセンス権を取得。水甚とサブライセンス契約を結んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2148Y0R20C23A9000000/