いったい何があったのか。知事選を巡る不可解極まりない事態が、告示の2日前に表面化した。
選挙戦に向けて立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が、一転して出馬を取りやめると発表した。これまで政策面などで繰り返し批判してきた元那覇市副市長の古謝玄太氏を支援するという。
立候補取り下げは、自民党側から話を持ちかけられたようだ。下地氏は、子どもの貧困対策や普天間飛行場の返還期日の明示など4項目の合意を交わしたことで、政策を前に進めると強調した。
しかし、こうした合意は本来、選挙に出馬する人と政党が政策を実現するために結ぶものだ。選挙から降りることを条件にした密室のやりとりには、「裏取引があったのではないか」との疑念が付きまとう。
合意の文面も「実現に向けて努力する」となっている。これでは努力目標の域を出ない。
普天間返還期日については、「(移設工事を)2036年に終了させ、その後速やかに返還する。その期日を明らかにする」とされた。とはいえ政府の説明通りなら、もともと36年に返還される計算だ。どの部分が新しいのかはっきりしない。
辺野古移設を工程通り進めるとの記述もあり、下地氏のこれまでの主張と食い違う。
下地氏は集会や座談会、公開討論会などで政策を訴えてきた。告示直前での撤退表明は、耳を傾けてきた有権者を愚弄(ぐろう)するものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/151ad3f1271e1db6864b5f4eba56dad0d9a50537
