井上キャスター:
ホルムズ海峡の状況は世界中に影響しています。
例えば、日本よりも依存度が高い中国では、石油備蓄は約100日分しかありません。
そのため恐らく、中国は「ホルムズ海峡封鎖のニュース」について、内心いろいろと感じているところがあるだろうと思います。中国は今後、どう出てくるのかもポイントといえそうです。
避けられそうにないのは「ガソリン価格の上昇」です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2504643?page=3
UAE「イランから攻撃されてキレちまったぜ…」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 4, 2026
5～6発とかならともかく1000発以上はどこの国でもキレるだろ
どんどん敵が増えるな pic.twitter.com/6goRpzwcqE
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという見方が強まっている。
米イスラエル両国の軍事作戦に対する報復として、米軍が駐留するUAEやサウジをはじめとする湾岸諸国をイランが攻撃し、石油・天然ガス施設に被害が出ているためだ。UAEなどが軍事行動に踏み切れば、紛争が拡大する恐れがある。
米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の関係者の話として、UAEがイランを攻撃するかどうか見極めていると伝えた。UAEは近年、安全保障上のリスクを軽減するため、潜在的脅威と見なしてきたイランとの関係改善に取り組んでいた。だが、2月28日の米軍による作戦開始直後から、イランはUAEを攻撃している。
UAE大統領顧問は3月1日、「（攻撃を続ければ）イランは危険だという（各国の）見方が強まるだけだ」とイランに自制を求めた。しかし、イランは攻撃を継続。3日までに弾道ミサイル約180発、無人機約810機がイランからUAEに向けて発射され、国際空港や高級ホテル、エネルギー施設が損傷し、3人が死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb47524dc860cb05137687a01eae2bb17bb0c39
#フランス豆知識
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：
・「私たちは芸術を必要としているか？」
・「私たちはあらゆる状況において自由であるか？」
・「真理は常に人を納得させるものか？」
受験生の皆さん、合格をお祈りしております！
#フランス豆知識
— フランス大使館 (@ambafrancejp_jp) March 4, 2026
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：… pic.twitter.com/SAuvmLpmic
【野党、土曜日審議はイヤ！】衆議院・予算委員会の審議日程について、与党は今週７日の土曜日に一般質疑し、９日の月曜日に集中審議することを提案。
— Mi2 (@mi2_yes) March 5, 2026
中道改革連合・長妻昭「土曜日審議、前例がない。のむことはできない」
自民党・斎藤健「理解に苦しむ」 pic.twitter.com/oNbrRMXKgv
自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。
野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。
これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol
台湾国防部が、イラン有事から5日連続で航空機による領空侵犯がなくなったとのこと。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) March 3, 2026
毎日のようにストーカーにストーキングされている台湾にとって、ストーキング「されない」方が異常事態で、何があった？と。 https://t.co/7TGSnS8Je6
世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。
国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。
エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a
【共産党はミサイルに興味が…】共産党・辰巳孝太郎「（米国に）供与したパトリオットミサイルは、今どこにあるのか？」
— Mi2 (@mi2_yes) March 4, 2026
小泉進次郎防衛大臣「あの…共産党の皆さんは大変、ミサイルなどに関心があるようですけども…具体的な運用について詳細をお答えすることはない」
思わず外務大臣も吹く… pic.twitter.com/MbMxfjFbno
4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。
辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。（小泉防衛）大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか？」と質問。
これに小泉防衛大臣は「今、指摘がありました通り、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります」と回答。
さらに改正の背景について「厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、2023年12月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオット（パトリオット）ミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて米軍の体制を支えるべく実施するもので、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております」と説明した。
辰巳議員は「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問。
https://news.yahoo.co.jp/articles/148eb8c782a206db4ef34ae1b9e71e9a38d8a696
ものすごいな。リベラルな大学生が、イランに移住したいと言ってる。アメリカより女性にとって良い国だと思ってるからで、ムスリム諸国はただ誤解されてるだけだってさ。これでリベラルは自分を物がわかってると思ってるんだから世話ないなpic.twitter.com/lP0QOm83Nv
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 4, 2026
サウスフロリダ大学の学生2人は、路上での奇妙な討論会でイラン政権を非難することを拒否し、「中東を巡る小旅行」として、戦争で荒廃した国への片道切符を喜んで受け入れた。
LGBTQの男性と看護師志望の学生2人は、保守系ソーシャルメディアパーソナリティのケイトリン・ベネットに追い詰められ、米国とイスラエルのイランとの戦争に関する世論調査をさせられた。
イランとアメリカのどちらが「女性にとってより良い」のかと問われると、このおしゃべりな看護師は「エプスタインのファイルへの対処法」について米国を激しく非難し、もし選択肢があればアイスランドに逃げると主張した。
ベネット氏は、この女性のイラン政権に対する批判が乏しいことに驚き、同じ質問を再度繰り返したが、そのことでやり取りはますますぎこちないものになった。
「女性にはどこに住みたいか、何をしたいかを選択する権利があると思います」と学生は語った。
「イランで？」ベネットはためらった。
「イランではそうですね。特にイスラム圏のイスラム教徒に関しては、人々は宗教について誤解していると思います」と学生は言った。
https://nypost.com/2026/03/04/us-news/two-florida-college-students-refuse-to-condemn-iranian-regime/
4億ドルでブルーボトル買収の中国企業はどこ？…世界の店舗を丸ごと取得
中国のルイシンコーヒー（瑞幸、Luckin Coffee）が、スペシャルティコーヒーの象徴とされるブルーボトルコーヒーを買収した。買収額は4億ドル（約628億円）未満と伝えられている。
4日、中国メディアの界面新聞や晚点などによると、ルイシンコーヒーの投資・運営会社であるセンチュリウム・キャピタルは、ネスレとブルーボトルの世界中の店舗を対象とした買収契約を締結した。ルイシンコーヒーは買収入札で運営権を確保し、ブルーボトルの最大株主であるネスレと最終契約に署名した。
ネスレは2017年、ブルーボトルコーヒーの株式68％を4億2500万ドルで取得しており、今回の取引後はブルーボトルのコーヒーマシンおよびカプセル事業のみを維持する方針だ。
界面新聞は今回の買収について「コーヒー市場で象徴的な意味を持つ」とし、「一方はスペシャルティコーヒー分野の世界的ブランド、もう一方は強固なサプライチェーンと規模を武器とする中国ブランドだ」と評価した。続けて「ブルーボトルの中国および世界市場での運命を決定づける転換点になる」とし、2022年に中国本土へ進出したブルーボトルの成長が期待に及ばなかったと指摘した。
ブルームバーグ通信によると、センチュリウムはブルーボトルのほかにも、コスタコーヒーや日本の「％アラビカ」などを買収候補として検討してきたとされる。
2017年に設立されたルイシンコーヒーは、2020年に会計不正スキャンダルにより米ナスダックで上場廃止となったが、その後は中国本土を中心に店舗を急速に拡大し、2023年にはスターバックスを抜いて中国最大のコーヒー企業となった。
ルイシンコーヒーの昨年10-12月期の売上は128億元（約2900億円）で、前年同期比33％増加した。店舗数は3万1048店（中国3万888店、海外160店）で、同期間に39％増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac347f688f783f41b8ebd823576a5af325340901
社民党副党首で参院議員のラサール石井（70）の事務所スタッフが運営するXアカウントが、4日までに更新され、石井が4日告示、23日開票の同党の党首選に出馬すると明らかにした。
ラサール石井は、動画で「私は議員になって半年ですけどもこの党首選に立候補しようと思っています」と宣言。同党はこれまで護憲・平和を訴えてきたとし、中東情勢に触れ「まさにこんな時代こそ平和・護憲を叫ぶべきであります」と強調した。
一方で「『また平和かよ』『もうそれ聞き飽きたよ』と言われてしまう」として「言っていることは正しい。その言い方、伝え方をアップデートしていかなければいけません」と述べた。
続けて「社民党というと、ウーンと眉間にシワを寄せて頑張ろう！平和だ！と訴えているイメージ」があるとし、「それをもっと明るく朗らかに前向きにそして皆さんに訴求するそういった社民党にしていかなければいけない」と話した。
「若い人も年取った人もみんなガンガン議論できる風通しのいい社民党を作っていかなければならない」と訴えた。
ラサール石井は、1955年10月19日生まれ、大阪市出身。本名は石井章雄（いしい・あきお）。コント赤信号や、タレント、俳優として幅広く活躍。アニメ『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の主人公・両津勘吉の声優を務めたことでも知られる。
https://www.oricon.co.jp/news/2440016/
山崎製パンが運営するコンビニチェーン「デイリーヤマザキ」の苦戦が続く。個人経営の酒店や小売店の参入を促す形で店舗数を増やしてきたデイリーヤマザキだが、店舗数のピークは「サンエブリー」と「ヤマザキデイリーストアー」を合わせて2500店舗を達成した1990年代だ。当時はコンビニの店舗数が現在の半分に満たなかった時期であり、その後に各社が店舗数を拡大し続ける中、デイリーヤマザキの店舗数は減少し続けた。
直近で展開する店舗数は1251店舗となっており、ピーク時の半分まで減少している（2025年度末時点）。売上高こそ伸びているが赤字が続き、好調な全社の足を引っ張っている。
「自由度の高さ」が特徴のコンビニ
1970年代後半、山崎製パンは「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」を通じてコンビニ事業に参入した。1970年代前半にセブン-イレブンとファミリーマートが1号店を出店しており、当時は個人商店によるコンビニへの業態転換が相次いでいた。山崎製パンの商品を販売する個人商店がコンビニに変わる事例もあり、卸売先を失うことに危機感を抱き、コンビニ業態に参入したとされる。
当初は自社のパンを中心にそろえ、他の製品には注力していなかった。しかし、調査を通じて店舗の清潔さ、さらに売れる商品をそろえることで売り上げが大きく向上するという初歩的な結論に至り、本部が支援する形でコンビニらしい店舗に変えていった。
本部と卸売先という関係性から始まったため、デイリーヤマザキは他のコンビニチェーンより自由度が大きい点が特徴だ。最近でこそ大手各社も消費期限の近い商品の値引きを認めるようになったが、デイリーヤマザキでは昔から加盟店の値引きを認めていた。さらに、24時間営業ではない店も多い。
「自由さ」が、成長の足かせに
しかし、その自由度の高さが成長にブレーキをかけた。大手3社が日配食品の研究開発を続け、店舗レイアウトの最適化を進めた一方、パンに注力するデイリーヤマザキは他の部分で最適化が遅れたとされる。現在の店舗を見ると、他社のレイアウトが比較的固定されているのに対し、デイリーヤマザキは、店舗によって商品の場所や置き方に違いがみられる。日配食品やパン以外の加工食品に関しては、他社のようにPB（プライベートブランド）を拡充させていない。
2000年にパンを中心とする店内調理の「デイリーホット」を展開したが、大手3社に後れを取る状況は変化しなかった。日本人の米離れが進んで久しいが、当時は今以上に米系の商品が人気であり、パン強化の効果は限定的だったと考えられる。日販は他社より低いとみられ、オーナーの引退や撤退に加えてFC（フランチャイズ）の新規参入も少なく、事業規模を縮小した。
もっとも、当初の危機感に反して大手コンビニは山崎製パンの主要な販売先の一つになっており、本部もコンビニ事業の拡大には積極的ではなかった。デイリーヤマザキの店舗数は減少の一途をたどっており、現状は上述した通りである。大手3社が成長する中で事業規模を縮小した経緯は、ミニストップと重なる。
ミニストップはコンビニとファストフードを組み合わせた「コンボストア」で差別化を図り、2018年2月期には2200店舗以上を展開していたが、この1月時点では約1800店舗まで減少している。人件費などコストが上昇する局面で、加盟店の閉店が相次いだことが影響した。ミニストップの日販は40万円台で、約70万円のセブン、50万円台のファミマやローソンに大きく差をつけられている。「日販が低いから好立地に出店できない」→「立地が悪いから売り上げが伸びない」と負の連鎖が続いた。デイリーヤマザキもミニストップと同様、都内の主要駅周辺など好立地の店舗数が少ない。
事業規模を縮小したが、近年は回復の兆しが見えている。 デイリーヤマザキを主とする山崎製パンの流通事業の売上高は継続的に成長しており、2025年度には800億円に迫った。この間に店舗数は増えておらず、スリム化しながら収益を改善している。増収の要因について、同社は直営店舗数の増加を挙げている。2025年度における既存店売上高は前年比2.4％増であるのに対し、流通事業では約5％も伸びていることから、近年の増収は本部による出店や加盟店の吸収が影響していると考えられる。店舗当たりの業績も改善し、赤字を縮小させた。近年はデイリーホットを強化し、店舗内での面積を拡大している。入り口側に典型的なコンビニの棚を置かずにテーブルのような台を設置し、調理品のパンやおにぎりなどを並べている店舗もある。ンビニ利用者の間では、米価の高騰により菓子パンで代用する層も増えており、こうした施策が功を奏したと考えられる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd962d2ef3ec808a8e5a300f97d925e98bbcee0
社会学者の古市憲寿氏が、4日放送のフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」（後1・50）に出演。素朴な疑問を口にした。
番組では開幕が迫るWBCについて特集。日本代表の大谷翔平投手が、練習の合間にスタンドの野球少年を見つけて自ら歩み寄りサインする場面も紹介された。
眞鍋かをりは「あそこにいて、本当にもらえるんだ！とビックリした」と率直な感想。米国ではなく、日本でサインをもらえることに驚きの声を上げた。
そこで同局の青木源太アナウンサーが「古市さんは大谷選手のサインがもらえるという局面でもいらないですか？」と尋ねると、古市氏は「サインって、あれどうするの？」と口にした。
「家に飾る」というファン心理を説明されても、古市氏は「飾ってどうするの？」とポツリ。素朴な疑問を口にして、共演者が「えっ？」という驚きの表情で見つめた。古市氏に悪気はなく、スポーツのファン心理はない様子で、ストレートな感想を口にしただけだった。
青木アナは、過去に桑田真澄氏からもらったサインが“宝物”だと話すが、これにも古市氏は理解できず。眞鍋は「多分、ここに大谷選手のボールが飛んできても（古市さんは）捕らないですね」と笑うしかなかった。
眞鍋は野球についてはあまり詳しくはないと告白する。すると、古市氏から「眞鍋さんも大谷さん好きなんですか？野球ファンでもないくせに」と少々“反論”が飛んできた。
眞鍋は苦笑いしつつ「存在が尊い。練習でもいいから生で見てみたいし、サインも欲しいですよ」と説明していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bef1043cd5e2e77afa1126f50653298b059e823
中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます
中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています
※ EV（電気自動車）の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い
ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です
中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 4, 2026
中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています
※… pic.twitter.com/4ShFFMatpg
NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。
イラン側の窓口は情報省（MOIS）の工作員であり、直接ではなく第三国の情報機関を介したバックチャンネル（非公式ルート）経由でCIAに接触、公式の外交ルートではなく、スパイ機関同士の秘密接触という形です。
ただし米国側当局者は、現時点でトランプ政権もイランも本格的な交渉に踏み出す準備ができているとは懐疑的に見ており、交渉が実現するかは不透明です。
NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。…
— mei (@2022meimei3) March 4, 2026
公の場では、イランの生き残った指導者たちは、自国に対する米国およびイスラエルの攻撃を終わらせるためにトランプ大統領と交渉することを断固として拒否している。しかし、攻撃開始の翌日、イラン情報省の工作員らは間接的に米中央情報局（CIA）に接触し、紛争終結に向けた条件について協議する用意があると申し出た。関係筋によれば、この働きかけがあったという。
この接触について説明を受けた米当局者らは、少なくとも短期的には、トランプ政権側もイラン側も実際に事態打開の出口を模索する準備ができているとは懐疑的にみているという。
それでも、この申し出は第三国の情報機関を通じて行われたものであり、イスラエルの攻撃によって指導部が計画的に排除され、テヘラン政府が混乱状態にある中で、果たしてイラン側のどの当局者が停戦合意を実行に移すことができるのかという重大な疑問を提起している。
この申し出については、匿名を条件に、中東の当局者および西側諸国の当局者がニューヨーク・タイムズ紙に明らかにした。
https://www.nytimes.com/2026/03/04/us/politics/trump-iran-intelligence-leaders.html
大陸と隔絶していたため、島の生物が独自の進化を遂げた世界自然遺産「東洋のガラパゴス」を、核のごみ捨て場にしようとするのが原子力ムラ。核のごみの放射能は強く、ウラン鉱石程度に低下するのに10万年かかる。誰も責任を取らない、無責任の象徴が原発。廃止一択です。https://t.co/6SdFXie8L1
— 長谷川ういこ (@uikohasegawa) March 4, 2026
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は3日、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。調査が始まれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。
3日午後、経産省の幹部が小笠原村を訪れ、渋谷氏に申し入れの文書を手渡した。渋谷氏は調査の受け入れについて、「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とのコメントを出した。
選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。
https://www.asahi.com/articles/ASV332JGTV33ULFA00LM.html
イランの通信インフラは6割が中国製という話があって、それが崩壊してしまったので、一箇所に集まらざるを得なくなったのでは。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) March 3, 2026
これからこうしたケースが増えるのではと予想。 https://t.co/jU9wOKpQ2r
イスラエルは3日、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継を選出する聖職者による「専門家会議」の施設を攻撃した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。同国と米国によるイラン攻撃が始まって4日目を迎え、同国の政権中枢への最新の攻撃となった。
攻撃を受けた専門家会議の施設はイラン中部の聖地コムにある。情報筋によると、攻撃時は専門家会議のメンバーがハメネイ師の後継を選出する投票を行っていたという。だがイランの国営メディアは攻撃前に避難済みだったと報じた。
攻撃後をとらえた写真には、施設が破壊され、大きな煙が立ち上る様子が写っている。
専門家会議は88人の高位聖職者で構成され、ハメネイ師の後継を選出する。ハメネイ師は2月28日の攻撃で死亡し、同会議は近く候補者の審議を行って後継者を指名する予定だった。
国営メディアは、2日夜には首都テヘランにある専門家会議の施設も攻撃を受けたと報じた。
https://www.cnn.co.jp/world/35244526.html
中道・小川代表「旧統一教会との関係性、説明責任を」 自民に要求
東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出したことを受け、中道改革連合の小川淳也代表は4日、「被害者の救済に向けた第一歩になることを期待したい」と決定を評価する一方、教団と自民党議員らの接点について、改めて自民に解明を求める考えを記者団に示した。
小川氏は「第三者調査などはまだ行われていないし、教団との関係性についても説明責任を果たしきれていない方々もいるのではないか。こうした姿勢が国民の政治不信につながっていることは事実だ」と強調した。
高市早苗首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、教団と関係の深い世界日報から、過去に5回インタビューを受けたことを認めた。
小川氏は「まず高市総裁自らがご自身のことについて最も厳しく精査をし、説明責任を果たされるというのが大前提になる。まずはご自身の責任を果たしていただいた上で、全党的な説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は4日、「高市首相をはじめ、全ての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい公表することを要求する」との談話を出した。【富美月】
https://mainichi.jp/articles/20260304/k00/00m/010/218000c
ベネズエラやイランの石油精製施設に中国は1,000億ドル以上を貸し付け、その融資の条件に安価な原油を融通して貰える約束が米国の攻撃で吹き飛んだんだぞ。しかもロシア産の原油を買えば米国の関税爆弾を受けざるを得ない。中国は大打撃なんだけど。 pic.twitter.com/NRrj9G0hQN
— 和泉守兼定 (@netsensor1) March 4, 2026
世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。
石油輸出はイラン経済の屋台骨
米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3％（いずれも2024年時点）にとどまる。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40～50％に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。
イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」（牧野氏）状況だ。
日本の懸念は原油高止まり
https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/
2026年3月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は「中国はなぜイランを見殺しにするのか」と題し、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）やスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）といったドイツ語メディアの報道を引用して、イラン危機で中国が「静観」を選んだ背景を報じた。
記事はまず、FAZの分析を引用し、中国とイランが数十年来の伝統的盟友でありながら、北京がイランへの具体的支援を避けている背景を紹介。イランを「生死にかかわる同盟国」とは見なさず、中東全域の貿易相手との関係を重視する「取引ベースの機会主義的戦略」が根底にあると指摘した。
また、中国はイランよりもサウジアラビアからはるかに多くの石油を輸入しており、イラン原油が中国の輸入全体に占める割合はわずか12％にすぎないと紹介。21年に締結された25年間で4000億ドル（約62兆8000億円）の対イラン投資協定も実行は極めて限定的であることにも触れた。
その上で、中国がイランに監視技術や防空システム、弾道ミサイルの核心材料を提供しているとされながらも、米国との安定した関係を損ねてまでイランを支援する意思はないと分析。中国紹興文理学院中東研究所の范鴻達（ファン・ホンダー）主任が「中国はすべての地域大国と良好な関係を保とうとしているが、すべてを一つの国に賭けることはない」と述べたことを伝えている。
記事は一方で、NZZの論評が静観戦略のリスク面に着目したことを紹介。イラン産原油の長期的な供給停止はエネルギー安全保障を直撃するほか、サウジアラビアが米国に接近しており、中国が行使できる政治的空間が縮小していると指摘したことを報じた。
さらに、中東の不安定化は「一帯一路」構想にも波及する可能性があり、海上シルクロードの要衝である中東航路が脅かされることで、保険料の高騰やタンカーの迂回が中欧貿易全体のコストを押し上げ、代替となるロシア・中央アジア経由の陸路も、不安定な政治パートナーへの依存を深めるというジレンマを生むと論じたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b971831-s25-c10-d0193.html
[４日 ロイター] – イランの船舶がスリランカ沖で潜水艦による攻撃を受け、少なくとも１０１人が行方不明、１人が死亡、７８人が負傷した。スリランカ海軍と国防省の関係筋が４日、ロイターに明らかにした。
誰が攻撃したかは不明で、関係筋によると船舶は沈没したという。
スリランカ海軍の報道官は、１０１人が不明との話は事実ではないとし、海軍が負傷した３２人を救助し、病院で治療を受けていると述べた。
スリランカのヘラト外相はこれに先立って議会で、船舶からの救難信号に海軍が対応し、午前６時（日本時間午前９時３０分）に救助活動を開始したと説明した。
スリランカ海軍の関係筋は、「７９人を救助し病院搬送したが１人が重傷だ。さらに１０１人が行方不明とみられ、船は沈没した」と語った。病院に搬送された１人が死亡したという。
外相は議会で詳細を明かさなかったが、少なくとも３０人を救助したとし、適切な措置を取ると表明した。
現地メディアによると、船舶はスリランカ南部のゴール沖で救難信号を発信、負傷者は病院に搬送されたという。
https://jp.reuters.com/world/us/HLBL35MMQFOJRLHVAYPBIN4CMM-2026-03-04/
高市総理が、自民党が本当に統一教会と無縁なら、解散命令が実行されるはずですが、どうなると思います？ https://t.co/rOkwVOuHxL
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 4, 2026
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2026年3月4日
「解散命令以外に見当たらない」東京高裁 旧統一教会に再び解散命令
旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定をめぐり、東京高裁は教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。高裁は決定で、「解散命令以外に見当たらない」と指摘しました。
旧統一教会に対しては、東京地裁が去年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。
教団側はこの決定を、「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告し、東京高裁での非公開での審理が行われていましたが、高裁はきょう、教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。
東京高裁は決定で、信者らによる献金などの勧誘は「民法の不法行為」に該当するとしたうえで、「多くの人に多額の財産上の損害と、多大な精神的な苦痛が発生した。教団が今後、信者らによる不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的に執ることは期待し難く、実効性のある手段は、解散命令以外に見当たらない」としました。
旧統一教会 福本修也 顧問弁護士
「信じられないですね。こんなことがあっていいのかなと。法治国家ではないなという感想につきますね」
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065451000
