＜NHK世論調査＞ 高市内閣支持率
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 10, 2025
支持する66%
支持しない42%
↓
「合計で100%超えとるやないかい！w」
↓
こっそり直すw
↓
支持する66%
支持しない15% pic.twitter.com/jCxfbwatIA
NHKの11月7～9日実施の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は66％となり、発足直後の水準として小泉純一郎内閣の81％、鳩山由紀夫内閣の72％に次ぐ3位を記録した。一方、自民党の政党支持率は30.7％にとどまり、2012年の政権復帰以降の内閣発足時で最低を更新、無党派層は38.7％を占めた。年代別では10代から50代の支持率が76～77％と高く、無党派層の支持も59％に上る。
維新代表を猛烈批判の橋下徹氏に杉村太蔵氏「日本は法治国家、違法性が無いのに藤田さん個人を責めるのは行きすぎでは」
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@nomatteryama) November 9, 2025
橋下徹さん
「一般国民はそれで良い、ただ国会議員はルールメーカーであり、何が違法かを自分で見つけて行く仕事、その自覚を持ち自制すべき」 pic.twitter.com/Cc1jTPZSjG
「橋下（徹）さんは『合法、違法の問題じゃない』とおっしゃるんですけど、僕も（衆院議員として）公金を扱っていた人間からすると、これは法律違反ではないということに関してね。やっぱり専門家にチェックしてもらってやったことに対して、マネーロンダリング的なことをやり始めたって言われても、それはちょっとキツいなって」と続けると「藤田さんを責めるんじゃなくて、制度改正…。こういうことをやったら疑念を抱かれるよねって制度改正の提案だったらいいんですけど。ちょっと藤田さん、気の毒だなっていうふうに僕は見てました。藤田さん個人を責めるのは論調として行き過ぎじゃないかって」と話していた。
https://hochi.news/articles/20251109-OHT1T51047.html?page=1
後志の積丹町でハンターと副議長によるトラブルで地元の猟友会が出動拒否している問題で、今月７日に開かれた町議会で副議長が陳謝していたことが新たにわかりました。
積丹町では今年９月、クマの駆除をめぐり、積丹町議会の海田一時副議長と地元猟友会がトラブルになり、海田副議長は「議会で予算も減らすからな」「辞めさせてやる」と発言しました。
これを受け、地元猟友会は町からの出動要請に応じない姿勢を続けています。
海田副議長はこれまでＨＴＢの取材に対し、猟友会には「謝罪しない」としていましたが、町によりますと、今月７日、
町議会の産業建設常任委員会で
「私の不用意な発言から猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝したということです。
また、松井秀紀町長も「町政を預かる立場から心からおわび申し上げる」と町議会で陳謝しました。
町によりますと、再発防止と出動再開に向けて、猟友会との間でヒグマ捕獲対応マニュアルを作成し、今週中をめどにまとめる方針だということです。
鈴木紗理奈
— 揺れる人 (@yura_yurary) November 9, 2025
「なんで野党が質問ギリギリに出してるのに
高市さんが叩かれないといけないの？」
太田
「質問がギリギリになってしまう事も分かる」
デーブ
「高市さんならそんな答弁作らなくても答えられるでしょ？」
まともなの鈴木紗理奈さんだけ…😭😭😭
pic.twitter.com/a2bk8n2lap
鈴木は「国会答弁を書いている官僚の子が友だちでいる」と明らかにし、「何が一番しんどいって言ったら、質問が遅いのが一番しんどいって言っていました」と証言。「野党が質問をだすのがギリギリになる。ギリギリになったらそこから調べないかん」などとし、「朝3時っていうのは結局質問が遅いからこうなっている」と述べた。
爆笑問題・太田光は「ギリギリまで状況がわからないわけだから」と、ギリギリまで質問を考えたい野党側の事情にも触れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79b7c659d946e42fc0da50a7e6a148097f1af708
“質問通告が遅い”SNS投稿 野党側“事実誤認で謝罪・撤回を”
先週、高市総理大臣が未明から国会答弁の打ち合わせを行ったことは野党側の質問通告が遅いことが原因だとした国光外務副大臣のSNSへの投稿をめぐり、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が協議し、野党側は事実誤認だとして謝罪と撤回を求めました。
先週7日、高市総理大臣は午前3時ごろに総理大臣公邸に入り、国会答弁の打ち合わせを行いました。
これについて、国光外務副大臣は旧ツイッターの「X」に「午前3時に出勤が必要なのは特に野党の質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルールをどれほどの野党議員が守っていますか」と投稿しました。
この投稿をめぐり、10日午前、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が協議し、この中で立憲民主党の吉川元氏は「『前々日の正午までに通告する』というルールは、『速やかな通告に努める』と改められており、事実誤認だ」と指摘し、謝罪と撤回を求めました。
これに対し、自民党の村井英樹氏は野党側の指摘を認めた上で、国光副大臣に注意を促す考えを伝えました。
衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の吉川元氏は記者団に対し「今回の投稿は事実誤認に基づく、間違った情報の拡散であり、強く抗議した。ルールどおりにやっているのに、いかにも野党の通告が遅いかのように言うのはおかしな話で、政府・与党内で徹底してもらいたい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014971951000
資生堂が過去最大赤字520億円、25年12月期最終 新たに200人削減
資生堂は10日、2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が520億円の赤字（前期は108億円の赤字）になる見通しだと発表した。60億円の黒字としていた従来予想を下方修正し、一転最終赤字となる。国際会計基準の導入以降では過去最大の赤字となる。米国事業で計上する468億円の減損損失が響いた。2期連続の赤字となる。
傘下の米スキンケアブランド「ドランク・エレファント」の不振が続き、米国事業の収益性が低下。のれんの減損損失を468億円計上する。資生堂は19年、約900億円で同ブランドを買収した。新興ブランドとの競争が激化したほか、24年には生産トラブルによる供給混乱で顧客離れが進んだ。
8月には構造改革のため、米子会社の1割超にあたる人員300人を削減したことを明らかにしていた。今回、本社で約200人の追加削減を発表した。
売上高は前期比3%減の9650億円を見込み、従来予想（9950億円）を300億円下回る。本業のもうけを示すコア営業利益は微減の365億円と据え置いた。
同日発表した25年1～9月期の連結最終損益は439億円の赤字（前年同期は7億5400万円円の黒字）だった。売上高は前年同期比4%減の6938億円、コア営業利益は10%増の300億円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB073DA0X01C25A1000000/?n_cid=BMSR2P001_202511101544
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党総裁選の演説会で自身の地元奈良の鹿に関して発言した内容を撤回するよう求められ、「撤回しろといわれても、撤回するわけにはまいりません」と、強い調子で拒否した。
立憲民主党の西村智奈美議員の質問に答えた。
高市首相は総裁選の演説会で、一部の外国人観光客が奈良公園の鹿に危害を与えているような動画が拡散されていたことを念頭に「奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものを痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と指摘。外国人観光客に対する発言として批判されたが、高市首相はその後の討論会で「自分なりに確認した。奈良公園の鹿も被害を受けている」として、根拠があっての発言だと繰り返し主張した。
西村氏に、あらためて根拠を問われた高市首相は、今年4月に県が県立の都市公園条例施行規則の運用を一部改正し、鹿への暴行などを禁止行為として追加したことや、奈良県警のDJポリスが英語や中国語で注意喚起を行っていることに触れ「ルールを逸脱するような行為があるにもかかわらず、見て見ぬふりをすればかえって、国民のみなさんが不安を感じるし、ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなることもある。しっかりルールを守っていただくことは大事と考えている」と述べた。<中略>
西村氏は「総裁選の時の発言は、外国人の問題として指摘したと、みんなが受け止めた。日本人もやっているのに、なぜそこで外国人のことだけを言ったのか。総理になろうとしている場で、あのような発言は私ならしない。ああいう場で言うようなことではないと思う」と食い下がり、「あの発言は撤回すべきではないか」と、発言の撤回を求めた。
これに対し、高市首相は「現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っている。あれは自民党総裁にもなっていない中での発言」とした上で「一定の根拠があって申し上げたことだ。私は、外国人との秩序ある、いい形の共生を実現しようと思っている。総裁選のさなかの発言について撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません」と、強い調子で突っぱねた。
西村氏は一瞬、言葉を失ったが「大変残念です。今後も十分注意していただきたい」と指摘するにとどめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b170e7cea40f8bfa3a0d99c28393cdbf63e540a
10月の初め、鉄道ジャーナリストなんて肩書きもない単なる時刻表愛好家である私の元に、突如、驚くべき情報が届いた。和歌山県のローカル鉄道である紀州鉄道が廃線の危機。早ければ2026年中に廃線の可能性もあるという。
親会社は不動産会社
順を追って説明しよう。
和歌山県御坊市にあるJRの御坊駅は、市の中心街から離れた場所にある。そこから市の中心部へと向かうのが紀州鉄道（旧・御坊臨港鉄道）だ。
1960年代後半から1970年代にかけて進んだ自家用車の普及で赤字が膨らみ、廃線の危機となるも、東京の不動産会社が買収、紀州鉄道と社名を改め鉄道会社を運営することとなった。
当時は首都圏や関西圏などで鉄道会社が主体となって沿線にニュータウンを作っていた時代。不動産事業を進める上で「○○鉄道」と名乗ることがプラスとなると考えられていたことから、東京の不動産会社が親会社である和歌山県の鉄道という珍しいスタイルが誕生したのだろう。その後現在に至るまで紀州鉄道は鉄道事業に加え不動産事業やホテル事業を営んでいる。
運行区間はわずか2.7km。トンネルも列車がすれ違う設備もない鉄道路線のため、巨額の赤字にはならない。「紀州鉄道」と名乗って不動産事業が展開できることは、鉄道事業の赤字額以上にメリットがある。そんな事情もあって2000年以降、各地でローカル私鉄が路線を続々廃止される中、紀州鉄道は生き残ってきた。
紀州鉄道の鉄道事業部門と不動産事業部門の関係は鉄道ファンの間では有名な話で両者はウインウインの関係にあると思われてきた。では、一昔前のプロ野球の球団と親会社のように、親会社が赤字を補填してくれる関係だった両者に何が起こったのか。紀州鉄道の鉄道部門である、鉄道事業部の担当者に話を聞くため、10月9日、和歌山県御坊市へ向かった。
3年前に中国の会社が買収
紀州鉄道の走る御坊市の玄関口、JR紀勢本線の御坊駅は大阪から特急くろしお号でおよそ1時間40分。この駅はすべての特急列車が停車する沿線の主要駅だ。
そんな駅の1番ホームの一角に作られた0番ホームから発着するのが紀州鉄道。全線2.7kmの路線は、その短さもインパクトがあるが、運賃も全線乗車しても180円。廃止の危機に瀕する路線であれば、運賃が倍になってもおかしくないのだが……。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-915252
高市総理にしつこく存立危機発言を撤回しろと迫った後、進次郎を詰める立憲・大串議員に
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025
小泉防衛相「あのー立憲民主党の皆さんが何を求められてるか私よくわからないんですけど、現実を見れば最終的に全ての情報を駆使し総合的に判断する、総理がお話されてる、それに尽きます」
進次郎、無双🤣 pic.twitter.com/npY2spHkLL
小泉氏は「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と説明した。
これに対し、大串氏は「はぐらかさないでストレートに答えてほしい。戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」とただした。
これに対し、小泉氏は「立憲民主党の皆さんが何を求めているのかは、私にはよく分からない。岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と反論した。そのうえで「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20251110-3LOTH7TYFFC75LDH2UJYZQGIPY/
セルフレジ精算忘れて店出たら万引きになって、四時間警察署居る
— Sirogaras (@Albino_crow_) November 9, 2025
悪いのは完全に俺
どうしたらいいのマジで
ペットボトル三本パクるほど俺は金がないわけじゃない
助けてくれ
もし自宅に帰ってから、セルフレジで会計を通し忘れた商品があることに気付いた場合は、できるだけ早くお店に連絡して事情を説明しましょう。その際、「返品に伺います」あるいは「代金を支払いに行きます」と伝えておけば問題ありません。支払いまたは返品は、すぐでなく後日でも構わないとされています。
なぜなら、会計忘れが単なるうっかりミスであれば、窃盗罪には該当しないためです。また、気付いた段階でお店に連絡し、商品を返すか代金を支払う意思を示していれば、「占有離脱物横領罪」にも当たりません。
ただし、うっかりしたケースであっても、状況によっては故意を疑われ、窃盗の容疑で警察に通報・逮捕される可能性がまったくないとは言い切れません。とはいえ、実際に逮捕に至るのは、同様の行為を何度も繰り返している場合など、悪質と判断されるケースに限られると考えられています。
https://bengoshi-one.com/columns/selfregi-crime/
長妻のせいで官僚の深夜残業が常態化し、官僚達は毎日タクシー帰宅を余儀なくされた。
— 茶請け (@ttensan2nd) November 9, 2025
これに気を利かせたタクシードライバーが簡単な酒とつまみを用意したらそれを「居酒屋タクシーだ！」とか騒ぎ立てて、今でも公式HPに「居酒屋タクシー問題を取り上げたのは私の成果」と自慢しているのが長妻昭 https://t.co/qTlntoHD9q
財務省や金融庁など９省庁の官僚約１６０人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」としてビールや、つまみの提供を計約２９００回受けていたことがわかった。大半が税金から支出されるタクシー券を利用して、個人的なサービスを受けていたと見られる。
長妻昭衆院議員（民主）が全省庁にタクシー利用状況の調査を求め、４日までの回答を集計して判明した。大半の省庁は０７年度分を調べたが、一部はそれ以前にさかのぼった。調査中の省庁もあり、件数はさらに増えそうだ。
件数が圧倒的に多かったのは財務省。タクシーでの帰宅が０７年度中に１６０回にのぼり、そのうち１２０回もビールなどを提供された職員もいた。１人が２千円分の図書券を受け取っていた。財務省は「頻繁にビールなどの提供を受けるのは国民の疑念を招きかねない。金券の受領は、事案を調べて対処する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5587a54ddae6cf982a0afd91aa945adb8d43d61
現在、SNS 上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません。
— 石井 準一 (@Junichi141) November 9, 2025
石井氏が問題視しているのは、高市内閣で起用された佐藤啓官房副長官をめぐる内容。佐藤氏は、旧安倍派閥の裏金問題に関与し、幹事長注意を受けた経緯がある。参院の政治倫理審査会（政倫審）で弁明を行ったものの、今年7月の参院選は非改選のため有権者の審判を受けていないとして、野党は官房副長官への起用に反発。参院本会議への登壇や参院議院運営委員会理事会への出席を拒否されるなど、「出禁」の状態が続いている。
一方、石井氏は佐藤氏の起用に関して先月28日の会見で、「多少、疑問視している」「こうしたことが起きないよう（高市首相に）強く申し出ていた」と明かした上で、高市内閣にとって「今後もこの状況が続くのは望ましくない」と懸念を示していた。
石井氏は「現在、SNS上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません」と、SNS上の自身に関する記事内容の事実関係を否定。別の投稿で「当初はこれらの投稿に反論する必要はないと考えていましたが、昨今のSNSを使用した政治的な投稿において、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作など、目にあまる投稿が多く、これらに対し沈黙を続けていてよいものかという気持ちから、この投稿をすることにしました」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5587a54ddae6cf982a0afd91aa945adb8d43d61
長妻昭は山のような質問主意書を出しまくって、官房長官から役人も残業で疲弊してるので少し考えてくれ、と言われて
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) November 9, 2025
「役人にサービス残業させてるんですか！官房長官、何考えてんですか！犯罪ですよ！」
とかいう答弁もしてたな
控えめに言ってもクソ野郎だな、と当時若手補佐の俺は思ったものだ https://t.co/2v7SWFmhyB
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁について官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこれまで受けていない」と述べ、「ファクスやパソコンで答弁書を受け取り、宿舎で自分で読んでいる」と語った。官僚レクを受けず、答弁書のみで準備する首相も閣僚も極めて珍しい。
立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に対する答弁。
首相や閣僚の答弁を巡っては、質問する議員による政府側への質問内容の通告が遅れ、官僚による答弁書の作成が深夜・未明に及ぶなど労働環境の「ブラック化」が問題視されている。
首相はこの日、午前3時過ぎに首相公邸に入り答弁書を練り上げるなど歴代首相としても異例の時間帯から準備を進めており、黒岩氏は「総理レクで多くの人に大きな影響を与えたのではないか」と尋ねていた。
https://www.sankei.com/article/20251108-3DONGX77XNGGPA3ICUOE6YFFTU/
本当につぶれてしまいました… https://t.co/EVq7snYdtK
— 増田薫 (@masudakaoru_) November 9, 2025
・鶏のたたきに関して： 宮崎県でも食中毒出しており、加熱をするよう推奨
食中毒の発生について（令和7年4月25日）
4月21日（月曜日）午前9時頃、都農町内の飲食店「美食鳥（ビクトリー）」で4月12日（土曜日）に会食をした同一グループ6名のうち4名が腹痛、下痢の症状を呈していると高鍋保健所に連絡があった。
調査の結果、6名のうち4名からカンピロバクターが検出された。また、有症者の共通食は当該施設で提供された食事のみであることが判明した。
このことから、高鍋保健所は、4月12日（土曜日）に当該施設で提供された食品を原因とする食中毒と断定し、当該施設に対し、食品衛生法に基づき、令和7年4月25日（金曜日）から令和7年4月27日（日曜日）の3日間、営業停止を命じた。
なお、患者は全員快方に向かっている。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/eiseikanri/press/2025/04/20250424175127.html
質問通告時間問題で分が悪くなって来たら今後は内容にイチャモンですか。そんなに低レベルな質問なら、なぜ翌日の新聞朝刊が揃って大きく我々の質疑内容を取り上げているのは何故でしょう？デマを拡散するのはいい加減に止めましょう。 https://t.co/y3VM8FEoPY
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 9, 2025
枝野幸男・衆院予算委員長が質問の事前通告めぐる経緯と実態明かす「持ち時間確定しない限り…」
国会質問の事前通告は、委員会開催日の2日前の昼までと与野党が申し合わせているが、遅れるケースも多いとされる。高市首相は7日の同委員会で、午前3時の始動となったことについて前日6日夜の公務終了時点で、役所側がすべての質問を取れておらず、自身が読み込みたい答弁書ができあがっていなかったことを理由の1つに挙げた。一方、木原稔官房長官は7日の記者会見で、前日の6日昼までに与野党からの質問通告は行われていたとしている。
枝野氏は、国会質問の事前準備のあり方をめぐり、委員会の開催で与野党が合意していれば、早めの質問の準備は可能だとする、自民党の鈴木貴子広報本部長の投稿に反論した第三者の投稿を引用。その上で「国対間で大筋合意しても、質疑時間や与野党間の配分比率、それを踏まえた会派ごとの持ち時間などが事実上決まったのが2日前の5日(水)の正午前後で、正式決定は6日(木)の正午前後」と、今回の経緯を記した。また「確定前でしたが、答弁準備を考慮し、5日の理事懇談会ですみやかな質疑者の登録と、質問通告をお願いしています」として、正式な予算委員会の日程が確定する前に、内々に質問通告を各党に依頼していたと明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3406088c91cce5d13a69b4c11fe075e938e8734
なんでこんな致命的な設計ミスがある空母を自慢できるんだろう… https://t.co/EsfThtimUP
— イング (@ING_gurimore) November 9, 2025
中国国営中央テレビ（CCTV）は8月5日に放送した「突撃－強軍を目標に一流に向かって」と題するドキュメンタリーで福建の飛行甲板管制室を公開した。この映像には管制官が斜めの滑走路に着陸した艦載機が1号・2号射出機のそばを通り、反対側の整備区域に移動する過程を説明する場面が出てくる。中国の軍事評論メディア「海事先鋒」は9月15日、その場面に基づき、「艦載機の同時発着艦は排水量8万～10万トン級大型空母が備えるべき最小限の要件だが、福建は大型空母にもかかわらず、事実上艦載機の同時発着艦が不可能だ」と指摘した。
■米国式カタパルトを備えた中国空母
海事先鋒が示したグラフィックによると、福建の2号射出機は斜めに延びる着陸滑走路の端の部分と重なる。3号射出機の発進経路は着陸滑走路内にある。艦載機が着艦する際、2・3号の離陸射出機は使えないということになる。 1号射出機による発進経路は着陸滑走路とは重ならないが、着艦した艦載機が反対側の整備区域に移動するためには、1号射出機の発進経路を横切らなければならない。海事先鋒は、福建の艦載機であるJ-15（殲-15）は中型戦闘機なので、着艦時の衝撃が大きく、滑走路の端まで行って停止するとし、着艦時には事実上1・2号射出機を使うことができないと指摘した。
中国の軍備体系の欠陥は、これまで西側の軍事専門メディアが主に報じてきたが、今回は中国メディアによって報じられた。記事が検閲されないことからみて、中国当局もそうした問題を既に熟知しているとみられる。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/11/2025101180007.html
高市さんが言ってもいないと分かってるのに
— あーぁ (@sxzBST) November 9, 2025
立憲民主党・石垣のりこ「高市大臣は『官僚が政治家を殺すのは簡単なんです』と言った。これ真逆ですよね。あ、答弁は結構でございます」
高市大臣「私の言葉ではない」
石垣のりこ「あー」
これが野党第一党とか日本終わってる pic.twitter.com/BzVzwapiwE
・石垣のりこ
残念です。決断と実行を掲げる岸田総理の御答弁とは思えないんですけれども。
正確性はあくまでも正確性で、精度の程度の話から事柄の有無の話にすり替えていらっしゃると、私は高市大臣のご答弁を聞いていて思います。
とある月刊誌の記述、インタビューの中に、高市大臣がこのようにお答えになっていらっしゃいます。「官僚が政治家を殺すのは簡単なんです」とおっしゃっていると。
もうこれは真逆ですよね、政治家が官僚を壊している。そして、日本の行政機構、統治機構を破壊しているのは高市大臣自らじゃないんでしょうか。あっ、答弁は結構でございます。是非とも、日本の統治機構をこれ以上壊さない……
・委員長（末松信介）
石垣委員にお伝えします。高市大臣、手挙がってますので、ちょっと答弁させてください。お願いします。
・国務大臣（高市早苗）
今、正確におっしゃってないと思います。その「官僚が議員を殺すのは簡単なことだ」というのは、私の言葉ではなく、そうおっしゃっている議員がいる旨でございます。
・石垣のりこ
同僚議員たちからは、官僚が政治家を殺すのは簡単なんですねというようなご発言があったということで、これは失礼いたしました。
まあでも、このように皆さんからも…（発言する者あり）
・委員長（末松信介）
静粛に。
全文はこちら
https://www.youtube.com/live/6igz3cY-D8c?t=4817s
明日10日の予算委員会でも立憲民主党から7名が質疑を行うようですが、全員案の定「高市総理指名」。
— 例えばわたし (@tatoeba_watashi) November 9, 2025
農業政策・米政策で質問予定の議員も、農林水産大臣ではなく、高市総理を指名。
いまだに森友文書問題を質問予定の議員もいます。
また、有権者の審判を受けることでしょう。
欧州連合（ＥＵ）は、手指消毒剤に広く使用されているエタノールを「発がんリスクのある危険物質」に分類することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）の作業部会の１つが１０月１０日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。
１１月２５─２８日にＥＣＨＡの殺生物性製品委員会が開催される。
ＦＴによると、ＥＣＨＡは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。
同機関はＦＴに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/72VM6BS3YNPDZJ53QF4MTLUYOU-2025-10-21/?
さまよう公明、連立離脱も野党になりきれず 選挙戦略見直しも課題
公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明してから10日で1カ月が経つ。保守色が強く、裏金問題にも向き合わない高市早苗政権への対峙（たいじ）姿勢を打ち出すものの、野党にはなりきれず、立ち位置は揺れ動く。26年間にわたる自民との協力関係の解消は、選挙戦略にも影を落とす。
公明の斉藤鉄夫代表は5日、衆院代表質問に立った。高市首相が10月下旬に行った所信表明演説を引き合いに、「国や経済に『強さ』は必要だが、個人の尊厳や社会的弱者を守る『包容力』こそ、政治の役割だ」と強調。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党精神に基づき、「中道改革の軸として新たな一歩を踏み出す」と宣言した。
複数の党関係者によると、連立離脱は支持母体・創価学会の意向を受けた判断だった。長年の自民との連立関係で、「クリーンな政治」「大衆福祉」「平和」といった公明路線がかすんでいるとの不満がたまっていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bff82a69e04a8412e10d7a8d230decd8de47cc6?page=1
