ロゴの「L」がサイズ表記と紛らわしいと指摘を受けたコーヒーカップについて、コンビニ大手「ローソン」は2025年11月18日、デザインを変更すると明らかにした。
J-CASTニュースの13日付記事を受けて、改善に向けた検討を行ったという。どんなデザインにするかは検討段階というが、約3か月後に新しいカップへ変更したいとしている。
■「今後カップのデザインを分かりやすいものに変更」
カップは、いれたてコーヒーを店内で提供する「マチカフェ」で提供されている。
ローソンでは、プライベートブランド「3つ星ローソン」のロゴとして、3月から順次カップに「L」字マークを導入している。ところが、サイズ表記と紛らわしいとの声が出て、9月から、カップ下部に順次サイズ表記を追加した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e4db2c0d8430214fb9994a68323c70a8975b6ed
立憲民主党の岡田克也元外相（72）が18日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という答弁を引き出した7日の衆院予算委員会の質疑について改めて説明した。
台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと質問した岡田氏に対し、高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える。個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と答えた。
これを受けて翌日に中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿し、その後日中で非難の応酬に。矛先は岡田氏にも向けられ、日本の一部コメンテーターやSNSなどでは「誘導した」「追及がしつこい」と岡田氏を非難する声も上がっている。
岡田氏は11日の動画で質疑について説明し「こんなに簡単に日本が武力行使に参加することを言うのはあまりにも安易」「日本の最高司令官であることに懸念を持つ」と語っていたが、17日に再び動画を投稿。共同通信社が15、16日に行った世論調査で、台湾有事での集団的自衛権行使について「どちらかといえば」を合わせて「賛成」が48・8％に上ったことに触れ、「冷静に、よく考えていただきたい」と呼び掛けた。
そして存立危機事態の認定は限定的にされるとし「武力行使をすることになれば自衛隊員や国民の命を犠牲にすることになる」と危機感も。「高市さんには“認定は限定的に”という答弁を期待したが非常に踏み込んだ答弁をされた。なぜ慎重な答弁をされなかったのか。非常に残念に思っている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63209ba702162c429ae0bd3a6cc93074a7200102
JO1 中国でファンイベント中止、日中関係悪化でエンタメ業界に大ダメージ…邦画は公開延期、STARTOアイドルへの影響も
日中関係がエンタメ業界に深刻な影響を及ぼしている。
11月17日、男性11人グループ「JO1」が28日に中国・広州で開催を予定していたファンイベントを中止すると発表した。
公式アカウントは中国のソーシャルメディア「微博」で「不可抗力の影響により中止となりました」と理由を示している。
「ことの発端は、7日におこなわれた衆議院予算委員会の質疑でした。野党議員から台湾情勢の緊張に関する見解を問われた高市首相は、『（仮に）戦艦を使った武力行使が伴うのであれば、日本にとって存立危機事態になり得る』と答弁。これに対して、中国政府は日本が台湾情勢に軍事的介入の可能性を示しているとして大反発したのです。
現在、中国外務省は、日本への渡航を自粛するよう注意喚起し、留学に対しては慎重に検討するように呼びかけています。JO1のイベント中止がどのような理由かは明らかになっていませんが、日中の政治的緊張が影響している可能性は高そうです」（政治部記者）
政府間の緊張が続くなか、イベント中止を迫られたのは「JO1」だけではない。芸能ジャーナリストはこう語る。
「世界で人気を誇る邦画作品ですが、12月に中国公開が決まっていた映画『クレヨンしんちゃん超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』と、11月22日に公開予定だった『はたらく細胞』が公開延期になったと複数の中国メディアが報じています。このまま公開中止となれば損失はかなり大きいですね。
映画だけでなく、『JO1』同様にアーティストへのファンイベントやライブに影響が出る可能性もあります。とくに、中国でも人気を誇る『STARTO ENTERTAINMENT』のタレントは中国を意識した活動を活発におこなっており、『Snow Man』は2020年にアジアツアーの様子を中国のプラットフォームで配信。『なにわ男子』は2025年に中国の動画共有プラットフォーム『bilibili』公式チャンネルを開設しました。実際に中国本土でのライブを開催したSTARTOのグループは少ないですが、日中関係の悪化は彼らの活動にも影響が出そうです。
また、10月に芸能界復帰した小島瑠璃子さんは、活動再開後初の公の場に選んだのが『2025中国ドキュメンタリー映画祭 in Japan』の試写会トークイベントです。そもそも、彼女が芸能活動を休止した理由は中国へ留学するためでした。中国での活動も視野に入れているようですが、政治の緊張が落ち着くまでは向こうのメディアに出演するのは難しいと思います」
政治と文化交流は別の話、とはいかないものだろうか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/356efe5aa39bb0ec2d5bec7f786132d6f8335676
クレヨンしんちゃんとはたらく細胞の新映画は上映中止、でも鬼滅の刃は上映続行
— イング (@ING_gurimore) November 17, 2025
分かりやすすぎる姑息な手段w
面子を保てながらギリギリ人民に怒られないラインで嫌がらせ
高市早苗首相の国会答弁での台湾発言による日中の政治的緊張が高まるなか、その影響がエンターテインメント分野にも及んでいる。
中国メディアは、12月に中国公開予定だった日本映画『映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』と『はたらく細胞』の公開が見合わせになったことを伝えた。一方、11月14日より公開されている『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は継続上映されるようだ。
これまでにも中国では、こうした政治的な関係性によるエンターテインメントへの規制がたびたび行われてきている。
近年では、2016年に韓国に対して、アメリカのミサイルシステム配備への対抗措置として、映画、ドラマ、K-POPなど韓国文化コンテンツの流通を制限する限韓令を出し、コンサート公演などを含む韓国コンテンツを中国市場から締め出した。その後、徐々に規制は緩和されているが、K-POPのコンサートが再開されたのは、今年に入ってからだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1e7b9580c7b002e6f52e79d0f50514d63fe166cc
不景気の象徴と話題！ローソンストア100『焼肉のタレかけご飯』 同社は「意図したものではない」
ウインナーのみなど、発売のたびに話題になるおかずが1種類だけの超シンプルな『だけ弁当シリーズ』を販売するローソンストア100。新たに発売した『焼肉のタレかけご飯』（税込268円）がSNS上で賛否となっている。
ローソンストア100「焼肉のタレかけご飯」
「あるTikTokユーザー“ついに日本はここまできたか～”という文章を添えて同商品の写真を投稿したところ、103万回を超える再生回数が。
コメント欄では“日本は貧民国になったよね”と日本の不景気を憂う声から、“結局これが1番うまい”と共感する声まで、さまざまなコメントがついています」（ITライター）
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30009704/
株で爆損の水谷隼「毎日2～3％マイナスで諦め」 衝撃の含み損額を発表
東京オリンピック卓球混合ダブルス金メダリストでタレントの水谷隼が17日、自身のXを更新。株取引の画像を投稿し、マイナスが続いていることを明かした。
10月4日～11日までの収支画像を過去に投稿した際、合計実現損益は「＋948万2530円」と表示されていたが今回は、「－196万円」「－125万円」「－78万円」と合計399万円の含み損と伝えている。
これに水谷は「追証以外で初めて資金投入してラストスパート 株は毎日2～3％マイナスで諦め」と嘆いている。
水谷と言えば過去にFX取引で1000万円を超える含み益があったことを報告するなど、爆益を出していたが後日、FX取引で預託保証金不足（追証）が発生。また、別の日には取引画面を公開した際、総合計評価損益は「＋10,439,000」と表示されており、
「売り利確」と大きな利益を出していたが、その後、株取引で100万円以上の損を出した画像を投稿するなど、安定しないトレードを繰り返している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aee912d3d01db1dae62c2a57361c15e503a61f7
これはさすがに草
— サキガケ (@nihonpatriot) November 18, 2025
東京新聞・望月記者「中国は高市さんの発言の撤回を求めてますが…？」
国民民主党・玉木代表「撤回するとしたら、どこを撤回したらいいと思います？」
望月記者「…。」
pic.twitter.com/fipFMOABLS
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言について、中国側が求めている撤回は文脈上難しいとの認識を示した。玉木氏は首相の答弁について「どこを撤回したらいいか」と記者団に尋ね、記者側も「難しいですね」。玉木氏も「難しいと思う」と応じた。
玉木氏は一連の議事録を踏まえ、中国側が問題視する首相の答弁について「具体に踏み込み過ぎたため、さまざまなメッセージを伝えてしまっている」と苦言を呈した一方、「『なり得る』ということで、一つの可能性である。米軍が攻撃を受けるという前提にしており、ある意味法律上の運用のことを話したのだろう」と述べ、撤回は難しいとの認識を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251118-BNVOUSOS2JEDZPH6MBXCLJTTRM/
マック鈴木氏 16歳で渡米後「強制送還になりかけた」ワケ 洗濯係で働いていた時に…
マリナーズやロイヤルズなどで活躍した元大リーガーのマック鈴木氏（50）が17日に放送された日本テレビ系「しゃべくり007」（月曜後9・00）に出演。16歳で渡米後「強制送還」されかけたことを明かした。
この日は「しゃべくりメジャーリーグSP」。マック氏は滝川二を中退後、16歳で独立リーグのサリナス入団。93年に18歳でマリナーズとマイナー契約を結び、日本球界を経由せずにメジャーリーガーとなった。
渡米後のトラブルについて聞かれると「めちゃくちゃありました」とし「30人分の選手のユニホームを洗ってた」と、洗濯係として働いていた時に起こった“事件”を切り出した。
「洗剤の入れ物とお風呂タイルを洗う酸の強い入れ物が一緒やった。それで、（洗剤が）なくなっちゃったから、こっち（強酸）を入れた。そうしたら洗濯機から煙が出て…」と“混ぜるな危険”を引き起こしてしまった。
これにより「強制送還になりかけた」と明かし「アメリカに逃げたのに、アメリカからまた強制送還されそうになった」と伝えて笑いを誘った。結局「ユニホームを出したらサメに噛まれたみたいにクシャクシャになってて…チームが弁償してくれて。
全文はこちら
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/11/18/articles/20251118s00041000044000c.html
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/11/18/jpeg/20251118s10041000047000p_view.webp
おおおおお
— イング (@ING_gurimore) November 18, 2025
中華次元では高市首相がすでに中国へ謝罪の上辞職とのこと https://t.co/rbQbggg6FU
日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って話し合った。
中国を訪れた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。
日本外務省によると、金井氏は薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM185D40Y5A111C2000000/
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。
中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。
https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/
格闘技イベント・Breaking Down（ブレイキングダウン）をプロデュースする格闘家・朝倉未来と飲食事業を立ち上げた元格闘家で料理人のこめおが、16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自身が監修する「蟹三昧」おせち（税抜3万4800円）を1000個誤発注したことについて、改めて経緯を説明。誤発注商法と指摘する声を否定した。
こめおは「Xで誤発注商法と言われている件について」「何故こうなったのかについて」などと、1000個おせちを誤発注したことについて「炎上を経て『誤発注商法』という疑念を抱かれるのも経緯を詳しくご説明できていなかった為、申し訳ありません。今回起こったミスは、個数ミスではなく、自分が正しく把握、認識していない2回目の発注が9月に僕の会社から行われていたということです」と釈明した。
「3月時点で工場とは『昨年は1000個売り切ったので、今年は2000個つくりたい』と話していた。6月に、だが、『実際はとりあえず1000個から制作する』と工場と話した。7月に工場から見積もりが来たので、1000個制作。その時点で自分から従業員に制作の作業は手離れしていた。9月に通販の虎出演したところ、反響が多かったので今年は2000個いけるかも？と社内で会話はしていた。9月に工場から、追加発注は今月末までならいけると連絡があり、見積もりもいただいた。それを確認した従業員は、見積もりがきているので僕から依頼したのだと誤認し、制作手続きを行った」と、詳細に過程を明かした。
（中略）
こめおは「こういう状況になってしまったのは、最終的には全て管理不足であった自分の責任」と認めた。別のポストでは「すごいなドタキャン商法とかまで言われんのか、、、まぁ実直に素直に頑張るだけです」などと投稿し“完売”へ全力を挙げるとした。
13日に自身のXで「おせち、倍で発注してました。1000個売り切って達成感に浸ってた矢先に地獄見た いまの時期から+1000個販売するのは普通にメンタル折れるわ 未来くん本当すいません すいません、マジでやらかしました。助けてください。」と、1000個用意して完売したおせちを倍の2000個発注したと告白していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/07cfefcbb0703e25a3da4546c06b9548b3dfacb4
高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で事態打開に向け北京入りしている外務省の金井アジア太平洋州局長は中国側との協議を終えたとみられ、さきほど中国外務省を出ました。
険しい表情で、記者の問いかけには無言でした。
協議は非公開ですが、金井氏は、高市首相の国会答弁について日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか中国の薛剣大阪総領事によるSNSへの投稿について抗議したとみられます。
一方の中国側は、反発を一層強めており高市総理大臣の発言の撤回を強く求めたとみられます。
双方の主張が対立していて、今回の協議で事態打開につなげられるかは難しい情勢です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f127760b0953ff3577b34f8abb61a8ee99b73f73
そんななか、本誌連載中の東出昌大がクマについて寄稿してくれた。猟師免許を持ち、日常的に山に出入りする東出昌大は現在のクマ報道をどう見るのか。
（以下、東出昌大氏による寄稿）。
クマ報道が凄い。我が家にテレビはないが、そんな私でも連日のようにクマにまつわるニュースが飛び込んでくる。週刊誌などからも「クマについて取材させて下さい」と、今年だけで8件もご依頼を頂戴した。
しかし、報道が過熱しすぎだと思うし、メディアは「危ない！」「死のリスク！」などの言葉を拾い歩きたいという前提があるから、私の実感が伴う「そんな危ないもんじゃないですよ」というお答えは編集部にとって快く思われないことも分かっている。だからお断りをする。
日常的に山に出入りしている身からすれば、クマには滅多に出合わない。環境省が発表しているクマによる人身事故の件数を表示したHPを見れば、一昨年が6人、今年が5人（令和7年8月末時点）と死亡者の欄に数字はあるが、令和3年5人、平成28年4人、平成22年4人と、以前からお亡くなりになる方は一定数いた。しかしこの数年のクマ騒ぎは、メディアが「クマは数字が取れる！」と気付いたからここまで過熱しているのだろうと思う。
例年、交通事故による死亡者数は2000人超え。自殺者数は2万人超え。しかし、メディアがその数字を大声で喧伝しても、「でも車便利だからしょうがなくね」「社会に疲れちゃうのも仕方なくね」と大衆は諦観交じりの無関心を決め込む為、数字は取れない。しかしクマは、「噛まれたら痛そう」「人間が喰われて血みどろになるってヤバい」など、残忍な恐怖を想像する作業がはかどるため、死の実感の希薄な現代人には刺さるのだろう。
クマ騒ぎの源泉は「クマが危険」という話ではなく、何某かを仮想敵とし、吊し上げる対象を見つけたいという欲求を抱えた現代日本人の心ありようなのではなかろうか。
しかし、一方で「クマが人目につきやすくなった原因」も2点あると考える。山の木の実の不作と、猟師の高齢化だ。堅果類の不作は聞き馴染みのある方もいるかと思うから説明しないが、猟師の高齢化がどのようにクマの出没に影響しているのか。
環境省発表の狩猟免許所持者は、70％が60代以上となっている。うちの猟友会だと60代はまだ若手、70代80代の猟師が多い。昔は山を歩いたオッチャンたちも、今はあまり歩けないから車に乗って道路脇に突っ立ている鹿を撃つ。いわゆる「流し猟」が主流派だ。また、罠猟でも見回りが楽なように、道路から見える範囲に罠を掛ける。
トドメを刺されてぶっ倒れた鹿は60㎏以上の個体もザラだが、もちろんお爺ちゃん一人じゃ軽トラの荷台に載せられない。だから死体を道路脇に放置する。法律では車内から鉄砲だけをヌッと出して撃つのは違法だし、獲った獲物を遺棄するのも違法だ。
だが、猟師のオッチャンたちと仲良くなるとよく分かる。もちろん全員ではないが、多くの猟師が暗黙の了解でこれらをしている。じゃないと駆除が追っつかない現実もあるのだ。
クマがこれ以上迫害されない為に、捨てられる鹿の生命を減らす為に、ちゃんと獲物を持って帰れる若い猟師が増えてほしい。
私は殺してばっかの日々だが、この記事で一人でも多くの猟師が増え、その方の人生と山の生き物の生命が良い方向に向いてくれたらなぁ、と。誰が為にか書く。
前略
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e7d0adc73317b51b400707787e85c7cfe72a5f9
元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が18日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の発言でクローズアップされる存立危機事態について解説した。
高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について問われ「存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。両国間で抗議の応酬となった。中国政府は日本への渡航自粛や日本留学を慎重な検討を呼びかけた。一方、在中国日本大使館は中国で暮らす日本人に対し、複数人での外出を心掛けるなど、安全確保への注意喚起を行った。
この発言で、橋下氏が注目したのは武力攻撃の相手先。これについて問われた高市氏は、「武力攻撃が発生して、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合」と答え、明確な回答は示さなかった。橋下氏は「ここが一番重要で、高市さんははっきり言わなかった」と指摘した。
橋下氏によると、番組で共演した中国に詳しい国会議員は、その相手先を台湾だと認識していたという。しかし、そこには誤解があると指摘した。「中国が台湾を攻撃して存立危機事態…ではないんですよ。台湾というのは日本は国家承認していませんから、国じゃないんです。地域なんです」。その上で、「今ここで言われているのは、台湾を攻撃することによって、米軍が出てくる。米軍が出てきた時に米軍がやられてしまう。その時に米軍と助けるというか、一緒になって、最終的に日本のためになんですけど、米軍と一緒にやることが存立危機事態」と、自身の解釈を口に明した。
さらに「台湾がやられた場合、台湾を助けるために存立危機事態と言ってしまうと、これは外交的には大変な問題です。日本の一部の地域が、日本の中でいろいろ問題がある時に、他国が日本の一部地域と一緒になって日本の政府と戦うとなったら、日本の政府は大反発するじゃないですか？」と、台湾を日本に置き換えて説明。「台湾を守る話なのか、アメリカと一緒にやる話なのか、はっきりさせないといけない。ごっちゃになっている」と、誤解の元を指摘した。
あらためて橋下氏は「言えるのは、米軍がやられた場合には…台湾であろうが、それが中国の攻撃なのか、ロシアの攻撃なのか、中東なのか分かりませんが、米軍がやられた場合には、それが日本の存立を脅かすのであれば、それは日本も行動を起こしますよと（言うことができる）。別にどの国を指さなくても、日米同盟の関係の中で言える話」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b1c912055e2eed64248777b3c925a6dd78414a
■中国悪玉論で盛り上がるのは日本とアメリカだけ
高市発言を聞いて、私がまず恐れたのは、このまま高市首相が台湾有事＝日本有事と言い続けた場合、中国は日本に対するレアアースの供給を止めるということだった。そうなれば、日本経済全体が大混乱に陥る。中国から見れば、日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだから十分に大義はある。
もう一つ、より本質的な問題がある。
それは、本当に台湾有事が起きるのかということだ。実は、台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第だという話は、7月15日配信の本コラム「なぜか『台湾有事』をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた『戦争絶対反対派』の政治家を発掘して当選させよ」に書いたのでそれを読んでいただきたい。
そこに書いたとおり、台湾有事は、日本が起こさないと決めれば起きない。
一方で、台湾有事が起きると叫ぶ人たちは、本当に中国との戦争になったらどうするのかということを誰も本気で考えていない。本当に中国と戦うなら、武器弾薬よりも兵士の確保が最優先だろう。だが、徴兵制の議論はされていない。無謀な戦争でも一度始めたらやめられないことは歴史が証明している。
日本の世論は、今や中国悪玉論で盛り上がっているが、そんな国は日本とアメリカだけだ。台湾でさえ、そんな考えで固まっているわけではない。しかも、現在のトランプ政権は、台湾有事から一歩引いて構えている。こんなに愚かな国会議員を選んだ国民も問題だが、その国民が洗脳された最大の原因はマスコミにあるということも指摘しなければならない。
テレビでは、中国を止めるには抑止力が大事で、そのために台湾有事に日本が参戦するということを中国に知らせなければならないなどという驚くべき短絡的な議論が平然と行われている。中国と戦うことを前提にした議論だ。
おそらく、台湾有事参戦論が盛り上がる日本に乗せられて、意を強くした台湾の頼清徳政権が、さらに台湾有事の危機を煽り、米国の国会議員の支援を求める動きが強まるだろう。
米国政府は、台湾への先端武器の売却を遅らせることなどで、頼政権に自重を促すメッセージを発しているようだが、高市首相の台湾支援の姿勢は、これを打ち消す効果を持っている。
日本と台湾が共振して、台湾有事を日台が引き起こすという最悪のシナリオが見えてきた。まだ可能性は低い今のうちに、この芽を摘んでおくことが死活的に重要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e735dcdd41eab8843f60389907c38fb7bd322a7
台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。
記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。
そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34％減の226万人にとどまったと紹介。通年でも約30％減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。
その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。
台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。
現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行為に関与していると指摘されており、中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。
中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_964256
高市総理の「存立危機事態」発言
冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。
外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。
今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり「曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く」のが正答だった。
これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。
「言わせた質問者側が悪い」との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは「野党の忖度で成り立つ政権」との汚名を自ら着るようなものだ。
岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。
ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。
かつてバイデン大統領は訪日中に、「台湾有事に軍事介入するか」と問われ「YES」と発言し、大きく物議を醸した。
この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。「本人の発言なのだから」と決して総理一人に任せてはならない。
高市総理の「存立危機事態」発言
— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 16, 2025
冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。
外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。…
高岡氏「台湾という言葉は総理から言ったのではない。岡田さんが最初に台湾とバシー海峡と具体的な地名を出し、総理は仮定の話をされてるが最終的に詰めて詰めてこの発言が出た」
— あーぁ (@sxzBST) November 17, 2025
宮根氏「意図して出させたのか」
峯村氏「はい、誘導質問」
そう、全部立憲民主党が悪い。 pic.twitter.com/M1pn4HwMiI
１７日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。
番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか？」と質問した。
これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb
ネトウヨが思う台湾有事の構図
— 高藤裕介 (@U9auM5zNfzh6bcC) November 17, 2025
vsetc.
実際の台湾有事の構図
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中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠
人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに（1）封鎖およびミサイル・航空攻撃、（2）着上陸侵攻、（3）台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。
無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃（戦略爆撃）だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある（史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97％が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる）。
したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。
着上陸に適した海岸線は台湾の約10％しかない
着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕（りょうが）する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站（へいたん）を整えるという3つの条件を揃えなければならない。
人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159～230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。
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