某・日本の歴史的な脱線事故の話を調べてたら、「オカルトな話」が出てきたんよ。
— すぽんちゅ (@Iwatekko6969) December 24, 2025
なんでも、事故前に不思議な老女に「今すぐこの電車を降りなさい」と命じられ、事故現場前の駅で降ろされて命拾いした方がいるらしい。
ダウンタウンの松ちゃんさんも似たようなオバケ話をラジオでしていた。→
某・日本の歴史的な脱線事故の話を調べてたら、「オカルトな話」が出てきたんよ。
— すぽんちゅ (@Iwatekko6969) December 24, 2025
なんでも、事故前に不思議な老女に「今すぐこの電車を降りなさい」と命じられ、事故現場前の駅で降ろされて命拾いした方がいるらしい。
ダウンタウンの松ちゃんさんも似たようなオバケ話をラジオでしていた。→
年内活動辞退て普通の連休やんけ、言ってて恥ずかしくないのか
— マレデッタ (@zuz4w) December 25, 2025
年内のアーティスト活動に関する対応
上記のとおり、体制構築と再発防止に専念するため、また、代表である本人が表舞台に立つことで、所属アーティストの活動に不必要な懸念や支障を及ぼすことは避けるべきであるとの判断から、年内に予定しておりました出演のうち、以下について辞退させていただきます。
【ライブ出演】
・2025年12月27日(土)COUNTDOWN JAPAN25/26
【TV出演】
・2025年12月29日(月) 日本テレビ系列『発表!今年イチバン聴いた歌~年間ミュージックアワード2025~』
なお、発表以前に収録済みのコンテンツ等に関しては、一部を除き、予定どおり公開・放送等させていただきます。その他の活動につきましても、各関係機関と協議の上、現在の責任を果たすべく、継続させていただきます。
出演を楽しみにされていたファンの皆様、ならびに主催者および関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、重ねて心よりお詫び申し上げます。
現在、BMSGスタッフ一同、皆様からの信頼を一日も早く回復できるよう、誠心誠意努めております。
所属アーティストが誇りを持って活動に専念でき、ファンの皆様に純粋にエンターテインメントを楽しんでいただける環境を取り戻せるよう、一つひとつの課題に真摯(しんし)に向き合い、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5926cba9b20b4e38b691fe526e9c71d5730a3174
国分太一さんの人権救済、日弁連が認めず 「人権侵害が存在しないという結論ではない」
コンプライアンス違反を指摘され、日本テレビから番組を降板させられた元「TOKIO」の国分太一さんが日弁連にしていた人権救済申し立てが認められなかったと25日、国分さんの代理人が明かした。
代理人によると、日弁連の人権擁護委員会から「本件は取り扱うことができない」と通知があったという。また、申し立てが認められなかったことについて「国分氏への人権侵害が存在しないという結論ではないと認識している」とし、方策を検討するという。
日テレは6月、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた。
https://www.sankei.com/article/20251225-OETA5SB6KRLB7GESZDIB5RLI3U/
在日の中国系観光事業者が苦境 日中対立のあおりで
中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍(一匹の龍)」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。
中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。
中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めて…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23BSQ0T21C25A2000000/
そもそも「内閣支持率」なんてものを調査しメディアが世間に広報する必要があるのか、ということだ。そんな真偽不詳、適否不明な数字に踊らされて「高いのね私も乗るわ」「低いのね私も嫌かも」と、自分の脳を使わぬ、批判的吟味も知らない愚かな民たちを量産するだけ。真っ当な議論を破壊するだけだ。
— 木村知 (@kimuratomo) December 24, 2025
高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60%台半ばから70%台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。
「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60%を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。
首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1%に上り、高支持率の要因となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4
外務省「過去の中国との事前調整の記録を公開するね」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) December 24, 2025
人権問題には触れるな
これを堂々と言えるのもう潔すぎるだろ pic.twitter.com/LCnHc4NnuP
外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。
外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。
「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。
「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制(けんせい)していました。
結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。
当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。
夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2
官邸「もっと削って」→上限大幅減 政治主導で進む外国人材受け入れ
在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。
政権意向、反映された形に
政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。
「もっと削って。とにかく多すぎる」
政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。
当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」(自民中堅)だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。
実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…
https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c
NHK戦後80年ドラマで祖父の名誉棄損と提訴 孫の飯村豊氏「捏造、歪曲していいのか」
NHKが8月に放送した戦後80年関連ドラマを巡り、悪意のある描き方で名誉を毀損(きそん)されたとして、登場人物のモデルとなった人物の孫で元駐仏大使の飯村豊氏(79)が24日、NHKと番組の脚本や演出を担当した石井裕也監督らに550万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
「受忍限度はるかに超える」
問題の番組は8月16、17両日に戦後80年関連として放送されたNHKスペシャル「シミュレーション~昭和16年夏の敗戦~」。日米開戦直前に設立された首相直属の「総力戦研究所」を舞台に、史実に基づいたストーリーとして描かれた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251224-BPOY65RF7VI7BDBHBO6AFVIIEE/
この件について他の報道機関がどう取り上げているか調べてみました。
— 🌐Noa (@g6zrr9) December 23, 2025
読売 なし
朝日 なし
毎日 スポニチとして掲載
東京 なし
共同 なし
時事 なし https://t.co/BPabYLWzoH
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。
岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。
有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/
石破前総理『ガソリン代はいっぺんに下げますと買い控えとか長蛇の列とか出来ますので』
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 24, 2025
玉木さん『買い控えも駆け込みも起きてないじゃん』
榛葉さん『あとさ、環境に負荷がかかる?田舎はどうであろうと乗らなきゃいけないんだよ。よく言うよね。冗談じゃない』 pic.twitter.com/cEtEpk9dPV
石破茂首相は22日、物価高対策として5月22日からガソリンと軽油の価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。夏の暑さ対応として電気・ガス料金の補助も7月から再開する。首相官邸で記者団に語った。
これまでレギュラーガソリンの全国平均価格を185円程度に抑えるよう補助してきた。5月22日からは定額値下げに切り替える。急激な価格変動を抑えるため、初週の補助額は価格変動が5円になるよう調整する。
ガソリンの市場価格が185円を下回っても補助が適用され、今の補助制度より消費者の負担が軽減する可能性が高い。原油相場が高騰すれば負担が増すこともあり得る。財源は1兆円ほど残高がある既存の基金を活用する。
首相は「現在のリッター185円程度の水準であれば175円程度になる。ロシアによるウクライナ侵略直後の価格に引き下げられることになる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA228450S5A420C2000000/
中国製の自動車。強い太陽の光を浴び続けると溶けるらしい。鬼滅の刃の「鬼」と同じようだ pic.twitter.com/Q2uRTLxY8m
— 山本慎二 (@qsfkbwIhuWLhnjI) December 24, 2025
(1)熱酸化分解
ポリマーは熱と酸素の影響で熱酸化分解(以下熱分解という)する。熱分解は温度が高いと短時間で起きるが、温度が低くても長い時間が経過すると分解する。実用的には次のケースで熱分解が起きる。
1.成形機のシリンダ内では空気(酸素)が存在するので成形温度が高いときには短時間で熱分解する。また、成形温度が低くても長時間滞留していると熱分解する。
2.実用条件でも、大気中において高温で連続使用していると熱劣化する。比較的低い温度でも長時間後には熱劣化する。
(2)紫外線分解
紫外線エネルギーはポリマーの結合エネルギー(共有結合エネルギー)より大きいので、ポリマーが紫外線を吸収するとラジカルが発生する。ラジカルは温度、酸素、湿気なども関与して紫外線分解は進行する。紫外線劣化するのは次のケースがある。
1.太陽光線の紫外線によって劣化する。
2.蛍光灯や水銀灯の光源から発生する紫外線に曝されると劣化する。
https://plabase.com/news/6618
高市総理の人気を見て、正直になる #立憲民主党 議員。
— 凸子 (@totsugirl) December 23, 2025
「昨年の選挙で高市氏ではなく石破氏で助かった」 pic.twitter.com/I6LRdAVtO6
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9%と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
高市内閣の支持率を年代別にみると、18~29歳が92・4%▽30代が83・1%▽40代が77・8%▽50代が78・0%で全体を上回り、60代も69・0%▽70歳以上でも65・9%-だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。
石破茂内閣末期の9月に行われた調査(9月20、21両日実施)では、石破内閣の支持率は37・9%で、うち18~29歳は14・4%と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04bb283171f3f3cb222fe9b2c32f837eb6116891
【続報】西東京市の親子4人死亡事件
— あーぁ (@sxzBST) December 24, 2025
母親が借りていたマンションで27歳男性の刺殺遺体発見
↓
母親の車に男性の携帯が
↓
親子が死亡する3日前にこの携帯から男性の勤務先に「体調不良で休む」とメッセージ送信
もう犯人一人しかいないやん。
ほんと夫と子ども可哀想すぎるpic.twitter.com/3KWfqIBPuU
この事件は今月19日、西東京市の住宅で、母親(36)と息子3人が倒れているのが見つかり、その後、死亡したものです。
おととい、母親名義で借りていた練馬区のマンションで、母親の知人・中窪新太郎さん(27)が死亡しているのが見つかりましたが、捜査関係者への取材で、中窪さんの携帯電話が母親の車の中から発見されたことが新たに分かりました。
また、携帯電話からは、親子が死亡する3日前に、中窪さんの会社の関係者宛てに「体調不良で会社を休む」というメッセージが送られていたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06b6c52635e6c07fb4a2045b1ddac75ae05d1675
男性が黙って電流を喰らうと思っていたら、予想外に反発されて相当びびってる様子。 https://t.co/0ie2JoSEPq
— Nero (@neroopinion) December 23, 2025
荻野氏はABEMA(アベマ)の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。
X(旧ツイッター)では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。
「それこそ思い込み」
国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。
宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。
https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/
北村晴男 vs ホリエモン#外国人移民 #日本保守党 #保守党 #堀江貴文 pic.twitter.com/zwaVnMMRFc
— 凸子 (@totsugirl) December 23, 2025
フジテレビはきょう23日、『ホンネ喫茶 永田町』(後7:00)を放送する。この番組は、MC加藤浩次を中心に、政治家をはじめとする出演者が、どうすればニッポンがもっと良くなるかをホンネで話す番組!今年、話題になったニュースの当事者にも直撃インタビューを敢行し、ホンネに迫る。
さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文が、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいく。“ホンネを言い合う”という本番組コンセプトにぴったりの人物である堀江が、政治家たちからどんなホンネを引き出すことができたのか。「外国人問題」のブロックでは、堀江と北村晴男議員の大バトルが勃発。どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論をMC加藤浩次がどうさばくのか。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a990acd98737509f6e979d67aeabb375699c4d72
【悲報】勇気ある市民記者が12年前の民主党が消費税率の引き上げを執行部だけで安易と通した件について立憲の安住淳に質問をしたところ、超不機嫌で高圧的な態度で質問をスルーされてしまう。 pic.twitter.com/uMaq3nhdB8
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) December 23, 2025
税率を5%から8%、10%へ2段階で引き上げることを最初に決めた民主党政権の野田佳彦元首相はいま、「後悔の念」を抱く。インボイスはなぜ始まるのか、「後悔」から次世代に伝える教訓に何があるのか、聞いた。
「消費税率を10%へと引き上げることは、2012年に、自民党、公明党と政権を持っていた民主党で決めました。税率の引き上げで負担が増える所得の低い方々への対応には、税金の控除と現金の給付を組み合わせた『給付付き税額控除』がいいと私は思っていました。けれど残念ながら、その後民主党は政権を手放し、与党となった自公の協議で軽減税率へと進みます。小規模事業者泣かせのインボイスは、軽減税率になったことで減ってしまう1兆円以上の税収を穴埋めする財源の一つとなり、導入に至ります」
――軽減税率が選ばれていなければ、インボイスは始まらなかったのですか。
「始まっていないですね。11年前に首相として深く制度設計をやって、給付付き税額控除に決め切れていたらよかったのですが。もうちょっと頑張っておけば、という後悔の念があります。インボイスは税率の認識に違いがないようにするためと言いますが、軽減税率が入って4年後という時間差で始まります。合理的ではないと国会でも論陣を張ってきましたが、スタートするいまは、マイナンバーカードをめぐるような混乱がなく、円滑にいくかどうかを心配しています」
「いまも間違っていないと信じています」
https://www.asahi.com/articles/ASR9X6WBWR9XULZU007.html
そしてここからが本題ですが、日本ではこのタイプの冷却塔を装備していない。 https://t.co/GYa1d19GEG
— 渕上 桂樹 (@Keiju_Fuchikami) December 23, 2025
福島第一原子力発電所の事故後10年以上停止していた東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が認められた。化石燃料からの脱却を目指す日本にとって、エネルギー供給の転換を図る重要な局面といえそうだ。
新潟県議会は22日、柏崎刈羽原発の再稼働への道を開く議案を可決した。再稼働をめぐっては地元住民から不安の声も出ている。
NHKによると、東電は同原発6号機を来年1月20日ごろに再稼働させる見通し。
日本は、2011年に発生したマグニチュード(M)9.0の巨大地震と津波により福島第一原発でメルトダウン(炉心溶融)が起きて以降、原子力エネルギーに対して慎重な姿勢を取ってきた。この事故は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、世界最悪の原子力災害となった。
事故後、日本は柏崎刈羽を含む54基すべての原発を停止した。
世界原子力協会によると、日本ではその後、運転可能な33基のうち14基が再稼働した。柏崎刈羽が再稼働すれば、福島第一原発を運営してきた東電の原発としては初となる。
福島第一原発での事故の前、日本の原発は国内電力の約30%を供給していた。事故後は、電力を確保するため、石炭やガスなど高コストの輸入化石燃料への依存を強めてきた。
https://www.cnn.co.jp/world/35241974.html
とうとう民放で民主主義を否定する言説が垂れ流される時代になったようです。 pic.twitter.com/0qG8OT4MAc
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 23, 2025
トークテーマは、
「高市早苗新総理の驚異的な人気をどう見るか?」
「不祥事多発の地方議会、どうすれば良くなるか?」
「信じられない国会のムダなルールへのホンネ」
「外国人問題の解決法」
など、さまざま。番組の冒頭、お互い様子見の温度を感じ取った加藤さんが、「みなさん、建前はそのへんにしていただいて、ここからはホンネでいきましょうよ」と参加者たちに火をつけると、議論はどんどんヒートアップ!
また、スペシャルゲストとして石破茂前内閣総理大臣も登場。赤羽の居酒屋さんを舞台に、神田愛花さんがインタビュアーを務め、そのホンネに迫ります。
トランプ大統領との関税交渉、コメ問題など数々の難題に対応した際のホンネ、そして“石破おろし”と“石破辞めるなデモ”が同時に起きたときのホンネ、さらに総理退任を決断するときのホンネなどを赤裸々に明かします。また、政府専用機の中での奥様との驚きのやりとりなども明かします。
さらに、今回が約20年ぶりのフジテレビの番組出演となる堀江貴文さんが、鋭い視点で政治家ゲストたちに次々と切り込んでいきます。
「外国人問題」のブロックでは、堀江さんと北村晴男議員の大バトルが勃発!どちらも一歩も引かない大ゲンカ激論を、加藤さんはどうさばくのでしょうか。
https://mezamashi.media/articles/-/237899
・ 国分太一
— 山田 太郎 (@silence69golden) December 23, 2025
← 日テレ「答え合わせをするまでもない」
・ SKY-HI
→ 日テレ「一夜限りのドリームステージ!」 pic.twitter.com/fTnMA8WIOd
今年活躍したアーティストが集結する『第76回NHK紅白歌合戦』を目前に、衝撃的なスキャンダルが舞い込んできた。勢いのある人気グループを輩出する音楽プロダクション「BMSG」の代表・SKY-HIこと日高光啓氏(39)が、複数回にわたって未成年の少女と真夜中に“密会”していたというのだ。
12月19日配信の「NEWSポストセブン」によれば、SKY-HIは’23年夏ごろにアイドル活動をする現在17歳の少女・AさんにSNSでDMを送信。それ以降、午後11時過ぎにAさんを複数回にわたって自宅マンションに呼び出し、午前4時以前の深夜に帰宅させていたという。記事では2人のLINEメッセージのやりとりも公開され、SKY-HIは「週刊ポスト」の取材に自身の行動を認める回答をしていた。
ファンや関係者に謝罪した上で、SKY-HIの報道について《相手方保護者の方のご承諾を得ていたと認識していたとはいえ、未成年の方に対して不適切な時間帯に面会を行うなど、一般社会の常識とは乖離した軽率な行動でありました》と釈明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c57425f31d776d4abd0ecc0b0ca9200eb55a2f4
TBS「置き去りにされている感を否めない再生可能エネルギー。エネルギーの問題を安全保障と結び付けて語る高市総理。環境問題へ対する本気度は未知数です」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 23, 2025
「未来の地球を笑顔にするはずの再生可能エネルギーがいま、岐路に立たされています」
↑
ゴミ箱から拾い集めたようなこのポエムは何なんだ?🤔 pic.twitter.com/lXLFIKeIMS
国は、現在国内の電源の2割あまりを占めている太陽光や風力といった再生可能エネルギーを2040年度に「4割から5割」とし、火力を上回る最大のエネルギーとする計画。
ところが、その再エネがいま、岐路に立たされています。
大量の太陽光パネルを設置するメガソーラー計画では、森林伐採による環境問題などが各地で指摘され、風力発電をめぐっては騒音の問題も。
記者(2021年)
「3枚の羽が風を切る音が絶え間なく聞こえ、少し怖さを感じるくらいです」
発電所から約1.2キロに住む人(2021年)
「ゴーゴーゴーゴーと。(窓を)開けたあと音がすると『嫌だな』と思い閉めてしまう」
“発電所”の建設をめぐっては、原発でも反対運動が起こってきましたが、戦後、効率的なエネルギーとして国をあげて原発を推し進めてきた事もあり、交付金など制度の面でも国が建設を後押ししてきました。
一方、再エネは民間事業の側面が強く、地元との調整なども企業が担っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e9ebe87c5f01a0a43e313475ef6aac9bef7ad3