1：名無しさん


官邸「もっと削って」→上限大幅減　政治主導で進む外国人材受け入れ

　在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。

政権意向、反映された形に

　政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。

　「もっと削って。とにかく多すぎる」

　政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。

　当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」（自民中堅）だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。

　実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…

https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c