橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。
進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。
橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。
工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/275006
神奈川県伊勢原市の酒造会社「吉川醸造」が販売する日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店「AFURI」から商標権を侵害しているとして提訴された問題が論議を呼んでいる。両社の「あふり」の由来は、地元で愛される山の別名だ。その土地にゆかりがある両社が、その土地の美しい山の呼称をめぐり争いになった事態。山に鎮座する古社「大山阿夫利神社」の関係者は複雑な胸中を語る。 <中略>
前出の大山阿夫利神社の担当者は苦しい胸中を明かす。
「企業同士が係争中の案件であり、それぞれのご事情があると思います。また私たちも社会の一員として司法を守る責任がありますので、勝手にどちらが良い悪いなどというお話はできません。ただ、『あふり』が地元で親しまれる言葉であり続けるために、ことの推移は見守っていきたいと思っています」
そして、こう続けた。
「この地でさまざまな活動をしていたり、土地の恵みを生業にしている方々もいます。そのみなさんで、もっと地元を盛り上げていきたいというのが本音です」
担当者によると、両社とも神社とは知った間柄だという。争いになった以上は司法判断に委ねるしかないが、古くから人々に愛され、あがめられてきた美しい山に、そもそも争いごとは似合わないのだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94078a732a8141a47f4387755d198416809cfdbf
2023年09月01日、韓国の産業通商資源部、および関税庁が「2023年08月の輸出入現況」を公表しました。
これで暫定版ながら08月が締まりました。
08月01～20日の20日間で、貿易でのもうけを示す「貿易収支」は「-35億6,600万ドル」でした。
これは非常に読みづらい微妙なラインで、先の記事で
「文政権下なら、最後の10日間で平気で黒字にひっくり返すでしょう。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権ですので、恐らく08月はうまくいって薄い黒字というところです」
と書きましたが、当たりました。良かったです。<中略>
結局、08月はわずか「8億6,800万ドル」のうっすい貿易黒字で締まりました。
01～08月累計では「-239億7,000万ドル」の大赤字です。<中略>
これをもって韓国メディアでは復調と書くかもしれませんが、安心などはできません。
まず、韓国にとって死活的な輸出が「減少」でとどまっているからです。以下は、2023年01～08月の輸出金額の「対前年同月比の増減」の推移です。
上掲のとおり、2023年はここまで2022年同月の輸出金額を上回った月が一度もありません。
にもかかわらず、なぜ貿易収支が黒字になったのかというと、輸出金額の減少幅よりも輸入金額の減り方の方が大きいからです。
輸入金額の「対前年同月比の増減」の推移を見ると以下のようになります。
特に07月・08月の輸入金額の減少幅は大きく、それぞれ「-25.4％」「-22.8％」となっています。
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https://money1.jp/archives/112088
1500万円の還付ミス、市が回収断念 男性「使った」→破産申請：朝日新聞
大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。
市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。
市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR92332XR91PPTB00B.html
バスケットボール男子のワールドカップ（W杯）は2日、順位決定戦（17～32位）の最終戦があり、グループOの日本（FIBAランキング36位）はカーボベルデ（同64位）に80-71で競り勝った。日本は3勝2敗となり、グループ1位となってアジア勢6チームの中で1位になることが確定し、2024年パリ五輪出場を決めた。日本が自力で五輪出場を決めるのは、1976年モントリオール五輪以来、48年ぶり。
順位決定戦は1次ラウンドで敗退した計16チームが4組に分かれ、そのグループ内の順位によって総合順位が決まる。日本は総合19位となった。
グループMの中国（同27位）はフィリピン（同40位）に75-96で敗れ、1勝4敗でグループ最下位となり、2大会連続五輪出場を逃した。総合順位は29位で、前回大会の24位から順位を落とした。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_919892/
財政難に苦しむ山梨県市川三郷町が募集した町施設１１か所のネーミングライツ（命名権）のスポンサーについて、応募企業がゼロのまま、８月末までの募集期間が終了したことがわかった。制度の周知不足が背景にあるとみられ、町は９月２９日まで再募集するほか、町内企業に文書を送って直接応募を呼びかける考えだ。（村岡拓弥）
町が命名権のスポンサーを募集しているのは、温浴施設「つむぎの湯」や伝統工芸・文化の継承を目的とする「地場産業会館（印章資料館）」、「歌舞伎文化公園」など。命名権の契約金は、施設の管理費に充てる。
市川三郷町は人口減や地場産業の衰退により財政難が続いており、財政規模に対する負債の度合いを示す「将来負担比率」が１２４・２％（２０２１年度）で県内の市町村でワーストとなっている。
命名権の募集は、町として新たな財源を探る中で、隣接する富士川町が町ますほ文化ホールの命名権を「はくばく」（中央市）に売却した事例などに倣い、新たな収入源とすることを目指して行った。今年７月に基本方針を制定。施設に応じて５０万～１００万円の最低額を想定し、８月、月末まで約１か月間かけて、ホームページ上でスポンサーを募っていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd2e787c71400389011dd5a1aebd131f9c71f7f
東京電力福島第一原発事故を受け、「脱原発」を完了させたドイツのショルツ首相が国内にくすぶる原発再稼働説を一蹴した。2日に放送された現地公共ラジオのインタビューで、「ドイツにおいて、核エネルギーの問題は終わった話だ」と語った。
ドイツでは今年4月、最後の原発3基が送電線から切り離され、60年以上に及ぶ原発の歴史が終わった。ただ、昨年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってエネルギー供給への不安が高まり、今年4月の世論調査でも原発停止について「反対」が「賛成」を上回った。
また、AP通信によると、ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む自由民主党の議員団は今週、稼働が止まったばかりの3基について解体を停止するよう求める声明を採択した。
ショルツ氏は「原子力利用の終わりとともに、解体はすでに始まっている」と主張。「新しい原発の建設には15年が必要で、1基につき150億～200億ユーロを費やさねばならない」と語り、再稼働に否定的な姿勢を示した。その上で、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大させることを強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASR926TRRR92UHBI01C.html
震災後に整備の９ｍ津波避難タワー、国の最大１６ｍ想定で避難場所として使えず
同県などに最大１０メートル超の津波が押し寄せ、２００～３００人が犠牲となった。
津波を想定した防潮堤を整備した。しかし、県が昨年公表した最大想定はそれを上回り、浸水域は震災時の１３平方キロより広い１５平方キロに及んだ。人口は震災前より５０００人以上減り、かさ上げ地には空き地も目立つ。
同県久慈市は１６年、高さ約９メートルの津波避難タワーを整備したが、２１年に避難場所指定を解除。国が前年公表した日本海溝地震の津波が最大１６メートルに達するためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af38366bc80bc5f39f1a579fae3e173d0516c6fe
中国の原発は、トリチウム「以外」は出さねえわ。 https://t.co/xTjEg3r5Pw
経済危機で債務不履行に陥ったスリランカの大統領がNHKのインタビューに応じ、日本が主導して債務の再編を進めていることを高く評価しました。また、中国に運営権が譲渡され、「債務のわな」の典型例とされる南部の港については、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、安全保障とは別問題だと強調しました。
インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。
こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。
スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして重視しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/k10014182081000.html
悪質な水上バイクは2度と来るな！ 地元の市議会議員が怒りの投稿。朝のニュース番組で放映された「お互いに水を掛けあい、ふざけあう“3台の水上バイク”」
またしても「悪質水上バイク」が湘南の海に出没!?
9月1日の朝の情報番組に、またしても「水上バイク」による「迷惑行為」の報道が流れた。
場所は「逗子海岸」。動画には、「危険運転の水上バイク集団」が、徐行エリアでアクセルをふかしながら仲間同士で水を掛けあう姿があった。
これを撮影したのは、逗子市議会議員の菊池 俊一氏である。
菊池議員は、この番組内で「これだけ世間が“悪質な水上バイク”に対してて強い嫌悪感を持っている中で、こんな走行をするのは許せない」と語り、「二度と来るな！」と強い口調で話していた。
ここ最近のマスコミ報道とこの番組が違ったのは、「世の中の水上バイク」の「全てが悪」ではなく、菊池議員が「一部の悪質な水上バイク」という表現を繰り返していたことだ。
現場を知っている人ほど「一部の悪質水上バイク」と言う
菊池議員は、逗子市や湘南の海で、悪質な水上バイクの撲滅活動をしている『逗子海岸、江の島・湘南を守る会（通称・守る会）』とも近い存在だ。
「守る会」は、水上バイクのマリーナ、逗子のボート部会、水上バイクショップ店長、マリンアクティビティ関係者などが集まり、「悪質水上バイク撲滅」のための安全啓蒙活動をしている。
マリン関係は狭い世界で、横の繋がりも強い。お互いに協力して悪質な水上バイクを排除する活動をしているのだ。
菊池議員もこの会の主旨に賛同し、「共に地元の海を守ろう」としている一人である。実際の現場を知っているので、「水上バイクの全てが悪い」とは決して思っていないが、「悪い水上バイクがいる」ことも理解している。
本誌も直接、菊池議員と「悪質な水上バイク問題」の話を聞いている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f3620dfaf3140e907b7e6e32ddee5ce7d59ecf45
徳島市は、4日から予定していた「防災eco（エコ）バッグ」の一般販売を中止すると、1日発表した。職員が描いたデザインが世界的アーティストのキース・ヘリングの絵に似ているとの指摘が市役所に相次いだことから、「購入者に迷惑をかけることになりかねない」と判断したという。
バッグには「まず低く」「頭を守り」「動かない」という「シェイクアウト訓練」の三つの動作が描かれている。市防災対策課によると、職員は盗作や模倣を否定していて、この動作を表すピクトグラムを参考にしたと話しているという。
指摘には「エコバッグではなく、非常用持ち出し袋を作るべきでは」という声もあったという。（東孝司）
https://www.asahi.com/articles/ASR9235PCR91PTLC01F.html?ref=tw_asahi
「常温量子コンピューター」の可能性を開いた…韓国研究陣が候補物質確認
韓国研究陣が常温でも大規模な量子もつれを具現できる量子素材候補物質を確認した。量子コンピューターはスーパーコンピューターより数百万倍以上も速く情報を処理し、未来の「ゲームチェンジャー」に挙げられる。
韓国原子力研究院は２３日、「キム・ジェウク博士らが参加した国際共同研究陣がテルビウムインジウム酸化物（ＴｂＩｎＯ３）が量子コンピューター素子などに使われる量子スピン液体（ＱＳＬ）物質になる可能性があることを実験的に証明した」と明らかにした。研究結果は１７日に国際学術誌「ネイチャーフィジックス」オンライン版に掲載された。
科学界では量子力学的な重ね合わせともつれの具現などを限界に挙げてきた。温度変化と不純物、外部電磁場など微細な刺激にも多様なエラーが発生するからだ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/308161
ロシアに対する反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は1日、ウクライナ軍がロシアの第1防衛線を複数の地点で突破したと発表した。ロイター通信が報じた。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も同日の記者会見で、ウクライナ軍が過去72時間に南部ザポロジエ州で「注目すべき進展を遂げた」と述べた。
ロイターによると、マリャル氏はテレビ放送で、前線の複数箇所で攻勢をかけているとした上で「いくつかの地域では第1（防衛）線が突破された」と語った。これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月31日、ウクライナ軍が南部ザポロジエ州のベルボベ村西端で、地雷原▽ざんごう▽対戦車障害物――の三重で構成されるロシアの第1防衛線を突破したと報じていた。
一方、カービー氏はウクライナ軍が第1防衛線を突破したとの米メディアの報道を追認する形で「第2防衛線への攻撃でも一定の成功を収めている」との見方も示した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/030/036000c
【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。
これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。
東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」
これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/580472
地元の特産品を食べたり、休憩に使われたりする「道の駅」で「迷惑駐車」が問題となりつつある。
道の駅は、全国で1200駅が登録されており、その駐車場は、24時間開放されている。ところが、本来は身障者・妊婦用につくられた「屋根付き」の駐車場が、バイカーの雨宿りや、キャンプ・バーベキューなどに使われているというのだ。
明らかに「マナー違反」だとしても、「違法」ではないため、道の駅側は対応に苦慮している。
●国道事務所による問題提起
道の駅「みかわ」（愛媛県）にある屋根付き駐車場に複数のバイク乗りがいたとして、管理する国交省の国道事務所が今年8月、公式X（旧ツイッター）で「配慮」を呼びかけた。
〈【お願い】
道の駅をご利用の皆様へ
身障者用駐車スペースへの
ご配慮・思いやりをお願いいたします。〉（投稿）
道の駅「みかわ」（愛媛県）の責任者は「バイカーは特に最近多くいるので、屋根付きの駐車場に止めているのを見かけたら注意させてもらう」と話す。
道の駅「朝霧高原」（静岡県）でも、屋根付き駐車場で自家用車に乗った人たちによるバーベキューがおこなわれていたとして、やめてほしいと苦言を投げかけた。
〈身障者用駐車場でキャンプをして良いわけがありません。そもそも、キャンプ場以外で、キャンプをするものではないです。一部の方の非常識な振る舞いは、巡り巡って良識ある方々の居心地まで悪くすることになります。このような行為は絶対におやめください。発見次第、ただちに退去していただきます。〉（投稿）
管理する国交省の静岡国道事務所によると、2009年に身障者用の駐車スペースとしてつくられた屋根付き駐車場は、車椅子で移動する人が、駐車場からそのまま歩行者用通路まで雨に濡れることなく動くためにつくられた。
2020年3月からは子育て支援用の駐車場として、想定する利用者に妊婦も追加された。身障者を表す車椅子マークだけでなく、妊婦のピクトグラムも示されている。
●道の駅の「ダブルスタンダード」に悩む現場
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4aabc46e6cc8179744998849b663e2dc8b9eada
国の防衛政策をテーマにした講演会が２日、鹿児島市であった。防衛ジャーナリストの半田滋氏（６８）は政府が閣議決定した安全保障関連３文書を「先制攻撃を容認したに等しい」と批判。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は「日本を壊滅させる恐れがある」と指摘した。
半田氏は、日本に対する武力攻撃がない段階でも、米国などが攻撃された場合に「存立危機事態」として認定されうると説明。「他国に先制攻撃する可能性がある。他国から反撃を受けた日本は大きな打撃を受ける」と話した。
台湾有事に米国が介入し日本が参戦した場合、戦場は日本と台湾になるとし、「敵基地攻撃能力を持ち米国を支援することは、自滅を選んでいるようなもの」と主張。「平和は軍事力ではなく、命がけの外交で実現すべきだ」と述べた。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催し、約２００人が参加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1baf0211e68d8f7705b26e8ef3d772a2f582dbde
在英日本人が“新写真”公開…「ネッシー」か？ 湖面に浮かぶ2つの“こぶ” 英メディア「謎の解明に役立つかもしれない」
イギリス北部スコットランドのネス湖の未確認生物「ネッシー」。依然としてその存在は謎に包まれていますが、今も目撃情報などが絶えません。8月末には、約50年ぶりとなる「ネッシー」の大捜索が行われ、世界で大きな話題となるなど、改めて注目の的に。
こうした中、捜索にボランティアとして参加したイギリス在住の日本人女性が、2018年に撮影した写真を公開したところ、イギリスメディアを中心に「ネッシーの謎の解明に役立つかもしれない」と注目されています。
■英メディアも注目…「最も衝撃的な写真」
8月末に約50年ぶりに行われた「ネッシー」の大捜索。発見には至りませんでしたが、研究者らが、捜索で得られたデータなどを分析中で、9月中にも調査結果を公表する予定です。
捜索が世界中のメディアで報じられる中、公開されたのが、2018年に撮影されたこの写真。湖面に何か黒いこぶのようなものが2つ写っているのがわかります。複数のイギリスメディアがこの写真を掲載して「最も衝撃的な写真」「ネッシーの謎の解明に役立つかもしれない」と報じるなど、注目されています。
全文・画像はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/24915397/
米ディズニー社が苦戦 世界中で「ディズニー映画離れ」が起こっている
アメリカのウォルト・ディズニー社が苦戦している。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「外部から招いたプロ経営者により、映画などのコンテンツ制作ではなく利益の出る事業が重視されてきたことが要因の一つだ」という――。
■なぜ「ディズニー映画離れ」が起きているのか
黒人アリエルを起用したことで話題になった『リトル・マーメイド』は2023年5月から興行を開始し、世界的にみれば5.6億ドル（約800億円、レートは当時のもの。以下同）。悪くはないが、2.5億ドル（約357億円）の制作費をかけたにしては想定よりも低い結果であったし、特に人種問題と縁遠い日本市場でいえば2カ月間での結果は約30億円、明らかに「失敗だった」と言える数字だろう。
『リトル・マーメイド』に限らず、ディズニー映画は、ここ最近ヒット作に恵まれていない。国内の興行収入100億円を超えた作品は、アニメでは『アナと雪の女王2』［133.7億円（興行通信社調べ。以下同）、2019年11月公開］、実写では『アラジン』（2019年6月公開）以降生まれていない。
日本の映画市場において、実はコロナ期は革命的な変化をもたらした。洋画と邦画の逆転である。洋画は『スター・ウォーズ』の1970年代後半から勢いを伸ばし、1980～2010年代の40年にわたって日本映画市場の5割を占めてきた（2000年前後は洋画7割時代すらあった）。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24875355/
水道の維持管理の問題 住宅の生活排水を再利用のシステム | NHK
人口減少や施設の老朽化で、水道管の維持管理が課題となる中、都内のスタートアップ企業が、住宅の生活排水を再利用できる新たなシステムを開発し、自治体と連携して実証実験を始めました。
都内のスタートアップ企業「WOTA」と自治体の担当者などが31日、都内で記者会見を開きました。
全国の水道管は高度経済成長期につくられたものが多く、老朽化が進んでいるほか、人口の減少で料金収入が減ると見込まれ、施設の維持管理が課題だと指摘されています。
この企業が新たに開発したのは、住宅で使用された生活排水を活用したもので、殺菌処理などを行って浄化し、繰り返し利用できるシステムです。
ことし5月から離島の東京都利島村、8月から愛媛県西予市で実証実験を始めたということです。
実証実験を行う場所を今後さらに増やす計画で、2030年までに自治体の財政難などを理由に老朽化した水道管の更新が難しい地域での導入を目指したいとしています。
前田瑶介CEOは「人口が減少して水の需要も減るとみられるが、今後の10年間から20年間で、水道管を更新するのかも含めて、何にどのくらいの投資をすべきか判断が求められると思う。今、水道インフラを持続できるのかが決まる重要な時期だと考えている」と話しています。
愛媛県 “水道事業の給水区域伊以外で導入できないか検討”
記者会見に参加した愛媛県の山名富士デジタル変革担当部長は「愛媛県内では、水道事業の給水区域以外で住民みずからが水道を管理しているケースが多くある。住民が水をろ過する施設の清掃などを行っているが、小高い場所にある施設もあり高齢化が進む中で住民が管理することに限界がきていると思う。空き家が増えて住民も減り施設を管理する負担も重くなっている」と話しています。
愛媛県では、水道管の老朽化によるコストの増加も課題だとしていますが、西予市で今月から始めた実証実験は給水区域ではない住宅で行っていて、こうした地域で新たなシステムを導入できないか検討を進めたいとしています。
システム導入し実証実験 愛媛では
愛媛県西予市の山あいの地区にある住宅では、8月下旬から水を浄化して再利用するシステムが導入され、実証実験が始まっています。
雨水のほか、風呂や洗濯などで使った生活用水を回収し、独自に開発された装置で殺菌処理や汚れを取り除いて浄化しています。
浄化装置のタンクには、一般的に住民1人が一日に使うとされる200リットルを保管し、排水された水を水道施設で処理したのと同じように住宅内で繰り返し使うことができるということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179721000.html
