みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」が開業を断念する方向で調整していることが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。

両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2781Y0X20C23A3000000/

　治療法のない腎臓の難病に、有力な薬が見つかった。だが患者は全国に３人しかおらず、商品化する製薬会社が見つからない。治療しなければ若いうちに末期の腎不全になり、人工透析なしでは生きられなくなる。何とか救う手だてはないだろうか－。

■明確な結果

　神戸大教授の野津寛大さん（５０）＝小児科＝らの研究グループが開発したのは「アルポート症候群」の治療薬。マウスによる実験では、投薬された個体は半年たっても１匹も死なないが、投薬しないグループは半数以上が死んだ。「これほど明確な結果はなかなか得られません」と野津さんは強調する。

　使用したのは「核酸医薬」と呼ばれる薬だ。個人の遺伝子を詳細に調べて病気の原因となる変異を突き止め、直接働きかける。野津さんらは、重症型のアルポート症候群の変異を軽症型に置き換える手法を開発した。核酸医薬の合成法は確立しており、原因となる遺伝子が分かれば短期間で完成できる。他疾患では、筋肉の萎縮や呼吸困難を起こす難病「脊髄性筋委縮症」に対する核酸医薬「スピンラザ」などが承認されている。

■開発費打ち切り

　アルポート症候群の発症率は数千～１万人に１人程度とされ、遺伝性腎疾患の中では比較的多い。しかし、同じ病気でも遺伝子変異の現れ方はさまざまで、タイプによって核酸医薬は異なる。それゆえ、治療薬を開発しても対象患者は限られてしまう。

　野津さんらは臨床試験（治験）に向け、該当する患者の情報を全国から募ったが、３人しか見つからなかったという。商品化しても採算は見込めず、手を挙げる製薬会社は現れていない。これまで国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から得ていた研究開発費も打ち切りが決まった。

　研究グループに名を連ねる飯島一誠（かづもと）・兵庫県立こども病院長（６６）＝前神戸大教授＝によると、米国などでは核酸医薬開発を支援する仕組みがあり、たった一人のための薬も創られた。「長期間の高額な治療費をどう支えるかも含めて、日本に適したモデルの構築が求められる」と飯島さんは指摘する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/34e72c4fe02d32cd09a5ca7f813893d710e3989e

NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。NECは朝日新聞の取材に事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている。

　サイバー攻撃の被害に遭ったのは、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）。

　昨年10月、電子カルテのサーバーがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染し、少なくとも数十台でデータが暗号化された。患者のデータなどが破壊され、約2カ月にわたって救急患者の受け入れや外来診療に影響が出た。

　政府からセンターに派遣された専門家が、サーバーが次々とウイルスに感染した原因を調べたところ、IDとパスワードが使い回されていたことを確認。NECとセンターに「問題点」として指摘した。

　病院の「心臓部」ともいえる電子カルテシステムは、多くの医療機器と接続する必要があり、複雑な仕組みで動いている。このため、開発した業者しか把握できず、病院側で専門知識を持った人材を育てにくい側面がある。センターの担当者は取材に「設定や管理をNECに任せきりだった」と話した。

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https://www.asahi.com/articles/ASR3T4VNZR3RULZU003.html?iref=comtop_7_06

PHS、28年の歴史に幕　ソフトバンクも撤退、市場縮小で

ソフトバンクは31日にPHSのサービス提供を終了する。通信大手が1995年にサービスを始め、若者らの支持を得て「ピッチ」の愛称で親しまれたが、携帯電話に押されて市場が縮小した。大手で唯一、サービスを続けてきたソフトバンクの撤退により、PHSは28年の歴史に幕を下ろす。

　ソフトバンクは2021年1月末に一般の利用者が音声通話やメールをするためのサービスを終えている。その後も続けてきた自動販売機の売り上げ管理や、コインパーキングのクレジット決済に使用するサービスを今月末で終える。契約数は昨年末時点で約12万件。

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https://nordot.app/1012979289425313792

電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。

そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

「ＥＶ購入の動機は持続可能性だ」と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」

バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。

フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ。

テスラにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

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https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V

■採算合わず

「これからＥＶシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」

大阪市役所の地下駐車場に設置されたＥＶの急速充電器。今月２４日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成３０年３月に設置された。

ここ数年、ＥＶ充電器の撤去は各地で起きている。

地図制作会社のゼンリン（北九州市）の調査によると、全国の商業施設などの公共の場所で使えるＥＶ用充電器の数（普通充電器、急速充電器の合計）は、右肩上がりを続けていた。２４年度に始まった国の大型補助金制度なども後押しし、３０年度に３万基を突破。２４年度から令和元年度までの７年間で約４倍に急増した。

だが、元年度の３万３２０基をピークに２年度には２万９２３３基と減少。その後微増したが、今年２月末現在も３万基には戻っていない。ＥＶの普及が想定より進まなかったのが原因だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca51c78857984beaa4873717374770c652e5ec7d

水虫治療薬などに睡眠導入剤が混入し、健康被害が相次いだ問題を受けて、あわら市のジェネリック医薬品メーカー小林化工は４月１日をもって、医薬品の製造販売許可を取り下げ、事実上の廃業する。（３月２３日）

同社は国が承認しない手順で医薬品の製造をしたり、データの不正が発覚したりし、問題となった薬の自主回収などを進めていたが、県の業務停止命令を経て、経営再建を断念。去年３月、大阪のジェネリック大手の「サワイグループホールディングス」の子会社に工場や設備を譲渡していた。

同社によると３月末付で、薬の公定価格を削除し、４月１日に承認整理を行う一方、医薬品の製造販売業の許可を取り下げることにしたという。医薬品の製造販売許可を取り下げた後も、健康被害に遭った被害者への補償は続けるとしている。

https://news.ntv.co.jp/nnn/95lsxe8nvv9pmtbpbs