排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。

１兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。

テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。

欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ需要に打撃を与えている。

ＶＷの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が１％下がると利益は１％減る」と指摘。中古ＥＶの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した。

2021年に欧州で販売されたＥＶは120万台。その多くが来年に３年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合（ＥＵ）の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。

トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「ＥＶには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った。

各社はＥＶをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためＥＶの受け入れは現実的に難しい。

ＥＶ市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。手厚い補助金などで中国は世界有数のＥＶ大国になったが、廃棄された大量のＥＶが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S681ZODWRGG000

神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で8月、150台以上の車が燃えた火災で、出火元の可能性がある車はフォルクスワーゲン（VW）製の乗用車であることが22日、関係者への取材で分かった。この車は22日にVWグループジャパンが火災の恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出た車種に含まれているが、駐車場火災との関連は不明。

　VWグループジャパンは「現時点でコメントできない」としている。

　市消防本部によると、2階に止めた車から出火した。関係者によると、消防本部は、エンジンオイルが漏れて、走行中か走行直後で高温となっていた部品に付着し、出火したと推定する調査結果をまとめた。オイル漏れの原因は特定できなかった。

　VWグループジャパンは22日、9車種計6512台のリコールを届け出た。国交省によると、エンジンの熱でブレーキ液のタンクが溶け、液が排気系部品に触れて火災になる恐れがあるとの内容。熱を遮るマットが正しく取り付けられていなかったことが不具合の原因としている。

https://www.47news.jp/10302583.html

チューブの中を人や荷物を載せた車両を時速1200kmで走らせるという、実業家のイーロン・マスク氏が提唱したオープンソース企画「Hyperloop(ハイパーループ)」構想の事業化を目指していた「Hyperloop One」が、全資産を売却した上で残っている従業員も2023年の年末をもって解雇する予定になっていることがわかりました。

事情に詳しい匿名の関係者がニュースサイト・Bloombergに語った内容によると、Hyperloop Oneには2022年初頭時点で200人以上の従業員がいましたが、すでに大半が解雇されており、ロサンゼルスにあったオフィスも閉鎖されているとのこと。保有資産であるテストコースや機材なども売却が進められていて、売却手続きの監督をするために残っている従業員も2023年12月31日をもって雇用関係が終了することになっているそうです。

Hyperloop Oneの株式の大半は、2016年からドバイ資本のDP Worldという会社が保有しており、Hyperloop Oneが持つ知的財産権はDP Worldに譲渡されることになっています。

なお、Hyperloop Oneは2023年初頭にペーパーカンパニーと合併し、株式は無価値状態になっていて、Hyperloop Oneの所有者はそのペーパーカンパニーの株主のみという状態になっているそうです。

ハイパーループ構想は、テスラやSpaceXなどのベンチャーを成功させてきたイーロン・マスク氏が打ち出したもので、アイデアをオープンソースにして積極的な参加を呼びかけたところ複数の企業や学生グループが参加しました。その陣営の1つがHyperloop One(旧名称：Hyperloop Technologies)でした。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20231222-hyperloop-one-to-shut-down/

沖縄地区税関は20日、県内から2022年に輸出された揚げ物料理などで使用した「廃食用油」の輸出が約2258トン、約3億9180万円で数量と金額ともに過去最高だったと発表した。前年比では数量が1・8倍、金額が3・3倍。海外で製造が盛んなバイオディーゼルの原材料としての需要が高まり、23年も前年を上回るペースの輸出量が確認されている。

税関は輸出品目として「加工油脂およびろう」の輸出実績を統計し、県内の関係業界へのヒアリングで18年以降は同品目のうちほとんどが廃食用油であると確認。使用済みや古くなった食用油から水分やごみなど不純物を除去し、有価物として海外に輸出されている。

海外でバイオディーゼルの生産工場が増加する中、近年は世界的なエネルギー需要の高まりや円安の影響で原材料となる廃食用油の輸出が県内、全国ともに増加傾向にある。全国的にはシンガポールが最大の輸出先で、県内からは経路的に輸送がしやすい韓国への輸出が9割超を占めている。

沖縄地区税関は「業界によると、国内でもバイオディーゼル精製で廃食用油の需要が高まりつつあるが、精製が安定するまでは輸出が続くとみられる」と分析。廃食用油はディーゼル以外に再生航空燃料の製造も可能な一方、国内で再利用される食用油は事業系がほとんどを占めている状況を踏まえ「各家庭で発生する廃食用油も積極的に回収し、有効活用すべき時代なのかもしれない」と指摘している。（政経部・銘苅一哲）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1277495

苦戦する日本勢のなかでも、日産の減少幅は突出している。調査会社マークラインズによると、日産の今年1〜9月の中国での新車販売台数は前年同期比で26%減った。ホンダは同21%減、トヨタ自動車は同4%減に踏みとどまる。ハイブリッド車（HV）が堅調なトヨタは「中国での販売網や営業力が強い」（自動車アナリスト）点が下支えしている。

足元でも明暗が分かれる。ホンダは9月下旬から10月上旬の中国の国慶節（建国記念日）に伴う連休に実施した値引きなどの販促活動が奏功し、10月の中国新車販売は前年同月に比べて23%増えた。ホンダ、トヨタは2カ月連続増に転じており、5カ月連続で減少が続く日産の厳しさが鮮明になっている。

中国では1〜9月の新エネルギー車の新車販売台数だけで627万台と、すでに日本の年間の新車販売（約430万台）を上回る規模に育っている。「日本車のEV出遅れ」が中国市場の苦戦要因とされてきたが、より詳細に見るともう一つの面も浮かんでくる。

それが、プラグインハイブリッド車（PHV）の投入遅れだ。中国新エネ車の新車販売のうち、PHVのシェアは3割を占めており、必ずしもEV一辺倒になっていない。電動モーターとエンジンを組み合わせたPHVは充電も給油もできるため、EVの航続距離に対する不安を解消する車種として中国で人気が伸びている。

現地メーカーもPHVに力を入れる。中国EV大手の比亜迪（BYD）は22年の販売台数の180万台のうち、約半数がPHVだった。BYDはガソリン車並みに価格を抑えたPHVを売ることで、日欧米メーカーのシェアを奪ってきた。

PHVは本来、三菱自動車のSUV「アウトランダー」を筆頭に日本メーカーも先行していた分野だ。三菱自は中国での販売不振による生産停止が続き、10月に中国生産から撤退すると発表した。「三菱自が22年に投入したアウトランダーがPHVでなく、ガソリンタイプだったのが戦略ミスだった」と関係者は指摘する。

日本車が中国で不振である背景には、EV戦略だけではなく、市場変化に対するきめ細かい戦略や投入スピードが欠けていた点にあるといえそうだ。

日産は中国で巻き返しを急ぐ。11月9日には、26年までに中国で日産ブランドの新エネ車4車種を新たに導入する強化策を発表した。「このうち日産初となるPHVモデルも含む」（内田社長）と強調し、中国の消費者ニーズに合うようにすべて現地開発する。

日産、際立つ中国不振　EV出遅れだけでない需要とのズレ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1939H0Z11C23A2000000/

排ガス規制が厳しくなり、今後、総排気量50cc以下の原付きバイクの生産、販売が困難になることを受け、警察庁は125cc以下のバイクでも最高出力を現在の原付きバイク程度に抑えられたものであれば、原付き免許で乗れるようにする方針を固めました。

総排気量50cc以下の原付きバイクは、2025年11月から始まる新たな排ガス規制の適用対象となり、技術や費用の面から今後は新たな生産、販売は困難になる見通しです。

これを受け、警察庁は有識者検討会を設置して検討を重ねてきましたが、21日までに報告書が取りまとめられ、その中で125㏄以下で最高出力を原付きバイク程度に抑えたものは原付きバイクと同じ車両区分とし、原付き免許で乗れるようにすることが適当、と結論付けられました。

最高出力をおさえた新しい基準のバイクについては、出力を変えるような不正改造がされないような構造にするほか、ナンバープレートの色を現在の50cc以下と同じ白色にし、見た目で見分けがつくようにしたいとしていて、警察庁は今後道交法の施行規則を改正する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0204d8a5336feae2ed749c26f357d459f60e2f