日本政府が「セブン＆アイ」の外資買収は法的に困難だと表明、安倍政権時代に制定された法律によって……

セブン&アイはコングロマリット（複合企業）で、純粋持ち株会社の傘下に約180のグループ企業がある。会社の目的などを記す定款では、銀行や保険代理店など金融関連、石油販売、貨物運送業、警備、農産物関連などを目的に掲げている。特に警備などが外為法の対象とみなされているとみられる。

— すてぃーぶ (@SteveFixedIncom) August 21, 2024

しかし警備てw
こうゆうときの役人は頼もしい（棒）

ただこんな裁量の広い法律使うと欧米に未開国だとバカにされますよ？

— すてぃーぶ (@SteveFixedIncom) August 21, 2024

米国もCFIUSとか居て、外資による買収規制強化されつつあるし、EUも似た傾向があるから、日本もようやくって具合っぽいですね。

— 夢かけ@こんぶ (@yume_piece1010) August 22, 2024

ヨーカドーのネットスーパーが命綱、、
ここにはヤツしてきてくれないっっ

— nuttiee🐕‍🦺🐾 (@Yupasamasama) August 22, 2024

もはやコンビニはライフラインですからね…

— 3rd-eye (@namidame45) August 22, 2024

アメリカの独占禁止法も絡む。

— (；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ (@yama1479819) August 22, 2024

セブン&アイレベルになると、国が守りに入るんですね。

— ハルミカ (@MikaHarunaka) August 22, 2024

これは政府も良い手！
生活インフラを手掛ける企業が外資系に買収されるのを防いでくれ

— クリプトッシー⚾️投資の美学 (@CryptoRupin) August 22, 2024

外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法は2019年11月29日に成立。

これを成立させたのは当時の内閣（安倍）であり、現在の政府が奥の手を出してきたわけではない。 pic.twitter.com/FvMO66w0MF

— HuuM (@masjunyuk) August 22, 2024

安いからって何でもかんでも買収されたら、たまったもんじゃない

— M I (upyoko) (@IUpyoko) August 22, 2024

当方あまり経済安全保障を振り翳す連中は好きじゃないが、本件に関しては、最大手のコンビニを、Amazonやディズニーのやり口を見ていると、外資に渡したらまずいと思います。

— 恨血千年土中碧 (@63bJtLhU8e75198) August 22, 2024

セブンは守って欲しい。

— ぽよ (@poyo59983196308) August 22, 2024

NTTと東京メトロも同じくお願いしたいものだね。
日本最大の通信網を敷いていた元国営企業、首都圏の足を担う地下交通網、それらを外資に渡してしまうのはこの国の危機だと感じるからさ https://t.co/3ix7GEJCzj

— リヒト@宙山☄️C104一日目東ハ19b、10月とヒカセンバザール予定 (@Exosphere_Gaia) August 22, 2024

セブン&アイの件、Xではこの種の陰謀論めいた書き方のポストがよくあるが

2020年に改正された外為法で元々事前届出の対象だったのであり、日本政府が後出しで恣意的に規制したものではないのう😌 https://t.co/BXV5xrZCNp

— ナポレオン1世@東洋滞在中 (@Bonaparte_2022) August 21, 2024

インフラだもんね。冬のロードバイカーにとってセブンのコーヒーは命の水なのである。 https://t.co/Nhm1vpptrL

— 庄司直久 (@naohisashoji) August 22, 2024