「糸引くマフィン」の焼き菓子店が閉業発表、回収受付も終了「営業再開の予定はございません」

都内で開催されていたアートイベント「デザインフェスタ」（通称：デザフェス）に出店していた焼き菓子店（目黒区）が販売したマフィンが、「納豆みたいなにおいがする」などと購入者から指摘されていた問題で、店は11月21日、ホームページを開設したうえで、あらためて謝罪するとともに、すでに閉業し、営業再開の予定がないことを明らかにした。

厚労省が公開している食品のリコール情報によると、2日間にわたって開催されたデザフェスで販売されたマフィン9種3000個が回収対象となっていたが、11月20日までに商品の回収の受付を終了し、851個が回収されたという。

⚫️偽のホームページまで登場

店はホームページで「当店といたしましては、食品の製造・販売業者としての食品衛生に対する知識、理解及び対策等が不十分であったことを深く反省しております」などとつづっている。今後は保健所の調査に協力するとともに、問題の原因が判明した際にはあらためて報告する予定という。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_23/n_16792/

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。

■芦屋よりも平均年収が高い

　「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」

　こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。

　転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

　水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

　「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

　昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3％が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。

　村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。<中略>

■世襲でしかなれないホタテ漁師

　猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

　若手漁師が続ける。

　「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

　増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

　ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。

　これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

　「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」

■ベンツやフェラーリだらけ

　港から少し内陸部に入ると、3階建ての豪奢な邸宅が並んでいるエリアがある。駐車スペースには、ハイラックスやランドクルーザーといった高級車がズラリ。漁師たちが建てた「ホタテ御殿」である。

　昼過ぎ、庭で家族とバーベキューを楽しんでいた30代の漁師に「御殿」について話を聞いた。

　「このあたりは王子製紙の土地だらけで村が所有する宅地が少ない。漁に行くのが便利な港から近いエリアで土地が出ると、抽選になるほどの人気です。坪単価は1万円くらいかな。今だと、土地と上物で一軒あたり8000万円程度ですかね」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

　スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金値上げ等による契約者数が減少する中、カターレ富山の公式サイトに掲載されていたDAZNの現状が話題を呼んでいる。

　DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ（スペイン1部）などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達していた。

　DAZNの月額料金はサービス開始当初2000円弱と割安だったが、昨年2月に3000円まで値上げ。今年2月には3700円まで引き上げるとともに、格闘技やeスポーツなどを月額980円で視聴可能な「DAZN GLOBAL」というプランを新たに設けている。

　このDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、先月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。同クラブは一時掲載していたタウンミーティングの報告書（現在は削除）では、以下のように記されている。

　「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」

　「かつてガンバ大阪の遠藤保仁選手をひと目見ようと県総（ 富山県総合運動公園陸上競技場）に13千人が来場したように、ビッグネームを獲得することがポピュラーな打開策となるが、目標設定した放映権料に必要な視聴者数、スポンサー料、各クラブに還元される配分金を割り出して全60クラブに努力を促すことや、他の放映会社を入れて競争入札するといって手法も考えられる。Jリーグには、なぜ海外リーグの放映権料が高騰したのか検証し、それをビジネスプランに落とし込んで欲しいと伝えている」

　「おそらく出てくる答えは、ロナウドが移籍してどこの放映権料が跳ね上がったとか、メッシがMLSに移籍してどうなったとか、主にビッグネームの移籍で生じる放映権料の話になると思うが、Jリーグは勝利至上のサッカー軸と華のある選手がいるプレイヤー軸の2軸をもって、どれくらいの規模感でお金が動いたか検証しているはずである」

　なおDAZN契約者数の赤字を解消するための手段として、現時点でJリーグ側は月額料金のさらなる値上げではなく、Jリーグ公式戦の視聴者数を現在の2.5倍にするための施策を検討しているという。

https://football-tribe.com/japan/2023/11/21/288202/