侍ジャパンの劇的サヨナラ勝利は、韓国でも大々的に報じられた。「大谷がヘルメット取って全力で走り二塁に着くと咆哮し、村上の適時打でホームを踏んだ」（マイデイリー）、「本塁打記録の主人公である若き巨砲が日本を脱落危機から救った」（イーデイリー）、「WBC創設以来、最も劇的な試合といっても過言ではない」（オマイニュース）と決勝進出を好意的に取り上げている。
しかし、中には米国との決勝を前に不安要素を並べるメディアも…。スポーツ韓国は「日本は予選で韓国を除き、1位を争う相手もいない〝蜂蜜〟で4連勝で8強に進出し、A組で2勝2敗の乱戦で弱体していたイタリアと対戦する幸運まで続いた。メキシコ戦は事実上、初めてきちんとしたチームとの対戦だった」と日本は〝ラッキー4強〟だったとした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f37733169b3b215ae51fdfaa3be52be755b5872b
立民・原口氏「帰ったら総辞職を」首相ウクライナ訪問
立憲民主党の原口一博元総務相は２１日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら（内閣）総辞職してほしい」と投稿した。
「インドで８兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか？ 中国の和平案に賛成するなとでも言うのか？ ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか？」とも書き込んだ。
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https://www.sankei.com/article/20230321-RM63RSKS7RLHHNL7QJ2VNKYTTA/
メキシコ監督は日本の執念に脱帽「帽子を脱ぐしかない」「誰もあきらめなかった」選手は呆然
「WBC準決勝、日本代表6-5メキシコ代表」（20日、マイアミ）
メキシコは土壇場で逆転サヨナラ負け。選手は呆然とした表情でグラウンドを引き上げた。
日本の粘りに屈した。ヒル監督は「これが野球。日本チームに帽子を脱ぐしかない。両方が素晴らしい仕事をしたが、日本は誰もあきらめなかった。日本が野球に勝った」と脱帽した。<中略>
左翼手・アロザレーナが岡本の本塁打性の打球をキャッチするなど、再三の好守備を披露。日本に負けない粘り強さは見せた。指揮官は「私たちは本当に勝利に近づいていた。後悔は何もない」と語り、初の4強を果たすなど躍進したことに「負けたが、完敗したわけじゃない。メキシコの野球界にとっては勝利だと思う」と前を向いた。
https://nordot.app/1010749584495869952?c=768367547562557440
スポニチアネックスは2023年3月21日のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）準決勝で日本がメキシコにサヨナラ勝ちした直後、「メキシコが初の決勝進出！」などと題した記事を配信した。SNSユーザーから誤りではないかとの指摘が相次ぎ、記事はすぐに削除されている。
■メキシコが1点差守りきったことに
記事は21日11時45分に配信。写真には試合でサヨナラ打を打った日本の村上宗隆選手が使われたものの、タイトルは「メキシコが初の決勝進出！侍Jに1点差で逃げ切り勝ち 同点3ラン被弾直後にバードゥーゴが決勝打」と、メキシコが1点差を守り勝ったことになっていた。
SNSユーザーから誤りを指摘する声が相次ぎ、記事は12時40分までに削除されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0af486becc73e0d08e05047f61849702dd635580
大阪府吹田市の交番で警察官を刃物で刺し拳銃を奪った罪に問われた被告の男性の控訴審で、大阪高等裁判所は1審判決を破棄し、無罪判決を言い渡しました。
飯森裕次郎被告（36）は、4年前に吹田市の千里山交番で警察官を包丁で刺して拳銃を奪った、強盗殺人未遂などの罪に問われていました。
1審判決で大阪地裁は、「犯行前後に合理的な行動を取っていて、全く責任能力を欠いていたとは言えない」として、懲役12年の実刑判決を言い渡しました。
弁護側は控訴し、これまでの裁判で「責任能力について事実誤認があり、量刑も不当だ」として、1審判決の破棄を求めてきました。
20日の判決で、大阪高裁は1審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。
判決で大阪高裁は「警察官から拳銃を奪った目的は幻覚や妄想を基盤とした指示性を伴う幻聴などの病的体験に基づく極めて唐突かつ奇異なもの」「被告人には相応に高い精神機能が残されていたと認められるが、それは統合失調症に基づいて形成された動機や目的と一体化し、これを実現するための推進力として作用した」と指摘。
その上で「重い統合失調症による病的体験に直接支配されて行動制御能力を喪失していて、心神喪失の状態だった」として、責任能力がなかったと認めました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e6443a0f002b9d607141c1c64711f5061aa27b
経済危機を背景にスリランカからの移住者が急増している千葉県山武市の小中学校で、日本語ができない子どもへの教育が課題になっている。市は学校に日本語教室を開設しているものの、授業を十分に理解できない子どもも多く、城西国際大（東金市）の学生が日本語学習の支援に乗り出している。<中略>
山武市に住民登録するスリランカ人は、２０１３年４月の５７人から７５０人（２月末現在）まで増えた。いずれも「技術・人文知識・国際業務」や「家族滞在」などの在留資格で来日している。元々、中古車などを扱うヤードで働くスリランカ人は多かったが、最近は単身で来日した人が経済危機によって政情も不安定化した母国から家族を呼び寄せるケースが増えているという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230318-OYT1T50067/
“朝日新聞とは違う”との立場を示した尹政権
韓国の尹錫悦大統領の初訪日と日韓首脳会談（3月16、17日）は、日韓関係に新たな歴史を開いた。しかし、日本は尹大統領のメンツに配慮する対応を取らなかった。それでも、日韓関係を回復させた尹大統領は、岸田文雄首相よりも信念ある指導者で、勇気ある法律家だった。日本には「メンツ」と「大義名分」が、政治生命に決定的影響を与える「韓国政治最大の価値」である、との認識がなかった。
尹大統領は、訪日直前に初のインタビュー相手として読売新聞を選んだ。これは、日本の新聞の歴史では初めての大事件であった。ほとんどの大統領が、朝日新聞とのインタビューだったからだ。
これは“朝日新聞の韓国報道を評価しない”という尹政権の立場の表明であると同時に、朝日新聞の権威の失墜を意味する。朝日新聞は報道や社説で左派の文在寅政権に近い姿勢を、慰安婦問題や元徴用工判決では判決に好意的な理解を示したと、尹政権は判断したのだ。
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https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03210700/?all=1
株式会社スコープ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 繁）は小売業様・メーカー様向けに、SDGs先進国として世界をリードする北欧スウェーデンでサステナビリティの実践事例を視察するツアーを6月下旬に開催いたします。サステナビリティの実践は、企業価値を高め、事業機会を広げるための重要なテーマとなっています。今回、環境やSDGsをテーマとしたコンサルティングを展開する、株式会社ワンプラネット・カフェ様との共催で、小売業やメーカー様向けに特化した視察プログラムを開催いたします。スウェーデンの小売店舗における戦略や具体的な実践事例に触れ、学ぶことができる貴重なツアーです。参加者を募集いたします。
【SDGs視察ツアーinスウェーデンの概要】
開催日： 2023年6月19日（月）～24日（土） ※現地集合・解散
視察地： スウェーデンのマルメ市・ルンド市、および、デンマークのコペンハーゲン
申込期間： 2023年5月2日（金）まで
申込方法： 下記の申し込みフォームからお申込みください。
定員： １２名～24名
参加費： 385,000円 （現地料金・海外航空券別）
共催： 株式会社スコープ 株式会社ワンプラネット・カフェ
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000060036.html
英ヴァージン・グループ傘下の米航空宇宙企業ヴァージン・オービットが経営危機に陥り、事業を停止した。複数の英メディアが20日までに伝えた。1月に英国では初となる人工衛星の打ち上げに失敗。株価は下落傾向にあり、現在は、破産状態となる最悪のシナリオも想定して危機管理対策の策定を進めている。
今月16日に事業を停止し、職員の大半は休職状態となった。新たな資金調達の方法を探る。事業売却も選択肢に入っているという。
オービットは、ジェット機に人工衛星を搭載したロケットをつり下げ、上空で発射する方式で、衛星事業に取り組んでいる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000954
18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。
《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》
国会が空転し、高市氏が力を入れるセキュリティクリアランス（国家機密の保持規定）の法制化が遅れるなか、SNSでは小西議員を批判する声も高まっている。
《総務省「作成者・同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったという認識を示す者はいなかった」 もう、結論出てるのに「捏造」の解釈遊び？》
《立憲民主党の小西洋之（小西文書）の争点は安倍政権下において放送法の解釈が変更されたのか、放送行政が歪められたのか、だったはずなのに、いつから高市早苗の捏造発言へと争点が移るようになったの？争点が全く別の次元になった時点で今回の一連の騒動の浅さを物語っているのだが》
《放送法のどこがどういうふうに解釈変更されたんですか？これさ、解釈変更されたと主張する小西洋之に立証責任がありますよ》
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/227083/1
虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。<中略>
Colaboは20日、都に「さまざまな誹謗（ひぼう）中傷や妨害があるなかでも、50人ほどの少女たちが利用する日もある」「本当であれば、毎日開催しなければならない状況」「継続して開催しなければ、そのような少女たちが放置されることになる」などと文書で訴えていた。仮処分が出たことも踏まえ「バスカフェを（その場所で）開催しなければ（仮処分の）効力を得ることができない」「妨害に屈せず、本事業を守っていただきたい」と伝えていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3N75YJR3NUTIL04K.html
ロッテホールディングス（ロッテHD）傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ（以下ゼンショー）への売却が決まった。
「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」（2月末時点で2960店舗）、モスバーガーの「3分の1」（2月末時点で1274店舗）にも満たない。
近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。
強すぎたマクドナルドへの対抗意識
競合であるマクドナルドへの対抗意識が強すぎた。マクドナルドの銀座三越出店に対抗し、ロッテリアは1972年、日本橋高島屋に1号店を出店。80年代には、マクドナルドのセットメニュー「サンキューセット」（390円）に対抗し、「サンパチトリオ」（380円）を発売した。その後、2社は激烈な価格競争に突入する。コストがマクドナルドより高いロッテリアにとって、参入してはいけない戦いだった。
漁夫の利を得た「モスバーガー」
低価格化は、ハンバーガーを敬遠していた中高年層を取り込み、市場の拡大をもたらした。漁夫の利を得たのが、モスバーガーだ。
ハンバーガーに抵抗感がなくなった中高年層は、価格競争に「参戦」しなかったモスバーガーにも訪れるように。「少し高いけどおいしい」。味が評判になり、認知度が向上する。店舗数がじわじわと増える。87年には「瞬間風速」だがマクドナルドを超えた。
一方、価格競争で疲弊したロッテリアは業績が振るわず、衰退していく。価格が高いわけではない。味が悪いわけでもない。「シェーキ」は大変な人気だったし、「絶品チーズバーガー」などヒット商品もある。だが、マクドナルドほど安くないし、モスバーガーほど高品質でもない。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a53014c8dddeef4b6f5c8404f3eb69b2a816dc6
映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。
■急成長を遂げる「GEO」の運営企業
名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」（以下ゲオ）という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。
さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、
「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」
とか、
「なくなったら不便になるな」
と心配していたのです。映画も音楽もサブスク全盛の時代が来たので、レンタルなんて時代遅れになっているわけです。でもおじさん世代にとってはGEOのお店は何というか便利で心が落ち着く存在なのですよね。
そんなことから気になってゲオの決算を調べてみたのですが、驚いたことにゲオは大成長企業なのです。直近の2023年3月期の第3四半期決算を見ると、第3四半期売上高は5年連続の増収で前年比14％の売上増。営業利益は約114億円と前年同期比で倍増です。
https://news.livedoor.com/article/detail/23903850/
アメリカの決勝進出を受けて、あらためて大会運営側の“日程変更”を糾弾したのが韓国メディア『NEWSIS』である。<中略>
さらに同メディアは「日本とアメリカの意向がかなり作用した」とも指摘。両国が１次ラウンドで全試合を現地19時スタートで消化したのに対し、他国はナイターの翌日に12時開始という過酷な状況も強いられたと主張した。「日本は連続して４試合を行なえたため、準々決勝まで十分に休める日程でもあった」と書き加えている。
そして、世界大会としてのステータスを確立すべきWBCに苦言を呈した。
「MLB選手の出場に制限がなくなり、真剣勝負を繰り広げる“野球のワールドカップ”という意味合いが強くなった。にもかかわらず、WBC側が公平性を欠き、自分たちの意のままに大会を運営する姿を見せてしまった点は、明らかに自ら権威を削ぐ行為だ。
今後WBCは定期的に開催されるという。次回は2026年と決まっている。大会事務局が次の大会でも公平性を無視して独善的に振る舞うようならば、“野球のワールドカップ”は権威をふたたび損ない、金儲けを優先する大会と見る向きが強くなるだろう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eded7f458d80cf97fb4051df7f066dbde38f3fb
札幌・南区の公園付近で、散策中だった夫婦がクマ1頭を目撃しました。クマは夫婦を50m程追いかけてきたということで、警察などで付近の住民に警戒を呼びかけています。
クマが目撃されたのは、札幌・南区南沢の「スワン公園」付近の散策路です。
2023年3月19日午前9時前、散策路を散歩していた30代の夫婦が、約15m先にクマがいるのを見つけました。
連れていた犬が吠えたところ、クマが追いかけてきて、約50mほど追跡を受けたということです。
クマはその後、山に入っていったということです。
警察によりますと、クマは1m程だったということです。
スワン公園周辺ではおよそ2時間前に、登山に来た30代の男性が、クマ1頭を目撃したため、下山して通報しているほか、18日夜にも通行人がクマのような動物を目撃して通報していて、足跡も確認されています。
警察と札幌市などで、付近を確認するとともに、付近の住民に警戒を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22a57761e0ffec0cd6c22301e580578a64398a31
伊藤園は２０日、ペットボトル入りのミネラルウォーター「エビアン」を６月１日出荷分から最大４３・５％値上げすると発表した。採水地フランスからの輸入コストのほか、エネルギー費、人件費、資材費が高騰しているため。
対象は５種類で、主力の５００ミリは税抜き希望小売価格が２５円高い１７０円に、１・５リットルは１３５円高い４４５円になる。
エビアン値上げ…５００ｍｌは１７０円、１・５リットルは４４５円
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf98b5e8f6eb7a4950826ffe46650010a6c7a765
ロシアの首都モスクワから3000キロ以上東に離れたシベリア連邦管区ノボシビルスクに住む牧師のロマン・ビノグラドフさん（41）と妻のエカテリーナさんは、自国が占領しているウクライナ東部出身の子ども5人を里子として受け入れている。
ビノグラドフさんたちは里親としての経験が豊富で、現在は実子4人を含む子ども計16人を育てている。<中略>
ビノグラドフさんはAFPに対し「私は誰もさらってなどいない。子どもたちもさらわれたとは思っていない」と述べた。
ビノグラドフさんによると、里子を1人増やしたいと申請したところ、地元当局から電話があり、「ウクライナ人の子どもたちを受け入れてもらえるだろうか」と聞かれたという。
「『受け入れます』と答えた」とビノグラドフさん。
「何の違いがあるだろうか。子どもはどこであっても子どもだ。どこの国かは関係ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3456437
野球の世界一を決める大会・第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に日本国内が沸いている。その侍ジャパンと同じ1次ラウンド・プールBで戦った中国代表は4戦全敗に終わったが、日本での戦いに手応えを感じていた。
中国ではサッカーや卓球、バスケなどの人気が高く、野球はきわめてマイナーな存在だ。2002年にはプロ野球リーグが誕生しているが、経済的な理由などからシーズンが中断したり試合数が削減されたりなど不安定な運営が続いている。<中略>
中国代表は対日本戦で中盤まではロースコアで善戦し、最後は1対8で敗戦した。中国としては翌10日昼に行われた第2戦のチェコでの勝利をもくろんでいたが、日本戦のナイトゲームから15時間後にプレーボール。こうしたスケジュールに慣れていない中国代表は疲労感も見られ、8回まで5対4でリードしながら、9回表に逆転を許して連敗した。その後、オーストラリアには2対12、韓国には2対22の大差で敗れ、WBCを終えた。
それでも、元中国代表の徐錚（Xu Zheng）氏は「時速160キロのボールを生で見るなど、選手たちはこの大会でしか味わえない体験をした。中国に戻った後も、成長するモチベーションを保つことができる」と意義を語る。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3456376?act=all
「飛行機墜落で、犠牲者は痛みを感じなかった」。2019年の事故でボーイング社が主張
飛行機が墜落する前に犠牲者が痛みを感じる時間はなかったので、その分の慰謝料を支払う必要はない――。
2019年のエチオピア航空302便墜落事故をめぐり、ボーイング社側がそう主張していることがわかった。
2019年3月10日、アディスアベバからケニアの首都ナイロビに向かっていたエチオピア航空のボーイング737型機が離陸直後に墜落し、搭乗者157人全員が死亡した。
この事故の裁判で、ボーイング社側は2023年2月に裁判所へ資料を提出。
その中で「ジェット機は音速で飛行しており、搭乗者全員はほぼ瞬時に死亡したため、痛みを感じる十分な時間がなかった」という主張を展開し、「痛みや苦しみについての追加慰謝料を支払う必要はない」という考えを示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した裁判資料によると、ボーイング社側の専門家証人であるジョナサン・フレンチ氏は「乗客は間違いなく恐怖を感じただろう。その一方で、人間は希望を持ち続け、最悪の事態を予期しない傾向がある」「それぞれの乗客の主観的な体験を知ることは不可能だ」と論じた。
一方、原告は「（乗客は）極度の重力に耐え、衝撃に備え、そして飛行機の故障を知り、最後に恐ろしいスピードで地面に衝突した。その間、耐え難い精神的苦痛、痛みや苦しみ、身体的な衝撃や怪我を経験したことは間違いない」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c1762f17c30aa479c2bd5757a6d7b095c7043d
