ソフトバンクグループ（SBG）のファンドを軸とした成長戦略が壁にぶつかっている。事業拡大のよりどころとしたテック関連企業への世界的な投資熱と、資金力を高めるための低金利の両方がインフレで様変わりした。新規投資をほぼ停止して「守り」に専念するものの、金利上昇が「低金利経営」に新たな逆風になる。
ビジョン・ファンド事業の赤字は2022年10?12月期まで4四半期連続となった。この12カ月間に計上した…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061LI0W3A200C2000000/
1月27日に木村拓哉の主演映画『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY（レジェンド＆バタフライ）』が公開された。
日本の実写映画としては大ヒットといえる興行収入を記録しているが、日本最強コンテンツには、さすがのキムタクも歯が立たなかったようだ。<中略>
さらに2月5日に大ヒット御礼舞台挨拶も行われ、公開から9日間で動員80万人、興収10億円を突破した。舞台挨拶には木村も登壇し、足を運んだファンに感謝の気持ちを述べている。
「実写映画低迷期である昨今に、ここまでのヒットを遂げるとは、いまだにキムタクの力は健在のようです。舞台挨拶翌日の公開10日目には累計成績が動員92万人、興収12億円を突破しました。
しかし、総製作費に20億円もかかっているので、興収12億円ではまだまだ大赤字。今後どこまで伸びるかが勝負どころですが、そんな同作の記録をいとも簡単に追い抜かす〝日本最強〟が影を潜めていました」（芸能ライター）
キムタクパワーも敵わず？
「レジェンド＆バタフライ」が10日間で12億円を突破する裏で、2月3日からアニメ映画『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」上弦集結、そして刀鍛冶の里へ』の上映がスタート。
公開から3日が経過した2月6日、「鬼滅の刃」公式ツイッターは《公開3日間で観客動員 81万3422人（興行収入 11億5876万5410円）と大変多くの方にご覧いただき、心より御礼申し上げます》と報告していた。
「今回のワールドツアーは、アニメ第2期にあたる『遊郭編』の第10話と第11話、そして第3期『刀鍛冶の里編』の第1話を劇場公開する、いわば総集編のような企画もの。
しかし、その売り上げは3日間で興収11億円を軽く突破し、世界的大ヒット作『トップガン マーヴェリック』の記録と同等の人気ぶりを見せつけています。
さすがは『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』で国内の歴代興行収入1位を記録した最強コンテンツです。
こうなると10億円を突破しただけで舞台挨拶までした『レジェンド＆バタフライ』が惨めに思えてきます」（同・ライター）
赤子の手を捻るかの如く、木村主演の映画を抜いた「鬼滅の刃」。もはや日本の実写映画は、一生アニメに勝つことができないのかもしれない。
https://myjitsu.jp/archives/408598
トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震ではこれまでにトルコとシリアの両国であわせて6000人以上が死亡しました。
被災地では、発生から2回目の夜を迎える中、がれきの下に取り残されている人たちの救助活動が続いています。
トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアの広い範囲で多数の建物が倒壊しました。
トルコ政府によりますと、これまでに国内で5434人が死亡し、3万人以上がけがをしていて、倒壊した建物は5000棟を超えるということです。
また、シリアでは、保健省が7日午前、北西部を中心にこれまでに812人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は、少なくとも1020人が死亡したとしています。
これらの発表によりますと、一連の地震による死者はトルコとシリアの両国であわせて7000人以上にのぼっています。
被災地では、氷点下まで冷え込む地域もある中、がれきの下に取り残された人たちの救助活動が夜通し続いているほか、避難者の支援も行われています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974111000.html
回転ずし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズが７日発表した２０２２年１０～１２月期連結決算は、純利益が前年同期比８０・２％減の６億円だった。２２年１０月に実施した値上げで客足が落ち込み、売り上げが減少したことに加え、光熱費などのコスト増が利益を圧迫した。
売上高に当たる売上収益は５・０％減の６８０億円、本業のもうけを示す営業利益は７１・３％減の１５億円だった。外国為替相場の円安進行や海産物の減少に伴う調達価格の高騰も重荷になった。
２３年９月期の連結業績予想は、売上収益が前期比１３・８％増の３２００億円、純利益は６６・４％増の６０億円と据え置いた。
https://www.sanspo.com/article/20230207-HQKHBK6IWVNTZNILTZJUREF5KI/
駅から離れた神奈川県三浦市・三崎地区で、夜間のタクシー不足が深刻化している。人手不足のため地元のタクシー会社が夜の営業を取りやめて以来、さらに利用しづらい状態が続く。飲食店関係者からは「客足が遠のいてしまう」と悲鳴が上がっている。
三崎地区に本社を置く創業８０年余のタクシー会社、いづみタクシー（同市天神町）は昨年夏から、午後７時以降は車を走らせていない。それまでは午前２時まで営業していた。
縮小の理由はドライバー不足と乗客の減少だ。同社は１７台のタクシーを所有しているが、人手不足で稼働台数を１３台に絞っている。ここ１０年は新人が入らず、ドライバーの高齢化も進む。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/90a74952f9330b7221641ad369ad495a3888e95a
7日に名古屋市中村区の名古屋将棋対局場で指された第81期名人戦C級1組順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）で、日浦市郎八段（56）がマスクから鼻を出したまま対局し、立会人の再三の注意にも応じなかったとして、臨時対局規定違反で反則負けとなった。日浦八段が同様の理由で反則負けになるのは3回目、順位戦では1月10日から2局連続となる。
日本将棋連盟によると、日浦八段は午前10時の対局開始直後から、立会人に鼻までマスクで覆うように3回注意を受けたが応じず、 対局開始から6分後、6手進んだところで反則負けの裁定が下った。
新型コロナウイルス対策で昨年2月に施行された臨時対局規定では、健康上の理由がある場合を除いて「対局中は、一時的な場合を除き、 マスクを着用しなければならない」と定めている。
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/040/184000c
【AFP＝時事】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は6日、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の激戦地バフムート（Bakhmut）を自ら戦闘機で空爆したと明らかにした。<中略>
さらに、翌日もミグ29（MiG29）戦闘機に乗り込むと宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、バフムート上空での空中戦に参加するよう呼び掛け、「あなたが勝てばアルテモフスク（バフムートのロシア名）はあなた方のものだ。負ければ、われわれはドニエプル（Dnieper）川まで進軍する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4389eaf60844527233b87fec318771f704b8e39e
「まるで刑務所の独房のよう」「冬は極寒」住民が語る“激安3畳ワンルーム”のヤバすぎる実態
50年前に大ヒットしたかぐや姫の名曲「神田川」には、「三畳一間の 小さな下宿」という歌詞が出てくる。部屋の広さは畳3畳分、風呂はなく、トイレやキッチンは共同という木造2階建てアパートだ。進学や就職で上京してきた大量の若者のために、当時はこうした3畳一間の物件がたくさんつくられたのである。
しかし、それから半世紀がたった現在、再び東京都心で3畳ワンルームに住む人が急増している。立地は都心の人気エリアなのに、家賃が相場より安いからだ。はたしてその住み心地はどんなものなのか。実際に3畳ワンルームに暮らす佐々木雅彦さん（仮名、36歳）に話を聞いた。（取材・文=押尾ダン/清談社）
コロナで職を失い、安い物件を探して見つけた3畳ワンルーム
3畳ワンルームとは部屋の専有面積が10m2前後の極小アパートのことだ。「神田川」の時代と違い、さすがに風呂やトイレ、キッチンは備えているが、居住面積は3畳ほどしかない。
国土交通省の「住生活基本計画」では、人が健康で文化的な住生活を営むための最低居住面積水準は単身者で25m2とされ、多くのワンルームマンションや1Kは20m2前後が一般的な広さとなっている。3畳ワンルームはその半分しかないわけだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c79e3f20e9c10acd1807056113651b16c711173
回転ずし大手のくら寿司は3月上旬をメドに、店内の回転レーンに流れるすしなどへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。皿の数のチェックなどのため既にレーン上部へ設置しているカメラを活用し、すし皿のカバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0710T0X00C23A2000000/
タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身
行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。
■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？
消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。
そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。
高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。
いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。
富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。
■富裕層が活用する「タワマン節税」
タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。
タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。
相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。
■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る
ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。
そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。米本土上空を飛行していた中国の偵察気球について、オースティン米国防長官が4日、米軍戦闘機が同日午後に南部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表したことに関連し、元防衛政務官の自民党・松川るい外交部会長代理と激論を交わした。<中略>
梅津弥英子アナウンサーが「日本で同じことが起きた時に、日本は同じような対応を取れるのでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「日本も破壊措置命令というのがあるんです。それは原則は弾道ミサイルを前提としてるんですよ。ですから北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルに対しても日本の場合には破壊措置命令、これは公にはしてないのか、破壊措置命令がある中で、あと自衛隊の判断で破壊するんですけど、それは弾道ミサイルに限らず日本の国民、国民というか国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できるんです。ただ気球が重大な被害は与えるかどうか、そこですよ」と指摘し「日本の場合には憲法9条のもとに武力の行使っていうか実力行使っていうものは、必要最小限に抑え込んでいますから、こういう物体に関しても国内に重大な被害が発生する恐れがあるかっていうところで、たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と自身の見解を述べた。
これに対し、松川氏は「やると思うますよ。米国も要するにバイデン大統領も少し前に（撃墜を）考えていたんだけれども、でも海上に出てから落としたわけです。安全な所にいってから。日本の場合も必要なことだと思います」としたが、橋下氏は「いやでも松川さん、破壊措置命令の条文はね、落下する恐れっていうことがあるんです。だから法律でそういうふうになってるわけだから、たぶん今の法律ではやってはいけない。それをやるんだったら法律改正で、落下の恐れじゃなくて、安全保障上のそういう問題で撃墜するって法律改正しないと今の破壊措置命令は日本の場合は落下の恐れなんです。今の気球、落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令出せないんです。ここも政治家の方で安全保障のことを考えて破壊措置命令の条文変えてもらいたいです。松川さんはやりますよって言いましたけど、絶対にできないと思う、法律上」と持論を展開。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d67580eca6b8b7b690be0d57aef73dfc038f0859
中国、気球問題で米に反発
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177
ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。
世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。
その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。
収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973501000.html
重い心臓病を患いアメリカで移植手術を受けた長野県佐久市の小学生について、募金活動を行っていた「救う会」が会見を開き医療費の支払い完了を明らかにしました。
母・中沢加代さん：
「多くの皆さんのあたたかい思い、ご支援のおかげで今、元気な息子がここで生きることができている。感謝しかありません」
募金活動をした「救う会」は会見を開き、医療費の支払い完了を報告しました。
佐久市の「ゆうちゃん」こと中沢維斗さん11歳。難病の「拘束型心筋症」を患い、アメリカでの心臓移植手術のため2021年11月から、「救う会」などが募金活動を行い、目標を上回る2億5200万円が集まりました。
ゆうちゃんはアメリカに渡り、2022年10月、ドナーが見つかり心臓移植手術を受け成功、年末に帰国しました。
医療費などは2億3000万円余りでしたが、一時、症状が悪化し補助人工手術の装着する手術を受けたことや、円安の影響などでさらに追加で3億円以上とされていました。
「救う会」は現地の病院と値引き交渉を重ねた結果、1800万円ほどの追加請求におさまり、余剰金でまかなえたということです。
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https://www.fnn.jp/articles/-/482390
韓国文化財庁が３日、官報を通して国家登録文化財「銀製李花文花瓶」の文化財登録を抹消すると告示した。
文化財庁は「銀製梨花文花瓶の底の『小林』の押印は東京の小林時計店の製品であることが確認され、登録を抹消する」と明らかにした。
小林時計店はかつての日本の有名な時計店で、美術品制作所として知られている。１９世紀半ばから１９４３年まで東京で営業し、時計のほか銀製品や装身具を制作した。宮内省をはじめ各官庁にも納品していたという。
銀製梨花文花瓶の中央には大韓帝国の皇室紋章「李花」模様がある。文化財庁は２００９年、この遺物を登録文化財に登録しながら「王室で使用する工芸品を制作するために設立された李王職美術品制作所で１９１０年代に制作」と説明した。
しかし花瓶の底に小林を意味する押印があった。登録当時、文化財委員と専門家は遺物の形態、保存状態、製作技法などを調べたが、小林の押印にはいかなる言及もしなかったことが確認され、文化財鑑定専門家としての威信が損なわれた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/300708
デニー知事、オスプレイ情報開示を要求へ 部品不具合で一部飛行停止に
不具合が確認されている部品交換のため、米軍が垂直離着陸輸送機V22オスプレイの一部の飛行を停止したことについて玉城デニー知事は6日、オスプレイを巡る「県民の不安は払しょくされていない」と述べ、対象の部隊などの詳細な情報を明らかにするよう求める考えを示した。
玉城知事は、オスプレイが開発段階から問題が相次ぎ、MV22の県内配備撤回などを求めた「建白書」につながった経緯に言及。昨年8月にも米空軍のCV22が飛行停止の指示を受けていたことに触れ「県民は何を持って安心だと言えるのか」と述べ、米軍の姿勢を改めて疑問視した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c112298a34f7c3277efd03555531042378325e49
米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。
同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>
ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/300680
5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。
大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％だったが、その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイントダウンした。
一方、対立候補の得票を見ると、19年選挙で共産推薦候補の得票数は約35万、得票率16・7％だったのに対し、今回、大村氏以外の5人の候補の得票数は計約69万8000で得票率は32・5％と約2倍に達した。
名城大学の昇秀樹教授（行政学）は「大村さんには反対でも共産党は嫌という人にとって前回は不満をぶつける受け皿がなかった。今回は共産推薦候補以外に4人の候補がいたので、県政への不満票がそちらに回った」と分析する。
大村氏を支援した自民党県議の一人は、選挙に初めて出た候補者が8万～10万票を獲得したことに「驚いた」といい、「無視はできない数字。統一選に向けて引き締めが必要だ」と警戒感を示した。
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https://mainichi.jp/articles/20230206/k00/00m/010/281000c
昨年12月、W杯でスペインを撃破してグループリーグ１位突破を決めた瞬間。喜びを爆発させている三笘薫は世界最高峰のプレミアリーグで活躍が止まらない
サッカー日本代表の第２次森保ジャパンが３月24、28日のキリンチャレンジ杯で再始動する。日本サッカー協会（JFA）は昨年末のW杯で史上初めて過去優勝国のドイツ、スペインを撃破。“代表バブル再現”に鼻息は荒く、３月の国際試合にむけて、NHKと全民放に対し、親善試合のTV放映権料を１試合２億円と提示した。ところが３月の試合では対戦相手として選びたかった欧州やブラジルなど強豪国の招聘が難航。JFAは放映権料の大幅ダウンを避けるために、TV局側に苦肉のプランを提示していたことが判明した。
「JFAから持ちかけられた時には驚きましたね。一律で提示された金額ではなく、最新の世界ランキングに照らし合わせて段階的に価格を決めることになったんです。JFAはこれまで頑として放映権料の価格をいじらなかったですからね。こんなことはかつて記憶にないですね」
民放のスポーツ担当ディレクターが苦笑いしながらそう語る。
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https://friday.kodansha.co.jp/article/294137?page=1
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。
中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。
ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。
当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972891000.html
