インバウンド客「無断キャンセル」続出、銀座の老舗和菓子屋が悲鳴 「本当に困っています」
木挽町よしやのXは、「訪日外国人のお客様。予約の場合ほとんどの方が、#無断キャンセルで取りに来てくれません」とし、「無下にお断りすることもできないので、本当に困っています」と訴えた。
前日の10日にも無断キャンセルがあったようで、続く投稿では、「昨日の注文分ですが、結局閉店時間過ぎても来ませんでした」と明かした。
この投稿に注目が集まり、「こう言うことで老舗が疲弊するのは居た堪れないので、やはり敷居も低くなったし事前決済が良いよね」「これは迷惑な事だし本当に欲しい人の妨げにもなりそう。お気の毒です」といった声が寄せられた。
12日にJ-CASTニュースの取材に応じた木挽町よしやの三代目は、訪日外国人による無断キャンセルは毎日のように発生しており、1組ではなく2～3組が無断キャンセルする日もあると明かした。
https://news.livedoor.com/article/detail/29978672/
おいおい、台湾有事なんか「日米が仕掛けてくる」ことになってて草。 https://t.co/4fqsTkiGsG
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) November 13, 2025
【速報】台湾に武力介入すれば正面から攻撃と中国【小田中大】
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
https://www.47news.jp/13449446.html
石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。
石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f83c3c2aacd48aa6b8b058150904426d8ce5762
ＮＨＫが１２日午後９時の情報番組「ＮＨＫ ＮＥＷＳ」で伝えたニュースが、Ｘで波紋を広げている。
議論されているのは、韓国の５人組ガールズグループ「Ｎｅｗ Ｊｅａｎｓ」についての報道。同番組では、キャスターの星麻琴アナウンサーが「ここで、先ほど入ったニュースです」と話し、「韓国 音楽グループ『Ｎｅｗ Ｊｅａｎｓ』２人活動再開へ」とのテロップが表示された。事務所が、メンバー５人のうち２人が活動を再開すると発表したことを報道。残る３人も所属事務所に戻る意向だとも伝えた。
Ｘでは、このニュースに対し、「『今入ってきたニュースです』と言うから何かと身構えたらこれで、違う意味でびっくり」「なにコレ？ＮＨＫがニュース速報で伝える事柄なのか？」「何事かと思ったら」「紅白にでも呼ぶんでしょうか」など、ネガティブな声が目立ち、ざわついていた。
同グループは、事務所と裁判沙汰になる騒動が勃発。親会社であるＨＹＢＥとその傘下レーベル・ＡＤＯＲの元代表であるミン・ヒジンさんが対立し、グループの育ての親であるミンさんが、ＡＤＯＲの代表を解任されたことにメンバーが反発し、ＡＤＯＲに専属契約の解除を宣言するなどした。だが先月、専属契約は有効であると裁判所が判決を下していた。また、この日は、その後、残る３人も復帰の意向を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/954cd01ea127872b97f6e09afaae5333aaf9cfdb
いやさ、現代民主国家の首相が辞めなきゃいけない理由に「国民の支持が得られなくて選挙に負けたから」以上の要件ってそうそうなくない？ https://t.co/HAv14HNsQK
— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) November 12, 2025
2024年10月1日に発足した石破内閣の支持率は当初、40～50％台が中心だった。ただ、当時、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」、朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」と報じるなど、支持率は低めでスタートした。
同年10月27日の衆院選で連立与党は歴史的な敗北を喫し、過半数割れ。石破政権は少数与党に転落し、野党の力を借りないと政策を進められなくなった。24年末の支持率は3割台まで低下する社が目立ち、不支持が支持を上回るようになった。
その後は低支持率が続き、今年7月の参院選でも与党は過半数割れ。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まった。一方、退陣表明直前の8月の各社の世論調査では、自民党内の動きに反発する形で「辞める必要はない」などの続投論が辞任論を上回った。支持率は一時、持ち直しもみられたが、再浮上するほどの力強い動きにはならなかった。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30016/
【記者の名刺ネット公開】共産党・小池晃「しんぶん赤旗が日本維新の会の藤田文武の公金還流を報道した。取材した赤旗記者の名刺をネットで公開した。この記者には１万通を超えるメールが殺到してる。こういう行為が許されるのか」
— Mi2 (@mi2_yes) November 13, 2025
高市早苗総理大臣「総理大臣の立場からお答えすることを差し控える」 pic.twitter.com/11kI7bAEwU
なにがあった？
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の記者名刺を、維新の会・藤田文武共同代表が公開した件について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
ユーザーコメントでは、藤田共同代表が赤旗記者の名刺をネット上で公開したことに対し、報道機関かどうかに関わらず個人情報の公開は問題があるという意見や、記者への個人攻撃につながる行為ではないかという声が寄せられています。
一方で、赤旗が政党機関紙であることや、記者が党員であることを理由に名刺公開を正当化する意見も見られますが、政治家としての倫理観や説明責任を問う声も多く、議論が続いています。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159
ウェブトゥーンエンターテインメント 3Q増収最終赤字転落 売上高9％増3.78億ドル、最終赤字1164万ドル、EPSマイナス0.09ドル
ウェブトゥーン・エンターテインメント<WBTN>の2025年度第3四半期（7-9月）の業績は増収、最終赤字転落だった。
米現地11月12日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第3四半期は売上高は前年同期比8.7％増の3億7804万ドルとなった。最終損益は1164万ドルの赤字に転落。前年同期は1975万ドルの黒字だった。1株損益（EPS・希薄化後）は0.09ドルの赤字（前年同期0.15ドルの黒字）。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159
国会中継にて公明党・窪田 哲也くんのノーベル平和賞推薦？の質問？で『？？？』になる高市内閣。
— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) November 13, 2025
窪田氏
『推薦してるのであれば取り下げて頂きたいと思います…要望です』
高市内閣
『・・・・・。』
昨日榛葉氏の質問を見ただけあって…他の野党のレベルが引き立つな…。 pic.twitter.com/QNzxBfnngM
高市首相がトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向を伝えたという一連の行動は、単なるリップサービスや個人的な関係構築だけではない。これは、「対米貢献」を外交カードとして使い、日本の「核心的利益」を守り抜くための戦略的な布石であり、今後の日本外交の試金石となるであろう。
この高市流ディールは、米国に対して最大限の「貢献」というカードを差し出すことで、日本の「要求」というディールを通す手法を確立しようとしている。
具体的には、対米投資の増大、ノーベル平和賞推薦、防衛費増額など、米国、特にトランプ氏（そしてその支持基盤）が最も価値を置く分野への積極的な関与を「貢献カード」として継続する一方、エネルギー安定供給、対中経済関係の維持、国内産業の保護など、日本の存立と繁栄に直結する分野では、米国の要求に対して「待った」をかけ、譲歩を引き出す「核心的利益の堅持」を目指す。
さらに、このような先行的な「おもてなし」は、トランプ氏の後継者のような大統領が今後誕生したとしても、日本にとっての政治リスクを軽減する目的も持つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4554f1174887b2262b288e4db3d5822c71141b
TBS「報道特集」（土曜後5・30）の公式X（旧ツイッター）が11日に更新。
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された件を受け、15日放送回の内容を急きょ変更すると告知した。
公式Xでは「今週の #報道特集 は予定を変更して、『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志容疑者逮捕と、1年前の兵庫県知事選『2馬力選挙』から始まった悪質なデマと誹謗中傷の拡散についてお伝えします」と報告。
また「放送を予定していた『売春地帯から少女達を救え』については、日を改めて放送します」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f10417c720112357a7bb1d6c8c0a818878fb433
「お尻呼吸」が肺治療に革命か イグ・ノーベル賞の研究者らが人での実験で安全性を確認https://t.co/WzVU3lYdvw
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 13, 2025
腎臓、肝臓などへの影響は見られず、腹部膨満感や腹痛、便意などは確認されたがいずれも軽微で自然に消失。結果的に、PFDを大量に投与した人の血中酸素濃度は約1％上昇している。
武部教授によると、実験は20～45歳の健康な成人男性27人の腸に、酸素を多く溶かすことができるフッ素系の液体「パーフルオロデカリン（PFD）」を肛門からカテーテルで投与。PFDの酸素濃度を高めることなく安全性を確かめた。
25ミリリットルから段階的にPFDの量を増やしたところ、1500ミリリットルまでの安全性が確認できたという。腎臓、肝臓などへの影響は見られず、腹部膨満感や腹痛、便意などは確認されたがいずれも軽微で自然に消失。結果的に、PFDを大量に投与した人の血中酸素濃度は約1％上昇している。
いわゆる尻からの呼吸は「腸換気法」とも呼ばれ、泥の中で生息するドジョウが、酸素濃度の低い環境下で腸から酸素を取り込む「腸呼吸」から着想を得た。
https://www.sankei.com/article/20251113-JAM3NFKJ2NML5KVBI2HCJVCWNA/
政治がネット民の常識に追いついた瞬間‼️
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 13, 2025
片山さつき財務大臣「自国通貨建ての日本国債が債務不履行（デフォルト）になることは考え難い」
国民民主党の浜野議員「明快にお答え頂いたことに敬意を表します」
😊👍 pic.twitter.com/oHBdKATDNc
・ちなみに財政制度等審議会の元関係者の見解
ただ、その前提として記されているのは、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」とか「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」である。少なくとも、財務省が発出した意見書は、それらを前提に立論しているものである。
別の言い方をすれば、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」ことや「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」であることが成り立っていないなら、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論は成り立たない。2002年当時は、それらが成り立っていた。
では、2025年の現在はどうか。
日本は、国債が極めて低金利で消化されておらず、世界最大の経常収支黒字国でも、世界最大の対外純債権国でも、世界最高の外貨準備高の国でもないとすれば、冒頭の意見書のように「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論はできない。
これらの前提が崩れているにもかかわらず、冒頭の財務省発出の意見書をわが意を得たりと引用して、だから「国債はデフォルトしない」というならば、時代錯誤で根拠薄弱の極みである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/582727a20934dcfcbeabe4d94cce0b588b7d060a
立憲民主党 杉尾ひでや議員の質疑。
— 8(何かしら谠®) (@Hacchou) November 12, 2025
齊藤健一郎議員が自民党と会派を組む前が会派NHKから国民を守る党だったと虚偽の申告。偽資料の提出、事前通告の無い質問で議会の進行を遅らせる。
※実際は浜田議員落選後、一人では会派が組めず「各派に属しない議員」となっていました。 https://t.co/61zPYqdj5l pic.twitter.com/VjpygIOQSM
この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。
高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。
斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533
元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」
元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が13日までにX（旧ツイッター）を更新。
自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件で、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されたことを明かした。
杉尾氏は4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告。
「差出人や電話番号は違っていますが、内容は『高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか』と言うもので全く同一です」と記し、法的措置を検討して弁護士に相談したことを報告していた。
5日には「事務所に届いた大量の迷惑メールの件、同僚の田島まいこ議員の所にも同様のメール1800通余が送られていた事が分かりました。今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起すると共に、党として対処する旨を伝えました」と報告。
「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測。
7日午前「迷惑メールの件で警察に相談に行きました」と書き出した上で
「詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い」とつづっていた。
そして12日夜には「事務所への大量の迷惑メールで今日午後、警視庁麹町署に被害届を提出し受理されました」と報告。
「私は委員会の最中だったので事務所の秘書2名が手続きをしました。ところで迷惑メールは今も続いており、今度は立憲民主党関係者のメールアカウントを乗っ取り行われています。被害は党全体へ、組織的対処が必要」と主張した。
さらに同党の辻元清美氏も同じ被害に遭っているとXで公表。
杉尾氏は当該投稿を引用した上で「大量の迷惑メールの件で辻元さんもXしています。この前日には、やはり別の党幹部が狙われました。尋常ではありません。これまでにはなかった事態。なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff15fd5ce2784f8de6487de1bbeb47198debac9
大事件
— イング (@ING_gurimore) November 12, 2025
ロンドン金属取引所、ドル以外決済できなくなる
ドル崩壊とは
BRICsとは https://t.co/KoYBnUdiHN
多くの人が知らないことですが：昨日、金融市場で一件の大事件が発生しました：人民幣が正式に排除されました。
11月11日、光棍節ですが、取引市場では、米ドルと人民幣が死闘を繰り広げました。
業界では、倫敦と上海の間で、息をのむような金融の大決戦が勃発し、人民幣が正式に排除され、米ドルが逆転攻撃を仕掛け、テーブルごとぶち壊しました。
11月11日から、世界最大の産業金属取引プラットフォームである倫敦金属取引所が、全ての非米ドル建ての金属オプション取引を全面的に停止します。
この決定は非常に唐突で、聴聞もなく、移行期間もなく、緩衝もなく、人民幣を呆然とさせました——米ドルを死守するためです。
人民元はロンドン金取引所から「奇襲攻撃」され、「追い出された」。この発表は11月3日に行われ、昨日発効した。
https://x.com/NiKiTa_32156/status/1988548356407173283
おかしいな。BBC英語版はまるで高市首相が中国を怒らせて首切り発言させたのが当たり前の様な報道だ。BBCは日本特派員の女はパキスタンやアフガニスタン専門で日本語ができず、日本の報道はかなり微妙。BBCはトランプ大統領に関しても恣意的な編集で偽報道。日米英を陥れるようなことをしている https://t.co/nU42MOhvPM
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) November 12, 2025
高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。
土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。
木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。
日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。
薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。
高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。
長い敵意の歴史
両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。
それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。
保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。
全文はこちら
https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo
蓮舫が数字すら間違えて瞬殺されたのに、報ステだと蓮舫が圧勝したかのような編集されてるwwwwwwww
— れいかた (@MGRaywaCarter) November 12, 2025
完全パラレルワールドwwwwwwwwwwww#支持率下げてやる#放尿ステーション#報道ステーション pic.twitter.com/5RkVraorTY
企業・団体献金の見直しをめぐる議論で焦点となっているのが、献金の「受け皿」となる団体の範囲だ。野党が受け皿を限定する法案の提出を検討するのに対し、全国各地に献金を受け取れる「政党支部」を持つ自民党はきわめて慎重な態度を示す。12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が、地方議員が代表に就く政党支部の資金の「透明度」が低いことを高市早苗首相にただした。高市首相はどう答えたのか。
蓮舫氏はこの日、2023年に自民と立憲民主のほか、日本維新の会、国民民主党、公明党の主要5政党が受けた企業・団体献金約83億円（維新は受け取りなし）のうち、約80億円（96%）を占めた自民について、県連の幹事長が代表に就く複数の政党支部の資金の分析結果をもとに質問した。
質疑では政党支部は匿名だったが、朝日新聞が調べたところ、いずれも県議会の議長経験がある県連の幹事長の県議が代表だった。
質疑で重点を置いたのが、献金を受けた支部の支出の公開のあり方だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCD0V3TTCDUTIL010M.html
小野田紀美経済安保相の毅然とした対応に…記者が「すみませんでした」
11日、小野田紀美経済安保相（42）が定例閣議後の会見で記者からの質問に対し、“静かな怒り”をもって答える場面があった。
さらに記者から「事件についてのお気持ちの整理というものは？ 3年半あまり経ちましたが」と質問すると、小野田氏は厳しい表情と低いトーンで「一生つきません」とピシャリ。小野田氏の“迫力”に押されたのか、記者は思わず「はい、すみませんでした…」と答えるしかなかった。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-4672066/
杉尾氏といえば↓
— 田中 (@luv_u_37) November 12, 2025
杉尾氏 「全く信用ができません、あなたの答弁は。どうですか？」
高市氏 「私が信用できない、答弁が信用できないんだったらもう質問をなさらないでください。」
杉尾氏 「…（ぱくぱく）」
立憲議員「(いやいやいけよ)☝️」
pic.twitter.com/Sg15QjZTGl
放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、野党側が文書を「ねつ造」と主張する高市大臣を問い質す中で、両者がヒートアップする場面がありました。
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「こうやって記録があるんですよ。それを補強するものがあっても、高市大臣の証言を補強する人は誰もいません、誰もいません。違うことを言ってるのは高市大臣だけです」
高市早苗 経済安保担当大臣
「大臣室側にも私と同席した人間がおりますから、その範囲でしか私は確認できませんが、しっかりと確認はとっております」
きょうの参議院予算委員会。焦点となっている「大臣レク」の有無をめぐり、高市大臣は、当時の大臣室の2人が「放送法の解釈に関する大臣レクはなかった」と証言していると明かしました。
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「高市大臣の言ってることは全く根拠がないんですよ。ずるずるずるずる答弁が変わっていってるんです。全く信用ができません」
高市早苗 経済安保担当大臣
「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「いやいや、ちょっと待ってください」
https://www.youtube.com/watch?v=LuN1KDPRILw
(なぜ「相席」を嫌がる？)
〈高速バス「相席ブロック」横行 2席予約し乗車直前に1席取り消し 運行各社、キャンセル料上げ続々〉
こんな見出しを打った日経新聞（4日朝刊）の記事がX（旧ツイッター）でちょっとした議論になっていた。
高速バスで隣の席に他の乗客が座らないようにする自己チューな“悪知恵”なのだが、「相席ブロック」を逆手に取る人もいるらしい。
「『相席ブロック』のキャンセルを待って、直前に料金が安くなった席を狙って予約するツワモノもいますよね」（生活情報誌編集者）
Xでは〈当日の1時間前に予約して隣の人に睨まれたのはそういうことだったのか笑笑〉とか〈確かに相席ブロックの隣に座ったとき「は？ なんで座るの？」みたいな目で見られたわ〉なんてポストが続々だ。
■コロナ禍で拍車？
その「相席ブロックブロック」には、〈バス会社にとったら損になるところの空席埋めてくれるめっちゃいい人〉なんて好意的な意見も目立つ。空いているのに隣にやって来る“トナラー”は気味が悪いが、そもそも、なぜそこまで「相席」を嫌がるのか。
東京下町のそば店店主は「お昼の混雑時に〈相席で〉とお願いすると、〈相席なら結構です〉と帰ってしまう若いお客さんは以前からいましたけど、コロナ禍以降、特に増えた感じがしますね」と明かす。
パーソナルスペースの意識が高まり、“密”を避けたがる人の数が増えたのは間違いない。
大手飲食チェーンマネジャーは「カフェも牛丼もカウンターで横並び。今ではひとり焼き肉もあります。孤食に慣れてしまった人が多いからでは」と分析する。
電車が混んでいるのに大股を広げたり、脇に荷物を置いて座らせまいとするのも、一種の「相席ブロック」か。今どきは、自分は特別な人間だから相席はしないという選民的なタイプもいそうだが、Xには〈嫌なら2席分の料金を払えばいい〉なんて“ド正論”も。
脚本家でライターの源祥子氏は「『相席ブロック』をするのは単純に怖いからじゃないですかね」とこう指摘する。
「SNS上は“変な人”の犯罪情報であふれ返っています。電車で座る時は女性の隣という女性は多いですし、若い女の子の隣に“変質者”が座れないように、あえて座って守ってあげるという使命感に燃えるマダムたちもいる
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-4672066/
“授かり婚”男子の大舞台が一つ、遠ざかった。
今年4月に、YouTuberのRちゃんとの“1億円貢がれ”トラブルが「週刊文春」に報じられたことで、世間から批判を浴びた三山凌輝。一方、8月には女優の趣里との結婚を発表し、さらに9月には彼女の出産が発表されている。波乱の1年を過ごした三山だが、大舞台の計画が浮上していたことを、本誌は9月に報じている。
「三山さんは現在、どこの事務所にも所属していない状態で、芸能活動は一時休止していました。しかも先日、それまで籍を置いていたアイドルグループ『BE:FIRST』を脱退することが発表されていたのです。
一方趣里さんと言えば、出産直後にも関わらず、大作映画『教場』への出演が報じられるなど、仕事は順調の様子でした。夫婦の間で“格差”が広がりつつある中、三山さんが期待をかけていたとみられるのが、あるNetflix作品でした。
いわゆる『三毛別ヒグマ事件』と呼ばれる、北海道で実際に起きた、“殺人クマ”の騒動を描く作品に、メイン級で出演する計画が浮上していたのです。主演は山田孝之さんで、監督は『地面師たち』の大ヒットが記憶に新しい大根仁さん。三山さんは2番手の配役で、長期の北海道ロケも計画されていたといいます」（芸能記者）
注目される監督の大作で演技力を見せつければ、芸能界完全復帰への強い足場となりそうだったのだが……。実は、この作品の撮影が中止になってしまったというのだ。映像関係者はこう話す。
「急遽、一斉に撮影中止のメールが各所に届きました。北海道ロケまではあと1カ月ほど、というところでの撮影中止なんて聞いたことがありません。当然、長期間のスケジュールを空けていたキャストへの影響は甚大ですし、スタッフの人件費や制作費の問題もあります。作品の関係者は頭を抱えていることでしょう。
問題の中止理由ですが、実は、北海道のロケ地付近に“本物の”クマが現われた形跡があるというのです。確かに本作では森の奥深くでのロケを想定していましたから、そうした被害も頷けます。単純に昨今の甚大な被害を鑑みても、本物のクマに襲われる危険を冒しての撮影はできなかったのでしょう。
Netflixの撮影では、演者の拘束期間が民放ドラマなどと比べて長いと言われますが、山田さんをはじめとする豪華キャストを再度調整することはなかなか難しい。撮影中止、というアナウンスになっていますが、今後この計画が再始動する可能性はほぼないと見てよいでしょうね」
この作品の撮影中止について、Netflixの広報担当に問い合わせたものの、期日までに回答は得られなかった。
クマの脅威は、三山の芸能界人生にも大きく影響してしまったようだ。
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/377055/
