マジで左派の基本的理念がこれで「バカは民主主義に参加するな。俺たち『賢人』が政治する方がよいんだ」とかそのレベルの発言を平気でやるからだめなんですよね。

これマスコミもそうなんですけど「バカが情報を発信するな。俺たち資格がある特権階級が情報を選別して統制すべきだ。一般人に情報発信の権利はない」的な意識をチラチラ見せるんですよね。

マジで左派の基本的理念がこれで「バカは民主主義に参加するな。俺たち『賢人』が政治する方がよいんだ」とかそのレベルの発言を平気でやるからだめなんですよね。 これマスコミもそうなんですけど「バカが情報を発信するな。俺たち資格がある特権階級が情報を選別して統制すべきだ。一般人に情報発信の権利はない」的な意識をチラチラ見せるんですよね。 https://t.co/VzNuo8sFKZ

— もへもへ (@gerogeroR) November 1, 2026

石丸伸二氏の政治参加促進の主張に対し、社会学者の宮台真司氏はインターネット経由の参加で「クズ」が増え民主主義が劣化すると指摘した。Xでは「一般国民を馬鹿にしている」「選民思想だ」との批判が広がり、玉川徹氏の過去発言も再注目されている。一方で、感情の劣化や情報処理の質低下を懸念する文脈だったが、「誰でも参加できる」民主主義の原則を損なうと不満の声が強い。

https://x.com/i/trending/2116750905651384828

対決よりも“スリ寄り”解決…高市自民の「別動隊」になり下がった玉木国民民主の罪深さ

　与野党攻防の最大の争点になるはずの衆院議員の定数削減だったが、急転直下、今国会での法案成立が確実になった。

　定数削減の議論は昨年末の自維連立協議で維新が示した45議席削減案をタタキ台にしてスタートしたが、参院でキャスチングボートを握る国民民主が19議席減を主張したことから、自民党がこれを足して2で割り、31議席減の妥協案を提示して29日の3党合意に至った。

　もっとも、国民有権者からすれば、いったい何のための定数削減なのか、さっぱり分からない。そもそも維新は自らが言い出しっぺの1割45議席減自体に何ら根拠を示さないまま、高市自民党はただただ連立合意のために渋々受け入れた経緯がある。

　高市首相からすれば、維新にヘソを曲げられ連立離脱されても困る、ただそれだけのことでしかない。戦後民主主義体制の根幹ともいえる院の構成をこれほどまでに軽く扱った政権がかつてあっただろうか。

　それにしても罪深いのは野党第1党の国民民主党の対応だ。当初は45議席減の維新案をゲリマンダー（選挙で有利になるよう選挙区の境界線を恣意的に操作・変更すること）だと拒否の姿勢を見せながら、19議席減の独自案を打ち出し、自分たちのゲリマンダーは棚に上げ、31議席減の妥協案にさっさと飛びつく無分別。サッカーの「ゴールポストが毎回動く」いつもの国民民主仕様といえば、それまでだが。

「“対決よりも解決”を掲げる国民民主の玉木代表は、参院のキャスチングボートの立場を最大限利用してうまく立ち回っていますよ。最初は反対に回り、自民党とのウラ交渉を経て、最後は妥協案で少しの手柄をあげさせてもらい存在感を示す。まあ、よくある 政治手法なんですがね」（政治ジャーナリスト）

　大臣更迭劇もそんな一環らしい。国民民主党は臨時国会冒頭、他の野党と足並みをそろえて簗和生農相の更迭に動き、国民有権者の期待に応えた。ところが、就任後すぐさま公職選挙法違反が問われた後釜の武部新農相についてはダンマリだ。しかし、これもシナリオ通りだという。

「全メディアから叩かれた簗大臣に対しては、高市首相も自民党も辞めさせたかったし、口実が欲しかった。そこで国民民主が敵に回り、参院を止めるという口実をつくってくれた。でも立て続けに武部大臣まで更迭となると、さすがに自民党は困る。だからダンマリなんですよ」（前出のジャーナリスト）

　“対決よりスリ寄り解決”。高市自民党の別動隊を買って出る玉木国民民主は、消費税減税の攻防では助け舟をどう出すのか、今から見ものだ。　（特命記者X）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/395060

私は、TBSのVIVANTと放送法に基づくTBS番組基準との整合性の問題提起において、「中国の意を汲んで」の発言など一切していません。重大な名誉毀損、誹謗中傷であり、直ちに削除して下さい。削除しないなら民事・刑事共に最大限の法的措置を執ります。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 31, 2026

10月28日、TBSテレビの龍宝正峰社長の定例記者会見が報じられた。中国メディアがドラマ「VIVANT」の演出を批判していることについて、龍宝社長は「特定の国を敵視したり、おとしめたりする意思はない」「完全なフィクションによるエンターテインメント作品」と釈明した。

この報道を引用する形で、小西氏は同日、Xで反応。「特定の国を敵視し、悪役に仕立て上げる番組編集は、TBSが採用する民放連放送基準に反し、その結果、放送法に反することになります」と投稿し、放送法を持ち出し、番組の姿勢を問う姿勢を見せた。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/zak2/entertainment/zak2-BZIXLH3QJ5EKHAFKVCLQU2QOG4

10月29日放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ!』（文化放送）にゲスト出演した政治学者の御厨貴氏。高市首相を批判するなかでの発言に、非難の声があがっている（写真・共同通信）

「一種の自閉症ですからね」――。高市早苗首相を批判するなかでの政治学者の発言が、物議を醸している。

「発言したのは、東京大学名誉教授で政治学者の御厨（みくりや）貴氏です。2007年から11年間、『時事放談』（TBS系）の司会を務めた人物ですが、10月29日放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ!』（文化放送）での発言に批判が寄せられているのです」（芸能担当記者）

　この日、御厨氏は、政治ジャーナリストの芹川洋一氏との共著『令和政権論　今なぜ高市首相なのか』の紹介を兼ねて出演。高市首相の政権運営について、辛口の見解を述べていた。

「御厨氏は、1年以上続く高市政権について『いつ、こけるのかと見ていた』としながら、『意外にこけない』と評しました。世間には『一生懸命やってるじゃん、と見えてしまう』と語り、さらに『会議を作るのは好きですからね。有識者会議をあんなに作る人いませんよ』『高市さん自身は、会議作ったことも忘れて、どんどん先に歩いている』と批判したのです」（同前）

　問題の発言が飛び出したのは、このあとだった。

「パーソナリティの大竹まことさんが、歴代の首相はほかの人の意見とすり合わせながら物事を進めてきたとしたうえで、『（御厨氏から見ると）高市さんは違うそうですね?』と尋ねました。すると、御厨氏は『高市さんは違います』と即答し『総理公邸に、暗い部屋に独りでこもって本を読んだりしているのが好きだっていうね……これはねぇ、一種の自閉症ですからね』と発言したのです」（同前）

　大竹が御厨氏の発言について「そうですか?」と確認すると、御厨氏は「自閉症ですよ。だって。ほかの人の話、聞きたくないんだもん」と重ねた。

　この発言に、Xでは、

《個人の行動傾向を障害等で例えるのは不適切です》

《玉川徹と同レベルの失言》

　といった批判が寄せられている。

「発言から約20分後、文化放送の砂山圭大郎アナウンサーが『先ほどのゲストコーナーで不適切な発言がありました。たいへん失礼いたしました』と陳謝しました。しかしこの説明では、どの発言の何が問題だったのかまでは伝わりません。偏見にもつながりかねない発言に、批判が集まっています」（同前）

　番組では2026年5月にも、作家の適菜収氏が、高市首相の外交姿勢を批判する文脈で、終戦直後に占領軍兵士と親密だった女性への侮蔑的な呼称を使い、同局の社長がコメントを出す事態になっていた。

　政権に向けたつもりの言葉が、無関係な人を傷つけるようなことは、あってはならない。

https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/436694/

https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2026/10/31150522/mikuriya_takashi_1_kyodo.jpg

共同通信記者、学校法人「同志社」に、早く平和学習を再開するよう勧める…😓 　 記者「平和学習を再開できるようにということも重要であると考えています」 https://t.co/ncvMbtFMvU

— NewsNews.Today (@newsnews_today) October 30, 2026

　八田氏が「2点目をもう1回……」と2つ目の質問に移ろうとしたため、記者は「2点目といいますか、そもそも、抗議船に乗せるような学習内容というのが、教育的中立性に照らし合わせてみてどのように同志社としてご認識されているのか」と質問内容を繰り返した。

　八田氏はこれに、「抗議船に乗せたということに関して、法人としては、事故が起こるまでは、設置校、特に国際高校から連絡を受けておりませんでした」と回答した。これに記者は、「教育的中立性の認識について聞きたいんです」と再度質問。

　八田氏は、「教育の中立性・適切性については検討すべきである」として、外部の検証委員会に調査を依頼している旨を説明。「それが法人としての教育の中立性・適切性に関する対応でございます」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f070d8ea89e3b9dc7ea884bf85a36af5e440bdc