【ベルリン=杜師康佑】ドイツの捜査当局は6日、独情報機関の連邦情報局（BND）の元長官、アウグスト・ハニング氏をスパイ行為や国家機密情報の収集などの容疑で逮捕した。BNDの元高官から報酬と引き換えに情報を取得していたとされる。
複数のドイツメディアによると、ハニング氏は2026年春までBNDに務めていた元高官から約2000件の情報を取得していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06ABP0W6A001C2000000/
【ソウル＝石川有紀】英紙ガーディアンは6日、ウクライナを侵略するロシアに燃料が韓国経由で輸送されたと報じた。ロシアはウクライナによる石油精製施設へのドローン（無人機）攻撃を受け、燃料不足が深刻化。輸送手段に欧州連合（EU）などが制裁対象とするタンカーが含まれ、対露制裁の〝抜け穴〟として韓国が利用されたと同紙は指摘している。
韓国外務省は6日、報道を受けて声明を発表し、「対露輸出規制の履行状況を点検し、必要に応じて措置をとっている」と強調したが、事実関係には言及しなかった。
ガーディアンが港湾や船舶のデータを分析したところ、7月と8月に韓国南東部の蔚山（ウルサン）や南部、麗水（ヨス）など複数の港でタンカー7隻に軽油などの燃料計17万6000トン以上が積み込まれ、ロシア極東に14回にわたって運搬されていた。
7隻のうち3隻は英国とEUの制裁対象だった。これらの船舶が韓国で燃料を取引するのは違法ではないとみられるが、行き先を日本やシンガポールと虚偽申告してロシア極東ウラジオストクへ向かったケースもあった。燃料の販売元は不明という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa20b0bf6ff2950d9ece33b79b23baa36f1de990
もうむちゃくちゃですが、ポケカをはじめトレカのBOXを開封したあとの空箱に関して、当店は販売・譲渡ともに対応しません。ゴミ箱に捨ててあるものも含め、いかなる場合も対応出来ませんのでご了承ください（ゴミ捨ての日なども答えることはできません）。 #カードショップメルカート高崎
— カードショップメルカート高崎本店 (@cardshopmercato) August 7, 2026
中国の、国慶節期間中の途中で「工場が消えた」という動画が、また出回っている。
10/5前後に復帰した労働者が、設備も人もいない工場を撮影。数カ月分の賃金が未払いのままという訴えもある。店舗側でも連休中の閉店・撤退の投稿がSNS動画でアップされている。(ただし件数等の公式集計はありません)
連休中は、設備を売り、経営者が姿を消し、未払い賃金を支払わない状態にする機会になりやすい。受注と資金繰りが先細る工場や店舗で、長期休みのたびに同じ光景が出る。
中国の、国慶節期間中の途中で「工場が消えた」という動画が、また出回っている。 10/5前後に復帰した労働者が、設備も人もいない工場を撮影。数カ月分の賃金が未払いのままという訴えもある。店舗側でも連休中の閉店・撤退の投稿がSNS動画でアップされている。(ただし件数等の公式集計はありません) 連休中は、設備を売り、経営者が姿を消し、未払い賃金を支払わない状態にする機会になりやすい。受注と資金繰りが先細る工場や店舗で、長期休みのたびに同じ光景が出る。 https://t.co/soFyAEaATT
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) October 6, 2026
片山さつき財務相は6日の記者会見で、令和4年の参院選公示前に選挙運動を行ったとする文春オンラインの報道に対し、「選挙運動ではなく、組織内候補を決めた際に報告する行為は当たり前のことだ」と反論した。
報道では、同年5月16日に自民党東京都連女性局が開いた「観劇会」で、片山氏が名前などが記されたたすきをかけて壇上に立ったことは、公職選挙法で禁じている事前運動の疑いがあると指摘していた。
片山氏は、参加したのは「観劇会」ではなく、参院選に向けた同局主催の「総決起大会」だと説明。「候補者を鼓舞する（党内の）中の人たちだけの会なので、まったくご批判は当たらない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20261006-PFKCK6WVMFLLNBOEFYUWACEAFI/
昨日の日経社説。明らかな間違い↓
「東大で初めて女性学長が誕生することの意義は大きい。東大は約2割にとどまる女性教員や女子学生を増やす努力を加速すべきだ」
実力本位で選考すれば、優秀な女性が多数いる以上、多様性も自然に付いてくる。
業績も投票結果も無視して、特定の左翼を「女性」を武器に無理やり学長にすることの弊害は実に大きい。
日経は、参考になる記事も多々あるが、社説は大抵おかしい。
昨日の日経社説。明らかな間違い↓ 「東大で初めて女性学長が誕生することの意義は大きい。東大は約2割にとどまる女性教員や女子学生を増やす努力を加速すべきだ」 実力本位で選考すれば、優秀な女性が多数いる以上、多様性も自然に付いてくる。 業績も投票結果も無視して、特定の左翼を「女性」を武器に無理やり学長にすることの弊害は実に大きい。 日経は、参考になる記事も多々あるが、社説は大抵おかしい。
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) October 5, 2026
この東大の先生は一日中反高市、反米な投稿をしている…学者なのになぜ研究については投稿しないのだろう。
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) October 6, 2026
臨時国会が召集された5日、市民団体が呼びかけた「国会開会日行動」が国会前で行われた。沖縄県の米兵逮捕や、簗和生農相が自身の選挙を巡り自治体の道路予算を削ったとされる疑惑など、さまざまな問題に抗議の意思表示をした。
◆「変えるなら憲法より日米地位協定だ」
250人（主催者発表）が参加。小田川義和・憲法共同センター共同代表は「（臨時国会で）物価高に苦しむ人たちに寄り添う法案はほとんど見当たらない」と指摘。簗農相の発言に触れ「この内閣はだれのための政治をやろうとしているのか」と苦言を述べた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/519790
分かってはいたことだけど一廻りしてみた もうお手上げ 誰のせいでもないけども😄 そしてまたおかわり🌀が来るねorz https://t.co/w8jSn9DJJ8
— 菜々屋 (@nanaya8jo) October 5, 2026
10月6日現在、台風27号、台風28号、台風29号の「トリプル台風」が発生中です。
気象庁によりますと、大型で強い台風27号は、6日午後3時現在、日本の東にあって、1時間におよそ30キロの速さで北北東へ進んでいます。中心の気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで中心の東側280キロ以内と西側165キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっています。台風は、７日にかけて日本の東を北北東へ進む見込みです。
非常に強い台風28号は6日午後3時現在、ウェーク島近海にあって、1時間におよそ30キロの速さで西へ進んでいます。中心気圧965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルとなっています。8日午後3時には南鳥島近海に達する予想です。
台風29号は6日午後3時現在、マーシャル諸島にあって、1時間におよそ25キロの速さで北西へ進んでいます。中心気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルとなっています。9日午後3時には、強い勢力で南鳥島近海に達する予想です。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd5008b0d490663e35e5b8f661d76fc34efa340
前の当直で、発熱した患者に血培取ろうとしたら性格悪い看護師👱♀️に「本当に必要なの？じゃあ先生がやってくださいね」て言われて、カルテ記載もオーダーも問診も後回しで自分1人でルート採血と血培2セットとらされたわ。その間その看護師はなんやら看護記録に記入してたけど普通に職務放棄では…
— seimik (@Mics123123) October 6, 2026
漫画「進撃の巨人」も…米の学校で「禁書」大幅増 年1万件超
米非営利団体ペン・アメリカは5日、全米の公立学校で2025年7月～26年6月の学年度に不適切な書籍だとして撤去や閲覧制限の対象になった「禁書」は1万1982件と発表した。諫山創さんの人気漫画「進撃の巨人」など日本の作品も含む。前年度の6870件から大幅増で、21～22学年度に調査を始めて以来最多だった。
25～26学年度は第2次トランプ共和党政権発足後の時期と重なる。保守派団体や共和党の政治家は、暴力や性的な描写、LGBTQ（性的少数者）などのテーマの特定の書籍を学区ごとに「禁書」とするよう圧力をかけている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20261006-TEED3R7SGBPKJKRJZ5UFTGUHBQ/
とうとう出たね。。。
東大総長任命は不透明に 関文科相「そのまま任命する」とは一言も言わず。
→記者に「任命の可否を判断するスタートラインにも立っていないのか」と問われ
→大学が説明を尽くすかどうか注視する旨述べた
通常なら、大学の判断を尊重すると答えれば済む場面である。
それを、説明の有無を見ると言い出した。素直に判を押す気なら、この言い方はしない。
任命権者が見ていると明言した以上、説明の出来次第で判断は変わり得る。
東大の選考過程は、すでに国から審査される立場に置かれた。説明責任を果たせるか。ここが分水嶺だ。
とうとう出たね。。。 東大総長任命は不透明に 関文科相「そのまま任命する」とは一言も言わず。 →記者に「任命の可否を判断するスタートラインにも立っていないのか」と問われ →大学が説明を尽くすかどうか注視する旨述べた 通常なら、大学の判断を尊重すると答えれば済む場面である。 それを、説明の有無を見ると言い出した。素直に判を押す気なら、この言い方はしない。 任命権者が見ていると明言した以上、説明の出来次第で判断は変わり得る。 東大の選考過程は、すでに国から審査される立場に置かれた。説明責任を果たせるか。ここが分水嶺だ。 https://t.co/uoCAmZZ3F7
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) October 6, 2026
@turningpointjpn そりゃそうなりますよね。。 あの大学側の説明聞いて納得出来る人は… ある意味ヤバイっしょ(¯―¯٥)
— 朧月夜🇯🇵🗾🌸 (@oboro1192) October 6, 2026
コミュニティノートが付いてるけど ガードレールと兼用してるベンチの例なんかいくらでもあるから！ 安全性を担保しながら街なかを楽しくしたい思いはあるからそういった考えは消しちゃダメだと思うよ https://t.co/6b1emWdsok
— 楠木 堅曹（ものづくり系）🛋️ (@Jcjtzg8nJY84616) October 5, 2026
発端は、建築家のおおさき氏（@osaki_colohu）が投稿した内容だ。同氏は「ガードレールを車の衝突防止だけでなく、人の居場所として活用する」として、ベンチや机、本棚、緑を組み合わせた「トマリバ（止まる場）」の構想を紹介。複数の計画案を温めていたが、新型コロナウイルスの影響で実現に至らなかったと振り返り、「いつかどこかで実現させたい」と記した。投稿にはイメージ画像が添付され、大きな注目を集めた。
ヤマト運輸の配達員さん 指定時刻より1時間以上早い配送ありがとうございました。 帰宅後、既に自室に置いてある荷物に驚愕した次第です。 世の中には２つの荷物が存在します。 嫁に購入を事前申告した荷物と、していない荷物です。 着払いの荷物でした… 我が家は修羅場を迎えようとしています。
— ケムリ | smokefield (@smokefield_VOID) October 5, 2026
Nein, das ist kein Berg in irgendeiner Wüste. Das ist das Matterhorn am 27. September 2026. Via Niko Froitzheim https://t.co/hE2B0eYC4o
— Thomas Reis (@peakaustria) September 28, 2026
ヨーロッパを襲う記録的な猛暑の中、マッターホルンから雪が完全に消え去っていることが、画像によって明らかになった。
雪も氷もないマッターホルン
例年であれば、9月中旬には初秋の吹雪が訪れ、気温は氷点下になるマッターホルン。山頂や岩肌が氷で覆われるはずなのだが、現在、氷も雪も全くない異様な姿になっている。
あるSNSユーザーが、「これはどこかの砂漠の山ではない。2026年9月27日のマッターホルンだ」と書いて写真を投稿した。イタリアにある国際的なスキーリゾート「チェルヴィーノ·スキー·パラダイス」に設置された、ライブカメラの映像だ。
https://switch-news.com/nature/post-139550/
昼休みにグループで食事に出て、全員何も出てこないし昼休み終わるし、もう注文取り消そうか？って決めて『すいません、何もこないんですけど』と伝えたら食後のコーヒーだけ出されて、勘定は食事まで全顔請求されたことある。は？食事来てないんですが？って言っても信じてもらえず食い逃げ扱い。
— めのう文庫_特別展「鳥」公式トリバサダー (@mari_mon) October 5, 2026
帝国データバンクは最近になり、日本企業の中国大陸部からの撤退数が過去最多になったと紹介するリポートを発表した。台湾メディアのYahoo！新聞は、同リポートの数字などを紹介し、日本企業の「中国離れ」を長期化させる三大要因があると指摘する記事を掲載した。
帝国データバンクのリポートによると、中国大陸部に進出している日本企業は、2026年6月時点で1万118社が判明した。2024年の前回調査時の1万3034社から2916社・22．4％減少し、過去に最も進出社数が多かった2012年の1万4394社に比べると4276社・29．7％減少した。また、統計が残る2010年の調査以降、中国への進出社数としては最少だった。日本企業の中国ビジネスは拡大局面から再編局面への移行が鮮明となった。
前回調査と比較すると、新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所などを開設した「新規参入」は1221社だった。前回調査からの新規参入数としては、コロナ禍で中国ビジネスの見直しが急速に進んだ2020年から2022年にかけての1352社を下回り最少だった。一方で、拠点閉鎖など「撤退・所在不明」は過去最多の4137社が判明した。この結果、2年間で2916社の純減だった。
Yahoo！新聞は日本企業の「中国離れ」を長期化させる要因としてまず、「日中関係の悪化」を挙げた。高市早苗首相が2025年11月に、国会で、台湾海峡有事が発生すれば、日本にとっての存立危機事態になりうると発言した。このことは、自衛隊を出動できることを意味する。中国はこの発言に猛反発して、日本へのレアアースやその他の重要鉱物の輸出禁止を含む多くの報復措置を実施した。
中国から日本を訪れる観光客も激減した。日本政府観光局によると、8月の中国人の訪日観光客数は前年同期比で59％の大幅減だった。中国が10月1日の国慶節直前に広州で開催した大規模な旅行博覧会では、初めて日本代表の出展がなかった。
次に挙げられたのが、中国の経済問題だ。中国では2020年から住宅市場の危機的状況が出現した。不動産価格は暴落し、今も回復の兆しは見えない。このことが内需全体にブレーキをかけることになった。また、過去において中国経済の最大の強みの一つは労働コストの安さだったが、この強みは中国のこれまでの成長に伴いほぼ消失した。そして中国には国家の補助金への依存体質がある。そのことが工業の生産能力過剰を招き、製品を海外に安価で輸出するしかなくなり、利益を上げにくい構造が定着した。
さらに、米国のトランプ大統領が発動した「関税戦争」の問題だ。米国側から見れば、一時は中国に大きな打撃を与えているように見えたり、また貿易休戦になったりしているが、こうした不安定さはすべて、企業にしてみれば調達や生産のスケジュールの調整を困難にする。米国の買い手は中国からの輸入を避けるようになり、中国に工場を設けている外資系企業も最終的には生産ラインを移転せざるを得なくなっている。帝国データバンクの調査によると、中国に製造拠点を設けている日本の製造業者のうち、約60％が自社の収益が確かに米国の関税の影響を受けていると回答した。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b994260-s25-c20-d0198.html
仏高校生らの抗議活動が3週目突入、片手吹き飛ばされたデモ参加者も
[パリ ５日 ロイター] – フランスで教育環境の改善を求める高校生らの抗議活動が３週目に突入し、北部パ・ド・カレー県で５日に高校生のデモ隊と機動隊が衝突した際にデモ参加者が片手を吹き飛ばされたと地元当局者が明らかにした。
地元紙ラ・ボワ・デュ・ノールによると、１５歳の若者が拾い上げた警察の手りゅう弾が爆発したため、手と腕の一部を失った。
パ・ド・カレー県のフランソワザビエル・ローシュ知事は正確な状況についてのコメントを控えた上で、２００－２５０人程度の参加者が警察に向けて物を投げ付けていたと説明した。
抗議活動はパリで９月に始まり、近郊の貧困地域を中心に展開された後、全国へ広がった。司法省によると、抗議活動開始後に５０６０人が逮捕され、うち８７％が未成年者だった。これまでに１８００人超が起訴されており、うち１４８３人が未成年者。７９０件は不起訴処分となった。
高校生らは学校の資金不足、過密状態、老朽化に抗議する全国規模のデモを６日に予定している。
https://www.reuters.com/jp/economy/7X2WCPMK3RMWFK6AKPNBJDAO3A-2026-10-06/
https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20261005/913c06a4a1fdc6c9dd719e31b8c52774.png
中国・江蘇省の「小鎌倉」が日本のメディアで報じられたことが、中国国内でも紹介されて話題となった。
きっかけとなったのは、読売テレビの関西ローカル情報番組「かんさい情報ネットten．」の報道で、番組では江蘇省連雲港市羊山島の広場に、漫画「スラムダンク」の聖地として有名な鎌倉の江ノ電「鎌倉高校前駅」にそっくりな踏切が再現された場所があることを紹介。中国のSNSで「小鎌倉」と呼ばれる場所の一つで、同様の景色を再現した「小鎌倉」は中国国内に複数あること、訪れた人からは「日本の鎌倉にも行ってみたい」「雰囲気がいい」など好意的な声が上がったことを伝えた。
この報道を、中国の複数のSNSブロガーらが翻訳して紹介すると中国側でも話題となり、SNS・微博（ウェイボー）では「江蘇省に日本の小鎌倉が出現」がトレンド入りした。報道をそのまま伝えるブロガーがいる一方で、「国慶節に合わせてまた日本メディアが『小鎌倉』を取り上げ始めた」と皮肉交じりに紹介するブロガーも見られた。
中国のネットユーザーからは「腹立たしい」「誰が（建設を）許可したんだ？」「通報して撤去せよ」「政治的な要因がないか調査せよ。江蘇省という特殊な場所で日本を模した建築物をつくるなんて」「江浙沪（江蘇省、浙江省、上海市）は日本資本の浸透がひどい」など、厳しい批判の声が上がった。
また、「気まずっ」「なぜ偽物をつくるんだ。恥ずかしい」「ネット上で『小鎌倉』と検索するともっと驚くよ（汗）」「『小京都』もあったよね。数年前につくられた（泣笑）」「こういう本物のまねをしただけの観光スポットは、本当にダサい」「これは恥。自分たちの特色ある物をつくれないのか」といった声がある一方、「私はダサいとは思わない。『スラムダンク』は子どもの頃の思い出の作品だし」「80年代生まれの青春」「私は鎌倉が好き」など好意的な声も散見された。
このほか、「こうして比べてみると、中国の観光地の美的センスは本当にひどいと感じる。素晴らしい景色があっても当局が整備すると中途半端なものになってしまう。どの観光地も基本的に同じような造りで、どこも画一的。そのせいで今では観光スポットを巡る気さえ起きなくなった」「観光局は本当にセンスがない。こうした外国風の偽の映えスポットは言うまでもなく、自然景観を売りにする観光地にもごちゃごちゃしてセンスのないものをたくさん付け加えてしまうのだから」など、各地の観光当局による開発に苦言を呈するコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b994296-s25-c30-d0052.html
外国人に「東大でなにかあった？」と聞かれたときに 「アンブリッジが校長になった時の感じ」と答えると 非常にわかりやすく、かつ深刻さが伝わるらしい
— とみこうみ (@tomikoumiusami) October 5, 2026
東京大学への疑問の声が広がっている。
次期学長（総長）に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授が選出されたことを巡ってである。東大の教職員らの最後の投票（意向投票）では、大学院工学系研究科教授の染谷隆夫・東大副学長が1107票でトップだった。半分の553票で2位の藤垣氏を選んだ理由について、大学側は説明責任を果たしていないのだ。
関芳弘文部科学相は記者会見で「なぜそのような判断をしたのか、しっかり説明する必要がある」と述べた。当然だろう。東大には税金から年800億円超の運営費交付金が支給されている。国民に対して選考理由を明確にしてほしい。
東大の学長は、意向投票の結果も参考に有識者でつくる選考会議が決定する。
https://www.sankei.com/article/20261005-D57SOB7DPFLGVKCX6D2GZ6GAOY/
高市総理：世を治め、民を救う為に。 (こいつ何様のつもり。どれだけ上から目線なの。昔の身分制度時の権力者による見下した言い方) #国会中継 https://t.co/eJPHmGk1Y2
— お豆さん (@hanataretyuunen) October 5, 2026
高市早苗首相は5日の所信表明演説で、中国の古典に由来する「経世済民」（世を治め民を救う）を引用した。「高市内閣の最優先課題は『経済』の力で国民の暮らしを守り、『希望ある未来』を切りひらくことだ」と語り、経済を重視する姿勢を強調した。
「全ては『世を治め、民を救う』ため、共に前に進んでいこうではありませんか」と呼びかけた。固い意志をもつ者は最終的に目標を達成することを意味する「志ある者は、事ついに成る」とも述べ、政策の成果が全国に行きわたるまで責任をもつと訴えた。
高市政権は7月にまとめた「日本成長戦略」や「地域未来戦略」を車の両輪と位置づける。370兆円超の官民投資や地方の産業集積により経済成長を目指す。政府が人工知能（AI）などの成長産業に率先して投資する。
どちらの戦略も「2040年度まで」などと中・長期的な目標を設定した。政府が継続して投資する方針を示した。一方で、成長投資などの財源を具体的に明示しなかった。強い経済と財政の持続可能性を両立させると説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0516G0V01C26A0000000/