「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力　原発とセットで語って再稼働に前のめりhttps://t.co/AUGtOgYGTH

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 6, 2025

　ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。

　電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設（原発）を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。

◆配電量「実際には10分の1もないのでは」

　DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は（約950万キロワットの）10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557

「フジテレビはこれからイメージを一新させ、放送していく番組の内容も大きく変わっていくと見られていますね」（広告代理店関係者）

　フジテレビは7月6日、元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブルに端を発した一連の問題を検証する番組『検証 フジテレビ問題～反省と再生・改革～』を放送した。

　検証番組の冒頭、同社の清水賢治社長（64）が登場し、「ご覧いただいておりますみなさま、フジテレビの清水です。このたびの当社で発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ご迷惑とご心配をおかけしていますことを、あらためて深くお詫び申し上げます」と述べ、深々と頭を下げてスタート。

　さらに「人権の救済へ必要な対応を適切にできず、精神的な苦痛を与えてしまった」と謝罪し、「人権を尊重する会社として生まれ変わることを約束します。厳しい目で改革を見届けてください」と呼びかけた。

　中居氏と元アナウンサーAさんのトラブルに対応した佐々木恭子アナウンサー（52）、港浩一元社長（73）、大多亮元専務（66）のインタビューのほか、日枝久元取締役相談役（87）の強い人事権などにも切り込みつつ、CMなしで1時間45分にわたって放送し、賛否を呼ぶこととなった。

「清水社長の言葉通り、今後も視聴者はフジテレビを厳しい目で見ていくことになるのでしょうね。そんな清水社長ですが、中居氏の女性トラブルの引き金ともなった編成局とバラエティ制作部門の解体・再編を進めるとともに、アニメに注力していく姿勢を示しています」（前出の広告代理店関係者）

　4月3日に総務省からの行政指導を受けたフジテレビは同30日に同省へ再発・防止に向けた改革施策を報告。8つの具体策の中には1980年代から掲げてきた企業理念「楽しくなればテレビじゃない」からの脱却が記されていたほか、編成局とバラエティ制作局の組織を解体・再編し、アナウンス室を編成局から独立させる策もあった。

「7月10日付の人事で佐々木アナが『編成総局編成局アナウンス室部長』から『コーポレート本部アナウンス局次長』に昇進することが一部で話題ですが、新体制はアニメ事業などを強化していくためのものでもあるんです」（前同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f7cf60a55c57d7ab8460c61446ff699e4ee5773