ジャニー喜多川氏「性加害問題」の余波 ガチオタ不在の「1.6万筆・署名」巡りファン分裂

　ついには、ジャニーズファンも動いた。今月11日、ファンらによる有志の団体「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が東京都内で記者会見し、1万6000人余りのネット署名が同事務所に提出されたのだ。一連の動きを受けたジャニーズ事務所が“謝罪”に追い込まれたわけで、これ自体は意義のあることだ。今後の被害者対策に繋がれば救われる人もいる。<中略>

　一方でこの「1.6万筆・署名」を巡り、ファンらは分裂状態にあるという。

「ペンライトの賛同人には、弁護士や作家、ジェンダー史研究者など幅広い識者が名を連ねています。若年被害女性等の支援を行っているColabo代表の仁藤夢乃氏もその一人。インターネットで『暇空茜』の名乗る男性が、昨年末、東京都監査委員に対し『Colaboには会計の不正と公金の不正受給がある』と住民監査請求を行ったことで知った方も多いでしょう。3月には住民訴訟が始まっています。

　また、19年に『草津町長から性被害を受けた』と訴えた元町議が、逆に町長側から名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴された事件で、元町議を支援していた人などが名を連ねていることから、反対派が《ジャニーズを政治利用にするのではないか》と疑念を持って怒りの声をあげています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6a187a443ca3374978745c73e65c946661610a82

こう着状態が続くリニア新幹線の工事。水問題以外でも静岡県とJR東海との隔たりがあらためて浮き彫りとなりました。

リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされましたが、土砂の置き場所については進展がみられませんでした。

国の有識者会議ではトンネルを掘り進めることで地下水の水位が下がると、どの程度生物に影響を与えるかなど論点を3つに絞り議論が進められています。

16日はJR東海が工事で出る土砂のうち、重金属を含み対策が必要なものは二重の遮へいシートで流出を防ぐことなどを説明しました。

しかしこの土砂を置く場所でも、県とJR東海には壁があります。

JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。

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https://www.fnn.jp/articles/-/528984

　リニア中央新幹線の建設を巡り、「静岡県の水が流出する懸念がある」として、静岡県がＪＲ東海に対し山梨県内でのボーリング調査の停止を求めたことに疑問の声が上がっている。山梨県の長崎幸太郎知事が「山梨県内で出た水は山梨県の水だ」と異議を唱えたのに対し、静岡県は「静岡県の水」と主張する明確な根拠を示せていない。

　山梨県内で出る水は、静岡県の水か、山梨県の水か――。川勝知事は１５日の記者会見で、「確定されていない」「わからない」「いま、私が答えるべき筋のものではない」と曖昧な受け答えに終始した。

　静岡県は、ＪＲ東海に宛てた１１日付の文書で、「静岡県境から山梨県側へ約３００メートルまでをボーリングしないことを要請する」と、山梨県内での調査停止を求めた。静岡県は、静岡県内の地下水が山梨側に大量に流出する懸念があると主張する。

　だが、山梨県の長崎知事は１２日の記者会見で、「静岡県の議論には強い違和感がある。山梨県内のボーリングで出た水は、山梨県の水というのが常識的な考え方だ」と述べ、「山梨県内の活動について頭越しに言うのは遠慮願いたい」と強い不快感を示した。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230516-OYT1T50106/

岸田文雄首相の選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、無職の木村隆二容疑者（24）＝火薬類取締法違反容疑で再逮捕＝の自宅にあったパソコンが初期状態にリセットされていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。内部データの大半が残っていなかったという。

　木村容疑者が密造したとされる火薬の原材料について、一部はインターネットを通じて購入されていたことも判明した。ネット上の情報を参考に火薬を自作した可能性もあり、和歌山県警はパソコン内の爆発物や火薬に関するデータを消去して証拠隠滅を図った疑いもあるとみている。

　木村容疑者は4月15日午前、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の応援演説に訪れた岸田首相のそばに爆発物を投げ込み、演説を妨害したとして威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。

　捜査関係者によると、県警は兵庫県川西市にある木村容疑者の自宅からパソコンを押収。詳しく解析した結果、データのほとんどが残されていなかったことが判明した。パソコンを購入時の状態にリセットする「初期化」の操作が実行された形跡があったという。

　ただ、事件直前に閲覧したホームページの履歴は確認できる状態だった。自民党のサイトにアクセスした記録が残っていたのは分かっており、岸田首相の遊説日程を調べていた可能性がある。

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https://mainichi.jp/articles/20230515/k00/00m/040/127000c

12日朝、高知県土佐市のホームページに爆破予告のメッセージが届いていたことが分かりました。市教育委員会はこれを受け、午後から児童・生徒を一斉下校させています。

土佐市によりますと12日午前6時ごろ、市のホームページの問い合わせフォームに「土佐市役所周辺と土佐市内の教育施設に極めて高性能な爆弾を複数仕掛けた。爆弾は12日の午後3時34分に爆発する。市内のカフェを強制的に退去させたNPO法人への報復である」という内容のメッセージが届いたということです。これを受けて施設の周辺では警察によるパトロールが実施されましたが、不審物は見つかっていません。

土佐市教育委員会は市内のすべての小中学校の児童・生徒を給食後に一斉下校させています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5065277f452ed5d88635c44ce06c1f0c1a715bd3

「性自認」の証明ができないことから、一般の男性による悪用の可能性も

　近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。とりわけ、女性自認の身体男性（＝トランス女性）によるトイレや風呂などの女性専用スペースの利用をめぐっては、一般女性や子どもの安全に対する懸念から、慎重な議論を求める声も根強い。パートナーシップ制度など先進的な取り組みを進める東京・杉並区では、4月1日から「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例（＝性の多様性推進条例）」を施行。条例をめぐっては、定義が曖昧な「性自認」や「差別禁止」の文言について疑問の声も上がっている。<中略>

　区議選翌日の先月24日、岸本聡子区長の公式ツイッターアカウントは「◆48議席のうち女性は25人（52％）」と当選者の男女比率を公表。しかし、当選者の中に立候補時「性別非公表」としていた議員がいたことから、「1点、修正させていただきます。当選した方の性別ですが『男性23人、女性24人、性別非公表1人』とのことでした。以下が正しい割合となります。◆48議席のうち女性は25名（52％）→◆48議席のうち女性は24名（50％）」と再度修正の投稿を行った。

「性別非公表としていた当選者を『女性』としてカウントするのは明確なアウティング（本人の了解を得ずに性的指向や性同一性等の秘密を暴露すること）。条例で差別とされている行為にあたり、これでは区長自ら、条例を破り差別をしたことになってしまいます。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a666eda59669e9dc3b336c787bdb9f0e19021b40