1：名無しさん




政治経済アナリストの古賀茂明氏は3日、自身の投稿でトヨタの電気自動車（EV）戦略を厳しく批判した。急速なEV化を避けたのは「日本の自動車部品産業を守るため」との見方を否定し、「まともなEVを作る技術が不足していたことと、利益の出るハイブリッド車（HV）の延命を狙っていただけ」と主張した。

古賀氏によると、その結果、中国のEV技術に追いつけなくなり、部品から電池まで中国企業に依存せざるを得ない状況に陥ったという。9月26日付の日本経済新聞が報じた「トヨタ次世代EV部品　日本勢が受注に苦戦　安価の中国勢台頭」との記事を引用。中国部品メーカーがトヨタ・レクサスの重要案件を獲得した一方、日本企業からは「中国の現地サプライヤーとのコンペで仕事を取れない」「価格で太刀打ちできず、品質でも中国勢が成長した」との声が紹介されていると指摘した。

さらに、当時車載電池で首位級だったパナソニックが現在、世界シェア約4％の7位に低下した例を挙げ、「トヨタが早期にEV投資をしなかった影響」と位置づけた。国内市場ではトヨタEVに約130万円、中国BYDのEVに約15万円の補助金が支給される格差を「スーパー・アンフェア」と批判。トヨタEVの電池もほぼ中国製でありながら「日本車」として扱われている現状を問題視した。

古賀氏は「『トヨタはすごい』は幻想」と述べ、EV補助金が縮小すれば中国BYDとの性能・価格差が露呈すると警告。頼る手段は政権による対中政策だけになるとの見方を示した。