1：名無しさん

 



だが、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックを経ていわゆる「失われた30年」の間に、不動産ビジネス面での書店への評価は様変わり。面積当たりの収益性が低いとみなされる傾向が強まった。書籍購入以外の物販・飲食テナントへの波及効果も疑問視され、積極的に書店を商業ビル経営に取り入れる機運は衰えていった。

帝国データバンクが発表した調査結果によると、全国の書店数は2025年度末時点で9993店にまで減り、1万店の大台を割り込んだ。2025年度に赤字だった書店は38.7%に達した。1カ月に本を1冊も読まない人の割合は6割を超えている。文化庁が発表した2023年度の「国語に関する世論調査」はいわゆる「読書離れ」の深刻さを示す。

だが、「読書離れ」は書店減少の一因に過ぎない。書店が閉じる最大の理由はもうからないからだ。要するに利益率が低い。書籍販売の粗利率は20%台前半といわれる。家賃や人件費、光熱費などを支払うテナント型書店では固定費がかさみがちで、粗利率は低い状態が長く続いてきた。経済産業省がまとめた報告書でも中小書店の経営が苦しい要因として、書籍売上高に占める書店側の取り分の少なさを挙げた。

https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM243FB024092026000000