1：名無しさん




｢ここ40年から50年の大部分を通じて、一般労働者の賃金や報酬は、ほぼゼロ成長が続いている｣

EPIのエコノミスト、エリス・グールド（Elise Gould）はInsiderにそう話した。

｢時間給の伸び率におけるそうした傾向は、アメリカ人の生活水準と、この国で家計をどれだけうまくやりくりできるかに大きな影響を及ぼしている。経済成長の恩恵が偏在しており、広く共有されるような繁栄には変換されていないと思う｣

｢静かな退職｣の流行は、労働者は報酬の範囲を超えた仕事を求められるべきではないとする考え方に根ざしているが、その一方で、過去40年の間は労働者がそうした働き方（報酬の範囲を超えた仕事）をしてきたとも言える。そして、労働者の経済的な分け前は減り続けている。

政府や労働組合がこうした状況を変えられなければ、あるいは、連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退をもたらした場合は、｢静かな詐取｣はいつまでもなくならず、労働者は損失を被り続けるだろう。

https://www.businessinsider.jp/post-259582