共働きで「世帯年収1000万円」を達成するとパワーカップルと見なされます。しかし、その内情は時間に追われる忙しい毎日。本稿は、『世帯年収1000万円―「勝ち組」家庭の残酷な真実―』より一部抜粋、再構成のうえ、そんな共働き世帯の厳しい生活と、その背景をお伝えします。

時間はお金で買えるのか

共働きの子育ては忙しく時間にゆとりがないことを数字で表したデータがあります。石井加代子氏と浦川邦夫氏の研究では、子育て中の親が自分の裁量で過ごせる時間は共働き世帯で低いことを示しています。

6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯では、1日の総時間から、睡眠や食事などの基礎的な活動時間と家事労働時間、労働時間と通勤時間を差し引いた「裁量時間」が平均して週に5.1時間であるというものです。これは共働きでない家族世帯を含めた全体平均（30.5時間／週）の6分の1しかありません（「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」2017年）。

この研究では、必要な最低限の家事時間さえ確保することができない状態を「時間貧困」と定義していますが、6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯の39.6％が該当すると指摘しています。共働きをすることで額面上は収入を増やすことができても、忙しくて時間が奪われれば、暮らしのゆとりという面では貧困状態になってしまうリスクがあるわけです。

足りない時間を補うためには、実家等の親族や周りの人を頼るという手もありますが、それができない、もしくはそれでも足りない場合にはお金による解決策もあります。

一方で、必要最低限の家事や育児のために時短家電を購入したり、ベビーシッター／家事代行サービスなどを利用することで、所得面での貧困に陥るリスクがあるとも指摘されています。

続きは↓
https://toyokeizai.net/articles/-/713624?page=4

元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏とタレントの矢沢心が29日、「めざまし8」（フジテレビ系）に出演。日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」で、日テレ系列局の社員が寄付金を着服していた問題に怒りをブチまけた。

　日本海テレビは28日、元経営戦略局長（53）が、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など、総額1118万円余りを着服していたと発表。うち「24時間テレビ」の寄付金の着服は計264万6020円に上ることが明かされた。

　国民の善意を裏切る行為に矢沢は「もう、ふざけるなのひと言ですよ。信頼してわざわざ足を運んで寄付をした人たちを裏切った行為は罪が重いと思います。経理的にも本当にずさんだなって思う」と、厳しい言葉で怒りをブチまけた。

　また、若狭氏は「私も小銭いっぱい寄付したことあるんで、非常に怒り心頭」と裏切り行為を批判。その上で一般的な着服事件は当初発覚した額の「5倍、10倍くらいのことが多い」と明かし、「徹底して膿を出してもらうために被害額は本当はいくらだったのか警察にやってもらう。そういう姿勢じゃないと、こういうのはどんどん防げなくなると思います」と、日本テレビと系列局の日本海テレビに対し、厳しい対応を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef131600c87d73653c63d8d8c82ca6700b37606f

年末の「NHK紅白歌合戦」で、創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）所属のタレントの出演がゼロとなったこととは対照的に、大泉洋、エレファントカシマシ、Perfume、福山雅治、星野源と総勢5組のタレントが出演するのは、大手芸能事務所アミューズ。さらにサプライズ出演が取り沙汰されているサザンオールスターズも同事務所所属。しかし、そんな勢いに乗る事務所も実は懐事情は決して安泰ではないというのだから驚く。

「あれだけ人気者を擁している『アミューズ』でさえ、11月14日に発表された2023年4～9月の連結決算は1億6300万円の最終損益となり話題となりました。実は今、日本の芸能プロダクションは苦戦を強いられているところが多いんですよ。時代は変わりました……」と、ため息をつくのは、テレビ局を筆頭に新聞、雑誌などメディアに絶大な権力を誇ってきた某芸能プロダクションの幹部。

「新型コロナウイルスの影響もありますが、それ以上に問題なのは収益が激減していることです」

　その筆頭がテレビや広告の出演料で、この10年間で1～4割近くも下がったという。キー局関係者が言葉を継ぐ。

「そもそもテレビやCM……いやエンタメ業界全体の利益が激減して、業界自体が縮こまっているんです。ネットメディアの出現によりテレビ局の広告収入が激減したことに加え、新型コロナウイルス、さらにはインスタやユーチューブなどSNSメディアの普及で業界全体の制作費が安くなった。タレントの出演料もそれに伴って下がり続けているんです」

2019年の公取委介入で潮目が変わる

　すでに今年度の中間決算で赤字が確定している民放キー局もあるが、民放各局が苦境にのみ込まれている影響で、今後もテレビ局の制作費削減に拍車がかかり、いま以上にタレントのギャラが安くなる見込みだという。加えて、多くのプロダクションを悩ませているのが所属タレントとの関係。

「最近は公正取引委員会などの介入が強くなり、昭和から続いてきた所属タレントとプロダクションの旧態依然とした関係が維持できなくなった。日本は米ハリウッドなどとは違い99％以上のプロダクションがタレントを売れない頃から面倒を見て、ブレークしたら5割以上の仲介手数料を取る文化が根付いていた。しかし、2019年に公正取引委員会が当時のジャニーズ事務所に対して、元SMAPの3人に圧力をかけていると警告書を出したあたりから、潮目が変わり、所属タレントらの権利や待遇改善を要求する意識が高まってきた。米倉涼子や新垣結衣ら名だたるタレントが事務所を飛び出したのも、こうした風潮が背景にあります。すでに日本のテレビや広告業界にかつての勢いはないので、今後もこうした動きは続くでしょうね」（前出の芸能プロ幹部）

　話は続く。

「少し前なら所属タレントが事務所から独立した場合、芸能界を干されるのが半ば常識化していたが、今はそうしたあしき習慣は許されない。タレントたちはマスメディアを蹴落としたSNSメディアに活路を見いだし、かつて隆盛を誇ったテレビほど稼げなくとも、マージンを取られないので、そこそこの金額を手にできることが分かった。自分で発信して、完結できる時代なんです」（前出の芸能プロ幹部）

　いみじくもエイベックスの松浦勝人会長が自身のユーチューブチャンネルで「日本のエンタメ界について……『未来はない』」と語るなど混迷の時代に入ったことを示唆していた。日本の芸能界の未来は果たしてどうなるのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332453