16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。
道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。
市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。
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https://www.47news.jp/news/9223904.html
政府は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。同改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。学術会議との対立深刻化や、他法案の国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。<中略>
会談後、後藤氏は改正案見送りの理由について「学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と東京都内で記者団に説明した。同時に、会員選考の際は最低限の透明性が確保されるべきだとの考えを改めて主張した。
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https://www.47news.jp/9223547.html
韓国金浦（キンポ）国際空港に着陸した航空機が、指定された滑走路を通り過ぎ、他の航空機と事故になる可能性のある状況が起きたことが、遅れて知られた。韓国政府は当該事案の調査に入った。
20日、国土交通部（国土交通省に相当）と航空業界によると、19日午前8時頃、大韓航空KE1118航空機が、金浦空港滑走路に降りて移動しているところ、他の滑走路につながる進入路待機ラインを一部通り過ぎ、停止した。
待機ラインの前の別の滑走路では、同時刻エアプサン（ Air Busan）BX8027航空機が、離陸中だった。航空機の当時の動線は航路追跡サイト「フライトレーダー（Flightradar）24」に大まかに記録された。これに、ソーシャルメディア（SNS）などでは、滑走路侵犯に伴う非常に危険な状況が起きそうだったと懸念が拡散された。
大韓航空はこれについて、エプサン航空機が離陸する滑走路を自社航空機が侵犯した事実はないと解明した。
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https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=392630
https://www.spacex.com/launches/mission/?missionId=starship-flight-test
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d23bd4788ba3a9f1f8de252a4b4fda635b9400
WATCH: Moment world’s most powerful rocket blows up after takeoff. #spacex https://t.co/rXo27zPD8u pic.twitter.com/GZydERI44p
— Fox News (@FoxNews) April 20, 2023
スイス金融大手クレディ・スイスは、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルのファンドに関連した未回収金４億４０００万ドルについて、ソフトバンクグループに請求する訴訟の手続きを開始したことが分かった。
問題となっているのは、グリーンシルが関係するサプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）ファンドにあったクレディ・スイスの顧客資金で、グリーンシルの融資を通じて米新興建設会社カテラに渡った。カテラは２０２１年に破産申請したが、ソフトバンクグループの出資を受けていた。
２０２１年に米国の裁判所に持ち込まれた資料によると、クレディ・スイス側はカテラが２０２０年に行った経営再建でクレディ・スイスの顧客資産が実質的に回収できなくなった事実を、ソフトバンクグループが把握したと主張している。
この文書は今月、英国の裁判所に提出された。
一方ソフトバンクグループは、クレディ・スイスが投資判断をしくじった自らの責任を転嫁しようとしていると非難し、訴えに正当性はないと反論。法廷で真っ向から争う構えだ。
クレディＳがソフトバンクＧ提訴、グリーンシル関連の顧客資金返還請求
https://news.yahoo.co.jp/articles/1287126423e5c20a20cdd5f0983262c0d2421534
五輪マンション「晴海フラッグ」に転売益狙いの投資家殺到 3000万円上乗せケースも 転売規制なぜしない？
東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建つ大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）。周辺相場に比べて割安だったため、転売目的で投資家らの申し込みが殺到した。入居前にもかかわらず、販売額に3000万円以上を上乗せして転売益を狙うケースも。もともと都有地だったのに、一部の人を利するのは何だか釈然としない。転売を規制することはできなかったのか。（岸本拓也）
◆資金力ある投資家は1人で数十戸、抽選も有利
「9500万円」。4月中旬、大手不動産仲介サイトで紹介された晴海フラッグの売り出し物件が、不動産関係者らの間で話題になった。購入者が入居しないまま即座に転売する、いわゆる「即転」の物件だ。広さ70平方メートル余りで、もともとの販売価格は6000万円強。3000万円以上も高くなっていた。
晴海フラッグの引き渡しは来春。早くも転売物件が出てきたことに、マンションアドバイザーの藤田祥吾さんは「即転自体はよくあること。この10年はマンションが値上がりを続けたので、注目マンションでは即転で1、2000万円プラスになるのは珍しくない。入居前後に100戸近くが売りや賃貸に出された新築タワーマンションもあった。晴海フラッグの即転物件もこれから増えるのでは」とみる。
マンション転売そのものは正当な商行為だが、晴海フラッグに関しては疑問が残る。東京都が格安で払い下げた土地を三井不動産などの民間事業者が再開発したこともあり、マンションの販売価格が周辺相場より割安だったためだ。加えて、購入申し込みできる戸数に制限がなく、資金力のある投資家が転売目的で殺到。1人や1社で数十戸を申し込むケースもあった。
その結果、これまでに販売された17棟（約2600戸）はほぼ完売。今年2月の直近販売時の平均倍率は70倍を超え、最も人気の部屋は266倍にもなった。詳細は明らかになっていないが、複数申し込んだ投資家が抽選で有利となり、通常1戸しか申し込めない一般希望者は当選しにくかったとみられる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/245069
「吉本のなかでも出世頭だった加藤の周りには、常に後輩芸人やスタッフが集まり賑やかな日々を過ごしていたんです。しかし今は一人去り、二人去り…気づけば一人きりになってしまったようです。相方の山本圭壱も仕事がないと顔を会わせることはありません」(事情通)
17年間も続いた朝の情報番組『スッキリ』(日テレ)が3月31日の放送をもって終了した。そうした中、あらためて注目を集めているのが、MCを務めていた「極楽とんぼ」の加藤浩次(53歳)の今後だという。
番組の最後では涙をにじませながら「17年続けせていただいたのは感謝しかないです。ありがたいなと思ってます。(中略)『スッキリ』は終わって、次に進む。僕も含めて次に進みたいと思います」と語って締めくくっていた。
ところが、今後の加藤を待ち受けているのは「茨の道」だというのだ。「加藤がコメントしていたように、そう簡単には前には進めませんよ。むしろ、『後退』かと思いますね」と証言するのは日テレ関係者だ。
「『スッキリ』終了後も加藤はTBSで『がっちりマンデー!! 』と『人生最高レストラン』の2番組、テレビ東京では深夜番組の『占いなんて信じない』(テレ東)の計3本のレギュラー番組を抱えていますが、前途は多難です。『占いなんて信じない』は既に打ち切りが決定している。残りはTBSの2番組ですが、最悪この秋にはレギュラー番組が打ち切りになる可能性も浮上しているんです」
これまでTBSと加藤とは蜜月関係で知られていたのだが、実情は違うと言う。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b7ff14ce0a8f8226a195f9a2e121cd3327f4a7ce
現代自動車グループが２０２６年に９２０万台を販売して世界１位の自動車メーカーに上がるという予想が出てきた。現代自動車グループは昨年世界で６８５万台を売り日本のトヨタとドイツのフォルクスワーゲンに続き販売台数で３位を記録した。
サムスン証券は２０日、「２０２６年、世界１位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ（現代自動車）の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は２５万ウォンから２７万ウォンに引き上げた。起亜（キア）も１１万ウォンから１２万ウォンに目標株価を上方修正した。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年７５０万台の販売から２０２６年には９２０万台の販売で世界１位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/303493
■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬
もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。
最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=1
現代自動車の電気自動車（ＥＶ）が、海外専門紙が選ぶ「最も信頼できないＥＶ」ワースト１位になったことが分かった。
カナダの自動車専門紙ホットカーズは先月、「最も信頼性が低く、お金を節約できないＥＶ１０選」を選出した。ワースト１位には現代自動車のＥＶが選ばれている。
ホットカーズは、「ＥＶは地球を救うために登場したかもしれないが、これらの（１０）モデルは、機械的、技術的な問題が発生するため、あなたに負担をかけるかもしれない」とし、「ＥＶは、化石燃料の供給源から私たちを解放し、その過程で私たちのお金を節約するために設計されたが、一部のＥＶは逆効果になっているようだ」と指摘した。
同紙はワースト１位に現代自動車の「コナ・エレクトリック（コナＥＶ）」を選出した。
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https://korea-economics.jp/posts/23042004/
札幌市北区のアパートに侵入しゲーム機などを盗んだ疑いで40歳のアルバイト従業員の男が逮捕されました。逮捕のきかっけは盗んだゲーム機でした。
住居侵入・窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区のアルバイト従業員の40歳の男です。警察によりますと男は去年7月、札幌市北区のアパートの25歳の男性の部屋に侵入し、現金およそ2万8000円のほか、ダウンジャケット、ゲーム機やゲームソフトなど、あわせて9万8400円相当を盗んだ疑いが持たれています。
盗んだゲーム機は転売されていて、警察ではこのゲーム機の通信記録を調べ、ゲーム機を見つけ出し、そこから転売されたルートをさかのぼり、男を特定しました。
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https://www.htb.co.jp/news/archives_20032.html
2023年3月、札幌市中央区のマンションで、交際相手の女性の両腕を殴り、ケガを負わせたとして、3月29日に25歳の男性が緊急逮捕された事件で、札幌地方裁判所は「警察官が女性の承諾を得ずにマンションの部屋の玄関ドアを開け、ベランダの窓ガラスを壊したのは違法だった」として、男性の勾留を取り消す決定を出していたことがわかりました。
この事件は3月22日から27日までの間、札幌市中央区のマンションで、同居する交際相手の30代の女性の両腕を何度も殴り、ケガを負わせたとして、3月29日に25歳の男性が傷害の疑いで緊急逮捕され、その後強制採尿により覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで4月1日に再逮捕されたものです。
3月29日、女性の関係者からの情報提供を受けた警察は、マンションに行って男性に任意同行を求めましたが、男性が拒否して部屋から出てこなかったため、男性が逃走するなどして周辺住民が巻き込まれないよう、夕方から現場周辺を規制線で包囲。住宅街が一時騒然となりました。
午後8時ごろに警察はベランダから窓を割って部屋に突入し、男性を緊急逮捕していました。
これに対し男性の弁護人は、男性は逃亡するような素振りもなく、警察が任意同行を求めて緊急逮捕に至るまで4時間以上あったことから「十分に裁判所に逮捕状を請求・発布を受けることができる時間的余裕があった、緊急逮捕は違法」などとして、札幌地方検察庁から勾留を請求された札幌地裁に勾留決定をしないように4月3日に意見書を出しましたが、札幌地裁が勾留を決めたため、準抗告しました。
しかし、札幌地裁の井戸俊一裁判長は「捜査記録によれば、警察官は女性から依頼されて部屋に入ろうとし、女性の承諾を得てベランダの窓ガラスを破壊して突入。男性が傷害を認める言動したことなどから、その場で逮捕しなければ逮捕を困難にするので、緊急逮捕は違法ではない」として同月4日に準抗告を棄却。
その後、弁護人が女性に話を聞くと、緊急逮捕の前日に警察に対し「男性とは仲は良いし、大事にするつもりはない」と答えていることが判明。
さらに女性は緊急逮捕当日の警察の対応について、「マンションの1階玄関のオートロックを開けるだけという条件で警察にカードキーを貸したが、（男性が言うには）いきなり部屋に踏み込んだらしい」と話したということです。
女性は「札幌地裁の文書を聞いたが、全然違う。部屋に入ることは警察官に頼んでいないし、窓ガラスを割ることも承諾なんてしていない。むしろ絶対に割らないでと頼んだし、窓ガラスの修理代金を請求したいくらい」と明らかにしたため、弁護人は4月5日に最高裁判所に特別抗告しました。
これを受け札幌地裁の井戸裁判長は再度の考案を行い、「女性は事件化や警察官の立ち入りに消極的態度で、部屋の玄関ドアを開けることは承諾していなかった可能性は否定できず、警察官がドアを開けた行為はプライバシーの侵害」と述べ、「窓ガラスの破壊も承諾を得たとは評価できず、必要かつ相当な手段として許容される限度を超えていた」として、玄関ドアを開けた行為と窓ガラスを割った行為を違法と判断し、「この緊急逮捕をきっかけに行われた強制採尿は違法な捜査と密接」だとして、4月7日に男性の勾留を取り消しました。
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https://www.uhb.jp/news/single.html?id=34900
韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100％台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。
韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の名目国民総所得（GNI）対輸出入比率は昨年、100.5％だった。100％を突破したのは2013年（101.1％）以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年（109.0％）、2012年（108.3％）だけだ。
対外依存度は輸出入総額を国民が国内外で稼いだ名目総所得で割った値だ。世界経済や対外貿易が国家経済に及ぼす影響力を示している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb
自宅の庭先に見慣れない動物を発見し撮影した映像が秋田朝日放送が運営する「ＡＡＢみんながカメラマン」に届きました。この動物は尻尾や顔つきからアライグマとみられます。アライグマの生息域が広がりつつあり秋田県が注意を呼びかけています。
撮影されたのは１７日夜でした。
動画を撮影した人：「家の縁側に地域ネコ用にえさを少し置いていて、それの残りに何かの動物が来たのだろうと。ガタガタという音がしたので」
にかほ市象潟町の住宅に我が物顔で現れたのはアライグマです。尻尾に縞模様があったといいます。<中略>
アライグマは北アメリカ原産の野生動物で本来は日本に生息しません。一見、愛くるしい表情を見せますが気性が荒く、雑食性で農作物を食べたり住宅へ侵入したりする被害も報告されています。
秋田県自然保護課 斎藤寿幸 課長：「昭和５０年代のアニメやペットブームもあり飼われていた。そういう風にペットで飼われていたものが逃げたり逃がしたりそういったことで広がったと言われている」
全国各地でその目撃情報は増えていて東北では青森での目撃例が多く、２０２２年夏には大潟村で農家が捕獲したという事例もあるということです。
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https://www.aab-tv.co.jp/news/aabnews-23041917100070/
ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。
１４日付の判決によると、男性は知人を 貶おとし める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
判決は、知人の十数件の投稿は名誉 毀損きそん やプライバシー侵害に当たると判断。「男性が自宅で安心して生活することが困難になった」として知人に３３万円の支払いを命じた。
その上で、「知人が今後も同旨の投稿をする蓋然性は高く、名誉やプライバシーが侵害されるおそれは継続している」と指摘。知人に対し、「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じた。平穏な生活を妨害したとして男性にも１１万円の賠償を命じた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230418-OYT1T50248/
開発者も困惑！教えてないのに会話型AIが突然ベンガル語の翻訳能力を獲得した!?
「AIと言えば学習、学習と言えばAI」
そんな常識が通用しなくなってきました。
海外メディアがGoogleの技術幹部ジェームズ・マニカ氏に対して行ったインタビューによって、Google社が開発したある会話型AIが学習なしに「ベンガル語」の翻訳能力を獲得したことがわかりました。<中略>
Google社は複数の会話型AIを開発してきましたが、今回の報告によるとある会話型AIはベンガル語について学習を行ったことがないにもかかわらず、ベンガル語での入力刺激をほんの少し行っただけで、完全なベンガル語の翻訳能力を獲得したのだといいます。
ベンガル語とは、南アジアにおけるバングラディッシュおよびインドの一部地域で使用されている言語です。
この言語は2億6500万人以上が使用しており、2019年時点では世界で7番目に利用者の多い言語とされています。
ベンガル語がどんな言語であるかはともかく、専門の学習をしていないAIが翻訳能力を獲得するというのは驚きです。
この発見を重要視したGoogleでは会話型AIの言語能力にかんする本格的な研究が開始されました。
「AIの機能を調べるならば開発者に尋ねれば直ぐ答えが得られるのでは？」
と思うかもしれません。
しかし突然のベンガル語能力獲得は開発者も全く意図していないものであり、なぜそんなことが起きたのかは全く不明でした。
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https://nazology.net/archives/125025
千葉県千葉市発 行政が16回指導しても何も変わらず…… 早朝から轟音が響き渡って「夜も眠れない」のに、 苦情を言っても言葉が通じない
住宅や農地が広がる千葉市内の静かな地域に、鉄フェンスで囲まれた当該の金属スクラップヤード（屋外保管施設）はある。しかし複数の重機が鉄くずを分別するたびに轟音（ごうおん）が起き、静寂は乱された。地面が揺れるほどの大音量に、近隣住民は怒りが収まらないようだ。
「朝７時ぐらいから夜10時過ぎまで、ドーンと身体に響くような音がします。うるさくて夜も眠れない。苦情を言っても、従業員は日本語が通じないためコミュニケーションが取れないんです」
苦情が頻発しているのは、千葉市若葉区にある写真のヤードだ。東西約250ｍにわたって広がるこの土地を、中国系企業が購入したのは’18年10月。直後から、数々の違法行為が明らかになっている。
「許可なしで建造物を新築できない市街化調整区域ですが、中国系の業者は無許可でヤードを作ってしまいました。敷地内には市道が通っているのに、そこも工場の一部として使っている。騒音、振動、悪臭などのトラブルが続出しても違反を繰り返しています」（全国紙社会部記者）
市は刑事告発も検討
千葉市内には現在94ヵ所の金属スクラップヤードがあり、その多くが中国系企業による経営だ。市は’21年11月に「再生資源物の屋外保管に関する条例」を施行。ヤードの設置を許可制にし、住宅から100ｍ以内の新設を禁じるなどした。それでも住民との間に問題は絶えない。
当該のヤードから、30ｍの距離に暮らす住民が怒気を含んで語る。
「騒音を自宅の庭で測っていますが、この地区の基準値の55デシベルを優に超えています。80デシベル以上（交通量の多い交差点ほどの音量）の時もあるんです」
ヤード業者に対して市は、’20年から現在まで16回に及ぶ立ち入り調査や是正勧告などの指導を実施。２月28日付で都市計画法に基づく監督処分を行ったが、現在にいたるまで改善されていない。
「現状の金属スクラップヤードは、適正な用途として認められません。期限の８月28日までに対象建造物の除却などが行われない場合、刑事告発などの措置も検討します」（千葉市建築指導課）
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https://friday.kodansha.co.jp/article/305727
国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。
「スマホで買える発電所」出資募る
営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。
太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。
ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。
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https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c
騒動発覚から約2か月。「桜ういろう」への処分が決定したことについて、共同通信社員が語る。<中略>
けん責処分とは、従業員に始末書を提出させ、厳重注意する懲戒処分を指す。「減給」や「降格」などと違い金銭・待遇面の処罰がないため、一般的な会社では最も軽い懲戒処分とされている。そのため、社内からも疑問の声が出ているようだ。
「社内からは“さすがに処分が軽すぎるのではないか”“一緒に見られて迷惑だ”という声があがっています。実は共同通信内では、これ以外にも同様のSNSトラブルが起きていて、処分が相次いでいる。ほかのトラブルと同様の処分で済ませていい問題だとは思えないのですが……」（前出・社員）
共同通信に話を聞くと、「回答を控えさせていただきます」（総務局）との回答だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f872ed40e0e7eae276aa8a231ce65e7cb45de7
