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38件のコメント

外国人訪日客から絶大な人気を誇る嵐山、そこでオープンした古民家カフェが悪夢のような店だったと判明

1：名無しさん




日本人のみならず、外国人訪日客からも絶大な人気を誇る京都は嵐山。そんな古都を代表する一大観光地に、いつの間にやらオープンしていた古民家カフェがあまりに酷いとネットで大炎上している。ことの発端は、以下のX（旧Twitter）へのポストだ。

投稿された写真に写っているのは、どう見ても冷凍食品と思しき四角い状態で提供されたパスタ。このポストが話題となり、「日本語が通じない」「ケーキがシャトレーゼ」「そのくせ値段が高い」「床がゴミ＆ホコリだらけ」といった同店の情報がネット上に拡散した。Googleマップのクチコミを見てみると、想像以上の酷さが伝わってくる。にわかに信じ難い嵐山の古民家カフェ、はたしてその実態はどのようなものなのだろうか。

もはやハラスメント級？クリスマスイブのランチで受難

話題となっているのは、京都・嵐山の古民家カフェ「玩主一高嵐翠珈琲」。Xに上掲の投稿をポストしたnaomichi氏は、夫婦で訪れた京都でクリスマスイブのランチをとるべく同店を訪れたという。そこで目の当たりにした光景がこれだ。

1,680円といえば首都圏であっても結構なレベルのランチが頂ける金額。吉野家の牛丼特盛を2杯食べてもお釣りがくる。かような大金を支払ってまで出てきたパスタが冷凍とあっては、泣くに泣けない。結局naomichi氏らに提供されたのもレンチンものだったという。

naomichi氏のポストには5.6万の「いいね」がつき、リポストは1.7万。閲覧数は3,700万回を超える注目度となっている。



全文はこちら
https://www.mag2.com/p/news/590058

 

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12件のコメント

ビッグモーターを退職した元社員の流れ着いた先がやばい模様、たった一ヶ月で転職先ですら……

1：名無しさん


「大学生で奨学金を払うため」「地下アイドルをしているが食べていけない。事務所に隠れて始めた」とさまざまな理由が聞かれたなかに、気になった１人が。なんと、ほんの数カ月前まで「ビッグモーター」の社員だったというのだ。

このホストは営業部にいたため、事件は報道で初めて知ったそうだが、仕事は一気になくなり、査定数は１日１件の予約が入る程度。給料も３分の１に減り、食いっぱぐれないようにと退職して、とりあえず次の職を探すまでのつなぎとしてホストクラブでのアルバイトを始めたという。

だが、面接からわずか１カ月で状況は一変した。

「ここまで規制が厳しくなるとは思ってなくて」と彼も不安そうだったが、今月、歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らは、売掛金による高額な支払いを来年４月までに廃止するなどの自主規制方針を発表した。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-F7XOXARGDZLXRG6VFVGBCTF3RY/

 

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16件のコメント

日本企業の圧倒的な勝ち組っぷりに韓国メディアも動揺、2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した

1：名無しさん


2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。

【グラフ】今年泣いた中国株、笑った日本株



　韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は19％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。

　一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。

■中国で上場廃止過去最多

　中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは25日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の43社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の8銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。

　中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が20営業日連続で1元（約20円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された43銘柄のうち半分（20銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している。証券時報は「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。

　年末までに少なくとも3社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は46社に上る見通しだ。 昨年は42銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が1元を下回り上場廃止されたケースはたった1銘柄に過ぎなかった。

中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも4～6年はかかるだろう」と分析した。

　中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。

　外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来10月末までに中国の株式と債券に対する投資額は310億ドル減少した。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した。

■日本の上場企業、配当が過去最高

　対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は25日、来年3月期決算の上場企業約2350社による配当額が、今月中旬時点の予測で15兆7000億円に達するとの見方を伝えた。9月末時点の予測より4000億円増えた。同紙は調査対象企業のうち14％に相当する約330社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した。

　報道によると、上場企業の株式の約20％を個人が保有し、今回の配当で家計に3兆円が回る見通しだ。企業が好業績で株主に利益を還元すれば、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資が増えるとの分析も示されている。配当に還元された利益が再び証券市場に再投資され、株価が上昇するという好循環が形成される可能性が高いという意味だ。13年に導入されたNISAは、投資額100万円を上限に株式などリスク資産に対する売却差益と配当収益などを最長5年間非課税とするものだ。

　日本の上場企業は配当だけでなく純利益も過去最高を更新するとみられる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/28/2023122880144.html

 

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28件のコメント

2023年の札幌ドームの総決算、ありとあらゆる意味で大爆死してメディアからも絶望視されてしまう

1：名無しさん


ファイターズの本拠地が北広島に移転して初めての年となった札幌ドーム、イベントの数が目標を下回るなど苦しい結果となる見込みです。果たして打開策はあるのでしょうか。

井口七海記者：「こちらのエリアでは、障害物を使ったパルクール鬼ごっこが行われています」。

段差を飛び越え、走り回る子どもたち。冬休み初日の２６日、札幌ドームでは子ども向けのスポーツ体験イベントが無料で開かれています。ドームの利活用の一環として、札幌市が今年初めて開催したものです。

来場した親子：「楽しかった、楽しい」、「雪の中、遊ぶ機会や体を動かす機会が少ないので、汗いっぱいかいて遊べて、すごくありがたいです」。

今年３月北広島市にオープンした北海道日本ハムファイターズのボールパーク。試合のない日も楽しめる工夫が満載で、来場者は３００万人を超えました。一方、札幌ドームは年間６０日以上あったプロ野球の試合がなくなったため、新たな戦略を打ち出しました。

本吉智彦記者：「幕は、ピッチャーマウンドとバッターボックスのちょうど間に設置されています。あの大きなドームが狭くなったなという印象があります」。

今年３月に導入した「新モード」。通常４万人のドームを幕で仕切ることで、１万人から２万人規模のコンサートなどを開催できるようにするもので、幕などの設備におよそ１０億円を投じました。

しかし、予約はまったく入らず、新モード初のイベントは、９月に開催されたラグビーワールドカップのパブリックビューイング。その後も札幌ドームが主催した高校生の吹奏楽イベントに使われたのみで、今年は２件の利用しかありませんでした。

札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「どういったことができるのかが、アーティストさんにまだ伝わっていないのかと思う」。

「新モード」を使ったコンサート誘致の目標は今年度６件ですが、予約はゼロだといいます。

札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「市が主催等でコンサートを一緒に開催することも検討しなければならない」

ファイターズ移転後の打開策としては不発に終わった「新モード」。来年こそは、経営改革が迫られる札幌ドームの収入源となれるのでしょうか。


依田英将アナウンサー：
今年の札幌ドームの実績を振り返ります。
▼イベント日数
今年度の目標はあわせて１０７日の稼働となっていますが、来年３月までの予約を含めて
・コンサートは通常モードで６日
・新モードはゼロ
・展示会は３２日
・自主イベント１２日
などあわせて９３日。目標達成には１４日足りない状況です。

もともと今年度は３億円の赤字を見込んでいますが、さらなる赤字拡大は免れない状況です。来年は本腰を入れて収支改善に臨む必要に迫られそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adc9cdd7eeac5127e4026892be2616e2ccfb8534

 

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88件のコメント

日本デビューしていないNew Jeansがレコ大に出る件、「来てくれるだけありがたいと思え」とコンサルが主張

1：名無しさん




 

 

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51件のコメント

鳩山由紀夫が「自分自身を完全論破」する悲劇が発生、コミュニティノートが無慈悲すぎて笑えることに

1：名無しさん




鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama@hatoyamayukio
沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか。

閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
辺野古移設を合意した際の日本の首相は鳩山由紀夫氏本人です。
米軍普天間飛行場は、市街地での墜落の危険性などを考慮して、2005年に名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ周辺への移設が決定しました。
その後、2009年に政権交代を果たした民主党鳩山由紀夫首相（当時）が「最低でも県外」と宣言し白紙に戻しましたが、最終的（2010年5月下旬）に、当初の辺野古移設案をほぼ踏襲した形で日米両政府が改めて合意しました。
https://www.yomiuri.co.jp/special/yol20th/article/n2010-2.html
役に立ちましたか？

 

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ビッグモーターに居残った社員に突然の悲報が通達された模様、なんだかんだで給与保障されると思っていたら……

1：名無しさん


■“賞与なし”社長からの突然のメールに現役従業員は…

「日々懸命に業務にあたられている皆様に対して大変申し訳ないのですが、十分な補填が出来ていない事務方の皆さんを除き、本年度は賞与を支給しないことを決断致しました」

2023年12月、ビッグモーターの和泉伸二社長から全従業員宛てに送られたメール。“賞与（ボーナス）を支給しない”という突然の連絡に、現在も整備部門で働く男性従業員は怒りをあらわにした。

「給与は生活に支障が出るほど激減しています。私の場合、以前の月給から約20万円ほど下がりました。私たちはお客様に安心してもらうために現在も頑張っているのに、このような“仕打ち”はないと思っています」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b910086fcdcc99466ffc3a9c389a17a05008fd

 

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中国内陸部、気温-14℃の深夜に「超弩級の大地震」が人口密集地域を直撃してとんでもない被害が出た模様

1：名無しさん


深夜、マイナス１４度のところに地震でほうり出されたらどうなるだろう。

中国内陸部の甘粛省で地震が起き、同省と隣接の青海省を合わせて１４８人が死亡、負傷者は両省で計約１０００人となった。甘粛省では行方不明者の捜索を終了した。負傷者は両省で計約１０００人。青海省では３人が依然として行方不明で当局は捜索活動を続けた（いずれも２２日時点）。被害はさらに拡大する恐れがある。

https://www.sankei.com/resizer/ktmp_cO0F66wgy__tzPVM1V4PVo=/1024×682/filters:focal(624×339:634×349):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VTLYMKV43BJD7OHYFZIO3KNXDI.jpg
甘粛省の地震で崩壊した建物。日本ならこれほどの被害はなかったかもしれない＝２０日、同省臨夏回族自治州積石山県（共同）

地震は１２月１８日現地時間で午後１１時５９分、大部分の人が寝静まっている時間だった。人々は寝間着で飛び出した。外はマイナス１４度の温度だということは考える余裕もなかったに違いない。

地震が起きる時間は予測できない。深夜でも昼間でも起きる。トルコ・シリアで６万人近くが犠牲になった２０２３年２月６日の地震は４時すぎだったし、トルコ第２の被害を生んだエルジンジャン地震（１９３９年）は午前２時前だった。

ともに人々が寝静まっている時間に起きた。地震は時や季節を選んで起きてくれるわけではない。

１２月の中国の地震はマグニチュード（Ｍ）は６・２、震源の深さは１０キロと浅い地震だった。標高の高い土地ゆえ氷点下の厳しい寒さだ。停電や断水も起きた。

現地では５万以上の家屋などに被害が確認されている。住宅の耐震性が日干しれんがで弱かったことなどが多数の死傷者につながった。

Ｍ６・２の地震だった。日本では、このＭでは考えられない死者数だ。これはもっぱら「日干しれんが」のせいだ。

木材がない中国南部や中近東や中央アジアの国々では泥をこねて太陽で干しただけ、つまり火で焼き固めていない日干しれんがで家を造る。庶民の家はこのように安くて入手しやすい材料で作る。

日干しれんがは建築材料としては悪いものではない。手に入れるのは容易だし、熱を吸収してゆっくり放出するから家のなかは涼しい。外が４０度近くの夏でも、中は２５度ほどだ。暑くて乾いた気候には適しているのだ。砂漠の国で木材もない環境では、ほかに選択肢がないだけに、最も適している材料だろう。だが地震にはとても弱いのである。

一方、現地は１０数階ある高層アパートも建っている人口密集地でもある。地震の激しい揺れで高層階から駆け下りて逃げ出した人も多かった。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231229-AKFRSQWBXBIVPIYAW3CZMVYNCU/

 

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ドイツの社会制度を大絶賛するインフルエンサー、色々と都合の悪い事実を羅列されてしまう

1：名無しさん




 

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「外来魚絶対滅ぼすマン」と化した岐阜県民、CFで資金調達した県内の川からの完全駆除を目論んでいる模様

1：名無しさん


外来魚コクチバス、長良川から完全駆除目指す　CFで募金も

岐阜県内の河川から外来魚コクチバスの駆除を進める協議会が26日設立され、初会合を開いた。県や漁協、密放流を取り締まる県警などが参加。2025年度中に長良川で、26年度中には木曽川、揖斐川からも完全駆除を目指す。

河川での完全駆除は全国でも成功例がない。アユへの食害が懸念され、会長に就いた古田肇知事は「清流そのものの危機。一刻の猶予もない」と訴えた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDX6RZRRDVOHGB00K.html

 

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人事制度を外部コンサル会社に乗っ取られたNHK、年収1000万超えの管理職が次々と辞めていっている模様

1：名無しさん


NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。

　前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき

　＊＊＊

最も多いのは記者

　職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。

「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」（40代職員）

　デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。最も多く辞めているのが「取材」（記者）で33人。「管理」（総務系職員）30人、「専任」（解説委員など業務の専門家）28名「PD」（ディレクター）21人、「技術」（エンジニアなど）14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」（2年前に新設されたネット業務の専門職）1人と続く。「映像取材」（カメラマン）は0人だった。

管理職の退職者も急増<中略>

「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」

　こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。

「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」

　ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、

「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」（同）

　前田会長時代に導入し、稲葉体制に変わって早くも撤回された人事制度改革も大きな爪痕を残している。

「あれは前田さんが若手職員を積極的に登用するために行われた制度改革だったのですが、外部の人事コンサルに丸投げしたため、評価基準がよくわからないと局内は大混乱に陥った。結局、稲葉さんに変わって元の制度に戻すことになったんですが、登用された職員からすれば“ごめん、会長が変わったからまた元に戻させて”って言われても納得できないでしょう。こんなことばかり起きたら、誰だってこの会社、大丈夫かって不安になる」（同）

　NHK予算は27年度までに1000億円削減することが決まっている。年々給料も下がり、このままNHKに居続けていても明るい未来を描けられないというのだ。30代の記者はこう打ち明ける。

「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」

　その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。

優秀な人ほど辞めていく

「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」（同）

　それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。

「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」（同）

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25615870/

 

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日本政府国連代表部公使が「決然としたスピーチ」でロシアに痛撃、国連安保理の「アリア・フォーミュラ」を悪用するロシアに苦言を呈す

1：名無しさん


日本政府国連代表部公使の決然としたスピーチ、すでに拡散されているようですが、下記のXポストだけではなく、ぜひスピーチ全文を読んでいただきたいと思います。
https://www.un.emb-japan.go.jp/itpr_en/nagano122723.html

ロシアが国連安保理の「アリア・フォーミュラ」を悪用し、参加国を招集してはプロパガンダを数時間にわたって吹聴するのを繰り返しているのは国連制度の悪用であるとして、日本代表部は明確に苦言を呈しています。

こうしたロシアによる国連制度の悪用は主に、この侵略が始まって「以降」の現象です。ロシアは国連安保理を麻痺させるだけではなく、プロパガンダ拡散の場として利用することに腐心しています。

 

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6年連続でふるさと納税No.1の関東自治体、とんでもない繁栄ぶりで急成長しまくっている模様

1：名無しさん


立ちのぼる湯気の中、キラキラと輝くうまみを染み出させるのは、茨城・境町のブランド豚・梅山豚(メイシャントン)。

赤坂 炭火しゃぶしゃぶ 高嶺の豚・伊藤大貴店長「当店では『極の白身(脂身)』という部位を提供させていただいているくらい、(脂身の)甘さがとても特徴的な豚となります」

深いコクと甘みのある脂身が特徴だという梅山豚。

ふるさと納税の返礼品にもなっているが、その境町では、「昔は栄えてなかった。最近目立ってきたよね」と話す住民も。

2022年度ふるさと納税の受け入れ額、59億5,300万円。6年連続で関東1位となっている。

そんな“ふるさと納税バブル”の恩恵は、街のあちこちに。

2021年、全国初となる自動運転バスがスタート。地域の足として重宝されている。

境町に住む夫婦(70代)「乗り心地は、まあまあいいんじゃないかと思う。ふるさと納税のおかげで、境町がどんどん発展してきたんじゃないかと」

さらに、子育て世帯など移住者を呼び込むために、全天候型の屋根つきの公園や、25年間住み続けると土地と建物を無償譲渡されるというサービスまで始まっている。

6月に移住してきた人は、「住みやすいのと、(子どもを)遊ばせる場所もあるので、そこが結構使えるのでいいですね」、「引っ越してきて本当によかった」と話す。

バブルまで生み出すふるさと納税だが、専門家は、年末に寄付するとお得だという。

ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長「年末、多くの方がふるさと納税をするのを見越して、通常より寄付金額を下げたり、(返礼品の)容量を多くしたり、そういうことを行う自治体が存在するので、そういうのを狙って寄付するのが1つ、おすすめの方法」

https://www.fnn.jp/articles/-/636728
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/d/600/img_cd66a50c0c0a0ff35ccdb5b9ac321421776576.jpg

 

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京都市の電子ギフト500円キャンペーン、アホな仕様のせいで詐欺師が跳梁跋扈する悲劇が起きてしまう

1：名無しさん


京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。

キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として、１１月１～３０日に京都市内外の駐車場７か所の利用者を対象に実施。スマホなどを使い、駐車場のレシートを撮影して専用サイトから応募する手続きで、当選すれば、買い物に使える５００円分の電子ギフト券がその場で手に入る仕組みだった。

当初は低調に推移したが、同２３日だけで１０００件以上の応募が殺到。委託事業者が調べると、総応募１２９８件のうち１５件以外は、アニメキャラクターなど無関係な画像が添付されていた。画像を事前にチェックしないまま当落を決める仕組みになっており、市は当選した１００５件のうち９９２件（４９万６０００円）が不正とみている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231228-OYT1T50180/

 

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外国人の口座開設に本人確認書類を求める地方銀行、市民団体がアレすぎる要求を突きつけて一般人騒然

1：名無しさん


　マネーロンダリング（資金洗浄）対策のために銀行口座を持つ外国人に送った通知の内容が厳しすぎるとして、市民グループ「コムスタカ―外国人と共に生きる会」（熊本市中央区）が27日、肥後銀行に見直しを申し入れた。

　この通知は11月、口座開設時に外国籍だった約1万人に送られた。在留カードなどの本人確認資料を窓口に持参することを求め、12月29日までに手続きを終えない場合は、入出金を制限するとしている。

　コムスタカは①熊本県内に住む外国人の出身地はベトナムと中国で過半数を占めるのに、通知は日本語と英語だけ②日本人はウェブサイトで回答できるのに、窓口持参は負担が大きい――などと問題視。他行の通知に比べても肥後銀行のマネロン対策は厳しすぎて「通知を理解できないまま給与の振り込みを止められかねない」と改善を申し入れた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRDW7R63RDWTLVB009.html

 

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荒川河川敷で生活中のYoutuber、リスナーに襲撃されて財産を奪い取られる事件が起きた模様

1：名無しさん


東京・足立区にある荒川の河川敷でのテント生活を配信していたユーチューバーの男性が、男2人から暴行を受け、財布などを奪われる被害に遭っていたことがわかりました。

きのう午後10時半前、足立区新田にある荒川の河川敷で、20代の男性から「2人組の男に財布と携帯をとられた」と110番通報がありました。

捜査関係者によりますと、男性はユーチューバーとして河川敷でのテント生活を紹介する動画を配信していて、面識のない2人組の若い男にいきなり暴行を加えられ、現金数万円が入った財布やスマホなどを奪われたということです。

被害者の男性
「ファンだっていう人が橋の下でプレゼントを渡したいというふうに言ってきたんですね。橋の下に行ったら、柱のところから別の人が出てきて、飛びつかれて、首を絞められて、地面に倒されて。ポケットとかあさられたり、蹴られたり、殴られたり」

男性にケガはなく、男らは犯行後に逃走していて、警視庁は強盗事件として行方を追っています。

【独自】「ファンという人がプレゼントを…」荒川の河川敷 テント生活配信のユーチューバー襲って逃走 男2人が首絞め、財布奪う
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25612689/

 

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陸自レンジャー隊員が選ぶ「最強の飲み物」、日本のインフラ整備のありがたさがわかる回答が返ってきた模様

1：名無しさん


 

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久しぶりに朝マックを食べてみた購入者、とんでもない異物が混じっていてSNSで物議を醸した模様

1：名無しさん


 

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「島民と十分に向き合う」と表明したNHK、軍艦島の元島民から面談を申し込まれると……

1：名無しさん


「軍艦島を巡る状況は、何も進展していない」。ＮＨＫが昭和３０年に放送した番組「緑なき島」の炭坑映像が、朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国のテレビ番組や展示などで使われている問題で、長崎市の端島（通称・軍艦島）の関係者は、そう嘆く。今年はインターネット業務の必須化などが議論された一方で、不祥事が続発したＮＨＫ。さまざまな懸案も、来年に持ち越される。

・会長の答弁と裏腹
「会長は元島民と向き合うと言ったのに…」

「真実の歴史を追求する端島島民の会」幹事長の中村陽一さん（８５）は、そう言って落胆の色を見せる。今年８月、代理人弁護士を通じてＮＨＫ側に、元島民と稲葉延雄会長との面談を申し入れた。しかし、ＮＨＫ側の返答は「恐れながら、辞退させていただきたいと考えております」だった。<中略>

前会長の前田晃伸氏は令和３年５月に国会で、「十分に元島民の方々に向き合うようにも指示をいたしております」と答弁している。しかし、ＮＨＫ側と元島民との面談は、これまで一度も実現していないという。

・「社会的責任を自覚して」
ＮＨＫでは今年、幹部から現場の記者、番組内容に至るまで、さまざまな不祥事が相次いだ。
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/photo/2XGE54SW5FM5FOMMPAX75BQ5CM/

その一方で、１１月には受信料の割増金支払いを求め、未契約の一般家庭３世帯を初めて提訴した。また、総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」は、ＮＨＫによる地上波番組のネットでの配信を、現在の「任意業務」からテレビ・ラジオ放送と同じ「必須業務」に格上げすべきだとする報告書をまとめた。

ガバナンス（組織統治）から記者のモラルまでが問われる事態の中で、受信料不払い解消への手立ては整備され、さらには将来的にネットへ本業として進出する見通しとなっている。

「ＮＨＫの社会的責任を自覚してほしい」

今月１９日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長は、不祥事が続く状況について苦言を呈した。

「経費不正請求も、ＢＰＯも、取材メモ流出も、基本的には全部同じような問題だと思う。ジャーナリストとしての意識をしっかり持ってほしい。教育をしっかりやってほしい」

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64件のコメント

米エール大助教授が「日本マスコミが犯した”致命的なミス”」に言及、一番大切なものを手放してしまった

1：名無しさん


米エール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）がMCを務める25日放送の日本テレビ「夜明け前のPLAYERS」（月曜深夜1・59）に出演。マスメディアの未来を語った。

　ゲストで出演したフリーアナウンサーの古舘伊知郎から「民放のニュースっていうのは廃れていくと思います？」と聞かれ、「もう廃れていると思います」と回答した成田氏。「だって民放は報道機能ってもう手放しちゃいましたよね」といい「テレビに関してはもうキツくなりすぎて、全局総バラエティーか、何でもありで、芸人の天下って感じなんじゃないかな」と話した。

　古舘は、各テレビ局が13歳から49歳までのファミリーコアに舵を切ったとして「無難なバラエティー。これもファミリーコアという物語のなれの果てだと思うんですよ」とコメント。成田氏は「経済原理の方を、彼らのブランドと信頼を守ることよりも優先してしまったっていうだけじゃないですか。だから、僕はただの部外者ですが、見てると完全に失敗したんだと思います」と切り捨てた。

　成田氏は、現在のテレビ番組の方向性について「“ファミリーコアの視聴率が”みたいな、突き詰めていくとだんだんだんだんジリ貧になっていくしかない経済指標を、ビジネス指標に手を伸ばしてしまって、その代わりテレビが持っていたなんとも言えないブランド性とか、権威性とか、信頼性みたいなもの、これを手放してしまったということだと思います。その手放してしまったっていう判断は、多分テレビというものの独自性を守る上では、完全な失敗なんだと思います」と指摘。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/14e95be6d108c0b827b865fec8cc5b40d0560138

 

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