韓国企業が資金調達を巡ってドタバタです。
最近は日本語メディアでも大赤字の『韓国電力公社』が資金を飲み込むブラックホールなどと報じられていますが、これは親方太極旗なのをいいことに資金ショートを防ぐため社債を発行しまくっているからです。
親方太極旗の公企業が信用格付けをバックに資金をかさっらっていくので、信用格付の落ちる民間の中小・中堅企業などはたまったものではありません。
ただでさえ金利が高騰していて大変だというのに。
このような状況の中、『韓国ガス公社』が劣後債を1兆ウォン規模発行して資金調達するという情報が出ました。韓国の公社の例に漏れず、『ガス公社』もまた財務状況がよろしくありません。<中略 >
なぜ、このような環境なのに1兆ウォンもの劣後債を発行するのでしょうか。
それはMoney1でもかつてご紹介したことのある、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権の「公共機関改革」です。負債を自己資本で割った負債比率が200%を超えるか、財務評価点数が基準を下回る機関については、自助努力を行え――としました。
『ガス公社』の負債比率がいくらかというと、なんと「437.3%」もあります。
これをなんとかするために巨額の劣後債の発行を目論んだのです。
劣後債というのは、条件によって資本に組み込むことができます。負債比率は、上記のとおり「負債 ÷ 自己資本」で求めますので、劣後債を発行することで、うまくいけば分母の方を1兆ウォン増やすことができるわけです。
ただ、これを行ったとしても、5年のコールオプションがありますので、償還すればその1兆ウォンは返済しなければなりません。また、コールオプションを執行せず、すなわちコールスキップすれば、先の『興国生命』の二の舞で、韓国の債券市場についての信用がさらに失墜します。
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https://money1.jp/archives/94023
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