ファミリーマート店舗で販売されていた『ビビンバ炒飯＆サムギョプサル』など3商品に小林製薬株式会社が製造する紅麹原料が使用されていたとして、同社は28日、販売を取りやめ、返品に応じると発表した。

　28日付で「商品に関するお詫びとお知らせ」を掲載し、「このたび社内調査を実施したところ、ファミリーマート店舗において販売された3商品において、小林製薬株式会社が製造する紅麹原料が含まれていることが判明いたしました」と報告。

　その上で「当該原料には、いわゆる『意図しない成分』は含まれておりませんが、安全確保に万全を期するため、原因が明らかになるまで対象商品を売場より撤去いたします」と説明した。

　購入者には、商品やレシートと引換に店舗で返金に応じるとし、問い合わせ先を案内。

　そして「お客さまには、ご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、小林製薬株式会社が製造する紅麹原料を使用した商品に関して、引き続き情報収集をするとともに、適切に対応してまいります」と伝えた。

■対象商品

・「ビビンバ炒飯＆サムギョプサル」554円（税込598円）
販売期間：2024年3月19日～2024年3月28日までに販売された商品
販売地域：全国（沖縄県除く）

・「わかめと玉子のクッパ風スープ」369円（税込398円）
販売期間：2024年3月19日~2024年3月28日までに販売された商品
販売地域：関東（一部除く）、東海

・「キムチチャーハン」128円（税込138円）
販売期間：2024年3月19日~2024年3月28日までに販売された商品
販売地域：沖縄県

https://news.yahoo.co.jp/articles/e97520aff440b3545e5cfd06a1d9fbf3e9b9cf34

電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再加速する可能性が高い。日本の自動車メーカーは、どのように戦えばいいのだろうか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

●　トヨタの株価が3割上がり テスラの株価が3割下がったワケ

　一時期、大きく盛り上がった電気自動車（EV）に対する期待が、ここへ来て世界的に鈍化している。それは、米テスラをはじめ主要EVメーカーの株価の推移からも確認できる。年初から3月中旬までの間、エンジン車、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EVなど全方位型の事業戦略を採るトヨタ自動車の株価は30％超上昇した。一方、それとは対照的にテスラの株価は、30％以上下落した。

　中国では「EV墓場」が出現するほど、EVの供給過剰が社会問題化している。欧米の大手自動車メーカーのEV計画もやや頭打ち傾向になっている。人手不足と人件費高騰、サプライチェーン構築の遅れなどで、EVバッテリー関連のコストは想定以上に増えた。

　対照的に、トヨタなどわが国の自動車メーカーは、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。

　ただ、中長期的に世界のEVシフトは再加速する可能性が高い。特に、世界経済の成長の源泉として期待が高まるアジア地域で、わが国の自動車メーカーと、中国EVメーカーの競争は激化するだろう。

　競争に勝ち残るため、わが国の自動車関連企業は次世代、次々世代の電動車の製造技術を早期に確立する必要がある。HVという有力な最終製品の実現に固執することなく、関連企業トップは先をにらんで必要な技術を磨き、世界に先駆けて実用化することが重要だ。<中略>

リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ

　今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェクトの中止、関連分野でのスタートアップ企業の淘汰も増えそうだ。米国においては金利の高止まりリスクも、EV市場の下押し要因になるだろう。

　また、米国では11月5日に大統領選挙を控えている。今後は政権が自動車業界の労働組合などに配慮して、EVシフトではなくエンジン車の生産、シェールガスやオイル採掘の支援を強化するかもしれない。それらの変化は、基本的にわが国の自動車産業にプラスに働くはずだ。主要先進国の自動車市場で、わが国メーカーの競争力が向上する可能性は高い。

　一方、中長期的には世界のEVシフトは加速する可能性がある。特に、タイやインドネシアなど、これまで日本の自動車メーカーが高いシェアを維持した東南アジアの国では、経済成長の牽引（けんいん）役としてEV関連産業を重視している。BYDなどの新興勢が低価格を強みに、進出を加速させるだろう。

　現状、リチウムイオン系電池の低コスト化とEVのユニット組み立て型生産において、BYDの競争力は高い。一方、従来型の自動車ビジネス、すなわち、すり合わせ技術を磨き全方位型の事業戦略を推進する点で、わが国の自動車メーカーは優位性を持つ。そのため、東南アジア市場を中心に、日本勢と中国勢の競争が激しくなる可能性は高い。

　わが国自動車メーカーにとって重要なのは、EVの切り札として期待される「全固体電池」など、次世代バッテリーの実用化を急ぐことだ。かつてリチウムイオン電池の研究開発は、わが国が先行した。ただ、事業化・収益化に難航した。

　この教訓を糧に、日本は次世代、次々世代のバッテリー開発を強化すべきだ。そのためには世界的に優秀な人材を適切な賃金で雇うことも欠かせない。今春闘で大幅な賃上げが実現していることは、追い風になっている。

　海外の自動車、半導体、IT企業などとの連携も強化し、中国勢とは差別化できるようなわが国発のEVを生み出し、バッテリー製造などの国際規格策定を主導することも本気で狙うべきだろう。こうした発想が、全方位型の自動車メーカーの戦略に加わることを期待したい。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/15dd841ae5c8c21c6157f9b2046afafd9d3e6f89?page=1

メガソーラーに併設された蓄電池（リチウム電池）の収納庫が爆発したようですね。資料だと蓄電容量6.5MWh。変電所と書いてるところもありましたがキュービクルは外にあるようです。蓄電池火災はEVでも事故があったり（船舶輸送中等）エネルギーの塊なのでやはり怖いです https://t.co/bEu0DOKBjk pic.twitter.com/MssCWR817m

— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) March 27, 2024