なるほど。。。石破をリコールする場合、石破がそれでも法的な立場として総理を固持したら、自民党員じゃない無所属総理が誕生という珍事もあり得るのか。。。。これ、内閣不信任案も自民単独で通せないから。野党が粘った場合、ホンマに国会を空転させながら石破続投のカスの内閣があるのか。w

— 魚か (@naakass) July 25, 2025

■複数の自民党県連で「辞任」求める声

小栗委員
「そこで注目されているのが、自民党のルールを定めた党則にある、いわゆる“リコール規定”。これは国会議員と都道府県連の代表者の過半数、現状で計算すると約180人の署名が集まれば、任期満了前であっても総裁選を行うことができるというものです」

「つまり事実上、今の総裁を一度クビにして、もう一回選び直そうという規定です」

「実際、既に高知・茨城・栃木の県連が相次いで石破総裁の退陣を求めることを決めている他、23日には新たに神奈川県連が辞任を求める声を上げました。また、参院選で自民党の候補が落選した県を中心に、署名に向けて準備する動きが見られます」

■続投表明で…「まさかまさかだ」

「着々と動きが出ているなと感じますが、今までにそういったことはあったのでしょうか？」

小栗委員
「これまで約70年の自民党の歴史の中で、リコールが行われたことは一度もありません。ただ、今回ばかりはないとは言い切れない状況です」

「自民党内からは23日の石破首相の続投表明に、『まさかまさかだ。どんなメンタルなんだ』『空気が読めていない』『これからリコール規定めぐり荒れますね』などの声が聞かれました」

https://news.yahoo.co.jp/articles/515947165087d4a334732126587adc66d42aada2

ニッコニコで草 pic.twitter.com/W3MqLqvy3G

— 破綻国家研究所 (@InsHatanCountry) July 23, 2025

石破茂首相の退陣が不可避な情勢になった。自民党内で参院選大敗を受けて首相の退陣を求める声が強まっているためだ。首相は23日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談した。

自民党幹部は参院選の総括を8月中にすませ、結果を踏まえて首相が進退を最終判断すると明らかにした。首相が続投の理由の一つにあげた米国との関税交渉は23日にまとまったため、党内で続投を訴える大義の重みは…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230GJ0T20C25A7000000/

首相経験者「俺たちが続投を認めたみたいじゃないか」　石破氏「進退の話なかった」で齟齬

石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相による23日の党本部での会談の内幕が明らかとなった。首相は会談直後、改めて続投表明していたが、実際は進退を迫られていた。発言内容の齟齬（そご）には一日でも長く政権を延命させたいと首相と、退陣への道筋をつけ、次の政局で主導権を握りたい麻生氏らとの思惑の乖離（かいり）がある。

麻生氏「石破氏で選挙勝てぬ」

23日午後2時、自民本部の総裁室－。

https://www.sankei.com/article/20250724-AT7TVNBSSVJMNFWCDE3B4BBQIY/

石破首相は今日、麻生、菅、岸田の元首相トリオと会談。辞任を否定したが、実際はガン詰されたらしい。
石破氏が何としても首相を辞めたくない理由は、8月15日に『戦後八十年談話』を発表したいからだという。
安倍元首相の『戦後七十年談話』に対抗したいのだろうが、どうせ駄文で恥の上塗りになる。

— 山口恵以子 (@bonyandera) July 23, 2025

　石破首相（自民党総裁）は２３日午後、首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏とそろって党本部で会談した。参院選での惨敗を踏まえ、党の立て直しに向けて意見交換したものとみられる。

　会談後、首相は記者団に「強い危機感を共有した」と明らかにした。「党の分裂は決してあってはならないことなど、色々な話があった」とも説明した。党内で首相の退陣論が広がっていることが念頭にあるとみられる。自身の進退については「一切、話は出ていない」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250723-OYT1T50133/

石破さん、日本語が通じないのだと思う。なんだかなぁ、予想の最悪シナリオの上を行った。読売も、、、https://t.co/66gJOdgw5D
無料公開 pic.twitter.com/zSfdsIj6VO

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) July 23, 2025

自民党内で今月予定されていた両院議員懇談会に対し、それを前倒しし、かつ意思決定権を持つ両院議員総会へ格上げする動きが加速しています。背景には、党総裁に対するリコール（解任）要求の高まりがあり、その主張に党内の一部議員や県連が同調し始めていることが挙げられます。

リコールは、全国の自民党県連の過半数と、所属する国会議員の過半数の賛同を得ることで成立し、即座に総裁選に移行します。これは、党内に長期間の空白を作らないための緊急対応措置として規定されている制度です。

仮にリコールが実現した場合、新たに選出される総裁には前総裁に対する除名手続きが委ねられる可能性が高いと見られています。ただし、これはあくまで党籍の問題であり、総理大臣としての地位に法的な影響はありません。現職総理を辞任させるには、国会での内閣不信任決議が必要となり、これは50人以上の議員による提出を経て可決される必要があります。

また、総理が党籍を失った場合でも、形式的には「無所属の総理」として職務を継続可能です。ただし、与党である自民党がその立場を認めない限り、政権運営は極めて困難となります。

党所属の閣僚には事前に辞表を党に預けるよう求められ、従わない場合には党として除名などの処分を行う可能性も取り沙汰されています。

一連の動きは、8月1日から始まる臨時国会で具体的な局面を迎えると見られており、内閣不信任案の提出と可決によって、内閣総辞職か衆議院解散のいずれかの選択が迫られることになります。仮に総理が解散を選択した場合、自民党は新たな総裁の下で総選挙に臨むこととなり、選挙後の特別国会で新しい首相が選出されることになります。