日本で活躍する中国出身の女優、高陽子（３７）が３日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演した。<中略>
高も「この数値は知りませんでした」と認め、どう思う？と問われると「こういう数値は…日本の数値もそうですけど、どこまで本当か分からないと思っていて。基本的には数値を信じられないなと思っている」と話した。
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が「これは全部、基準以下なんですよ。以下だけど、日本の５、６倍出しているということです」と説明すると、高は「日本の数値は本当なんですか？」と問いかけ。東国原が「ＩＡＥＡが出しているんで、ＩＡＥＡに聞いてもらえませんか？」と返した。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/03/0016771568.shtml
ドイツ、官民異夢の中国戦略 距離感のお手本は「日本」
フランクフルト支局長 林英樹
ドイツ政府が初めてまとめた中国戦略の表紙には、碁盤の写真が載っているドイツ政府は7月、中国に対する外交戦略を初めて取りまとめた。64ページに及ぶ報告書の表紙を飾ったのは、中国発祥の囲碁の写真だった。
ドイツにとって中国は2016年から7年連続で最大の貿易相手国で、今や代えのきかない存在だ。自動車や機械、化学といった重要産業のサプライチェーン（供給網）上流を押さえられ、レアメタルなど鉱物資源や原材料を輸入に頼る。22年の中国との貿易赤字額は1990年以降で最大の840億ユーロ（約13兆3000億円）に達した。
「デリスキング（リスク低減）で中国への依存度を下げるべきだ」という政府の警鐘を横目に、独企業は中国国内の投資を加速させる。独連邦銀行によると、21年の新規投資額は100億ユーロ、22年が115億ユーロと2年連続で最多を更新。23年1～3月は43億ユーロで22年の四半期平均を大きく上回り、勢いは止まらない。
なぜ官民でブレーキとアクセルを踏み合う状況に陥っているのか。独ツェッペリン大学のアンヤ・ブランケ教授（現代中国学）は「総論では多くの独企業が政府のデリスキング戦略を支持している」と話す。ただ、供給網分散のための公的支援など具体策が示されておらず、「曖昧で動きようがない」と独企業に一定の理解を示す。
「Vorbild（フォアビルト）」というドイツ語がある。「手本」という意味で、独メディアが日本に言及する際に広く使われるようになった。中国だけに依存せず、かといって敵対もしない。適度な距離を保ちつつ「自由」を守る日本の戦略をドイツも見習うべきとの論調だ。
デュブール氏の退社が話題を集めたのは、日本人の母親を持つ同氏の出自と無縁ではない。称賛の風潮は日本人として悪い気がしないが、多分に誇張されている面もあり、「打つ手」を見いだせないドイツの苦悩の表れともいえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR271T90X20C23A8000000/
8月27日午後8時46分、エンディングの「サライ」が流れる中、102・3キロを走りきったヒロミ（58）が、両国国技館（東京・墨田区）にゴールイン……大団円のうちに幕を下ろした「24時間テレビ46 愛は地球を救う」（日本テレビ）。ところが翌朝、日テレ社内はお通夜のような雰囲気だったという。
日テレ関係者が言う。
「それは視聴率のせいです。全体の平均視聴率は11・3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯:以下同）で、全46回中35位タイでした。今年の総合演出は『世界の果てまでイッテQ！』や『1億3000万人のSHOWチャンネル』、『月曜から夜ふかし』など人気番組を手がける日テレNo.1の古立善之さんでしたが、彼もうなだれていたそうです」
中略
視聴率だけではない。
「番組の最後に募金額の速報値が発表されますが、今年は2億2223万8290円でした。これは昨年の3億1819万4209円より1億円近く減ったことになる。一昨年の4億2102万9826円と比べると約2億円も減っています」
物価も上がっていることだし、仕方がない気もするが……。「そうはいっても『24時間テレビ』はチャリティー番組ですから、これはゆゆしき事態です」
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https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08301129/?all=1
イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。
イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21
ロサンゼルス市がキャッシュレスビジネスを禁止する州や市に加わる可能性がある。市内にある一部の店舗は、盗難を懸念して、クレジットカードまたはデジタル決済のみに切り替えている。ある市議会議員は、サンフランシスコやニューヨークがすでに導入しているような禁止措置の導入を望んでいる。あるロサンゼルス市議会議員は、低所得層やクレジットカードを持たない人々を排除するとして、市内のキャッシュレス店舗を禁止したいと考えている。
ヘザー・ハット（Heather Hutt）市議はこの議題への取り組みを紹介するプレスリリースの中で｢キャッシュレスビジネスは、我々の街で、すべての人に対して包括的でなく、アクセス可能ではない経済圏を作っている｣と述べた。
｢BIPOC（黒人、先住民、有色人種など）や低所得層を含め、銀行口座を持たない人々が数多くいる。彼らは、物品の購入やサービスの利用を現金に頼っている｣
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https://www.businessinsider.jp/post-274459
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。
上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html
米国の低所得者層、食費捻出にも苦労－生活の苦境浮き彫り
米国の低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えている。貧困層の家計負担が強まっていることを浮き彫りにするものだ。
福利厚生ソフトウエアを手掛ける米プロペルが30日発表した８月の調査報告書によれば、新型コロナウイルス禍で強化された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家計のうち、食費が足りずに食事を抜いたとの回答は42％、食べる量を減らしたとの回答は55％と、前年から２倍余り増えた。
同プログラムを利用する家計の所得は、貧困ラインかそれを下回っている場合が多い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51bbbc967d3038187715a2ca9ee34c7abf218e7f
新たな髪形が話題になっているシンガー・ソングライター岡崎体育（34）が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「技術者をバカにしている」との批判についてつづった。
岡崎は2日に、「1000円カットで左の写真見せて『これにしてください』って注文したらこうなったわwwwwwどうなってんねんwwwww」と店で提示した写真とヘアカット後の自身の写真を並べて公開した。「なんでこの髪型にされてこっちが1000円払わなあかんねんwwwwwwwwwwwwwwwww」と嘆いており、奇抜なヘアスタイルは大きな反響となった。
この投稿には一部批判も寄せられたようで、この日岡崎は「技術者をバカにするなとご指摘を受けましたが、僕はどの分野でも技術を持っている人をバカにすることは絶対にありません」と断言。「技術って一体何でしょうか」と疑問を投げかけつつ、「今後は自分の立場を軽んずることなく発信する言葉の端々に誰かを不快にさせる要素がないか何度も確認し慎重にSNSを行使して参ります」と今後の方針を示した。
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https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202309030000313.html
半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。
西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物質を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。
対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。
強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時に輸出管理を行わない国・地域で製造されていることを条件に、重要物資を購入する企業に補助金を出したり、公共調達で優遇したりする。
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https://www.sankei.com/article/20230903-MU64FCE2SZJZDMCO4LI3KJ6EF4/
ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も 中国禁輸、業者に影響
輸出できず、積み戻しも
「中国向けに輸出した水産物が通関できず、積み戻されている」「ホタテが中国に輸出できず、地域によっては冷凍庫に余裕がなくなってきている」<中略>
新たに販路開拓、でも「買いたたかれる」
冷凍ホタテを主に扱う、首都圏の水産物専門商社の社長は「ここ数年、中国向けの輸出が好調で良い思いをしてきた」と明かす。それが一転、「今は本当に厳しい」と言う。
年間の売上高が数十億円規模…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR805Q1MR80UTIL018.html
【9月1日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力は各方面の反対を押し切って福島第一原発の汚染水の海洋放出を強行しました。これについて、福島第一原発の元技術者の小倉志郎氏はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の取材に対し、「海洋を汚してそれを元通りにできない。できるだけ早く中止すべきだ」と述べました。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3479732?cx_amp=all&act=all
なぜ「汚染水」なのか？
— YOKO@個人を尊重する人民🏳️⚧️🏳️🌈 (@granamoryoko18) August 31, 2023
なぜ海洋放出がダメなのか？
ちだいさんの解説！最高にわかりよい！
ので、映像お借りして、前半ちょっと
編集してみました。（全部見てね！）
なぜ福島第一原発の汚染水の海洋放出が問題なのかの解説 https://t.co/96jxYZVXMF @YouTubeより pic.twitter.com/5GcoRCHgIr
橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。
進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。
橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。
工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/275006
神奈川県伊勢原市の酒造会社「吉川醸造」が販売する日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店「AFURI」から商標権を侵害しているとして提訴された問題が論議を呼んでいる。両社の「あふり」の由来は、地元で愛される山の別名だ。その土地にゆかりがある両社が、その土地の美しい山の呼称をめぐり争いになった事態。山に鎮座する古社「大山阿夫利神社」の関係者は複雑な胸中を語る。 <中略>
前出の大山阿夫利神社の担当者は苦しい胸中を明かす。
「企業同士が係争中の案件であり、それぞれのご事情があると思います。また私たちも社会の一員として司法を守る責任がありますので、勝手にどちらが良い悪いなどというお話はできません。ただ、『あふり』が地元で親しまれる言葉であり続けるために、ことの推移は見守っていきたいと思っています」
そして、こう続けた。
「この地でさまざまな活動をしていたり、土地の恵みを生業にしている方々もいます。そのみなさんで、もっと地元を盛り上げていきたいというのが本音です」
担当者によると、両社とも神社とは知った間柄だという。争いになった以上は司法判断に委ねるしかないが、古くから人々に愛され、あがめられてきた美しい山に、そもそも争いごとは似合わないのだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94078a732a8141a47f4387755d198416809cfdbf
2023年09月01日、韓国の産業通商資源部、および関税庁が「2023年08月の輸出入現況」を公表しました。
これで暫定版ながら08月が締まりました。
08月01～20日の20日間で、貿易でのもうけを示す「貿易収支」は「-35億6,600万ドル」でした。
これは非常に読みづらい微妙なラインで、先の記事で
「文政権下なら、最後の10日間で平気で黒字にひっくり返すでしょう。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権ですので、恐らく08月はうまくいって薄い黒字というところです」
と書きましたが、当たりました。良かったです。<中略>
結局、08月はわずか「8億6,800万ドル」のうっすい貿易黒字で締まりました。
01～08月累計では「-239億7,000万ドル」の大赤字です。<中略>
これをもって韓国メディアでは復調と書くかもしれませんが、安心などはできません。
まず、韓国にとって死活的な輸出が「減少」でとどまっているからです。以下は、2023年01～08月の輸出金額の「対前年同月比の増減」の推移です。
上掲のとおり、2023年はここまで2022年同月の輸出金額を上回った月が一度もありません。
にもかかわらず、なぜ貿易収支が黒字になったのかというと、輸出金額の減少幅よりも輸入金額の減り方の方が大きいからです。
輸入金額の「対前年同月比の増減」の推移を見ると以下のようになります。
特に07月・08月の輸入金額の減少幅は大きく、それぞれ「-25.4％」「-22.8％」となっています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/112088
1500万円の還付ミス、市が回収断念 男性「使った」→破産申請：朝日新聞
大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。
市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。
市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR92332XR91PPTB00B.html
バスケットボール男子のワールドカップ（W杯）は2日、順位決定戦（17～32位）の最終戦があり、グループOの日本（FIBAランキング36位）はカーボベルデ（同64位）に80-71で競り勝った。日本は3勝2敗となり、グループ1位となってアジア勢6チームの中で1位になることが確定し、2024年パリ五輪出場を決めた。日本が自力で五輪出場を決めるのは、1976年モントリオール五輪以来、48年ぶり。
順位決定戦は1次ラウンドで敗退した計16チームが4組に分かれ、そのグループ内の順位によって総合順位が決まる。日本は総合19位となった。
グループMの中国（同27位）はフィリピン（同40位）に75-96で敗れ、1勝4敗でグループ最下位となり、2大会連続五輪出場を逃した。総合順位は29位で、前回大会の24位から順位を落とした。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_919892/
財政難に苦しむ山梨県市川三郷町が募集した町施設１１か所のネーミングライツ（命名権）のスポンサーについて、応募企業がゼロのまま、８月末までの募集期間が終了したことがわかった。制度の周知不足が背景にあるとみられ、町は９月２９日まで再募集するほか、町内企業に文書を送って直接応募を呼びかける考えだ。（村岡拓弥）
町が命名権のスポンサーを募集しているのは、温浴施設「つむぎの湯」や伝統工芸・文化の継承を目的とする「地場産業会館（印章資料館）」、「歌舞伎文化公園」など。命名権の契約金は、施設の管理費に充てる。
市川三郷町は人口減や地場産業の衰退により財政難が続いており、財政規模に対する負債の度合いを示す「将来負担比率」が１２４・２％（２０２１年度）で県内の市町村でワーストとなっている。
命名権の募集は、町として新たな財源を探る中で、隣接する富士川町が町ますほ文化ホールの命名権を「はくばく」（中央市）に売却した事例などに倣い、新たな収入源とすることを目指して行った。今年７月に基本方針を制定。施設に応じて５０万～１００万円の最低額を想定し、８月、月末まで約１か月間かけて、ホームページ上でスポンサーを募っていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd2e787c71400389011dd5a1aebd131f9c71f7f
東京電力福島第一原発事故を受け、「脱原発」を完了させたドイツのショルツ首相が国内にくすぶる原発再稼働説を一蹴した。2日に放送された現地公共ラジオのインタビューで、「ドイツにおいて、核エネルギーの問題は終わった話だ」と語った。
ドイツでは今年4月、最後の原発3基が送電線から切り離され、60年以上に及ぶ原発の歴史が終わった。ただ、昨年2月にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってエネルギー供給への不安が高まり、今年4月の世論調査でも原発停止について「反対」が「賛成」を上回った。
また、AP通信によると、ショルツ氏の社会民主党と連立政権を組む自由民主党の議員団は今週、稼働が止まったばかりの3基について解体を停止するよう求める声明を採択した。
ショルツ氏は「原子力利用の終わりとともに、解体はすでに始まっている」と主張。「新しい原発の建設には15年が必要で、1基につき150億～200億ユーロを費やさねばならない」と語り、再稼働に否定的な姿勢を示した。その上で、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大させることを強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASR926TRRR92UHBI01C.html
