1：名無しさん




中国政府が社会保険料の徴収を従来の社会保障担当部門から税務部門に移管した改革が、改めて注目を集めている。少子高齢化による財政圧迫を背景に、未納企業への取り立てを強化する狙いだ。日本でも同種の課題を抱える中、中国の「思い切った」対応が、将来の参考事例として議論されている。

中国では2018年の国家機構改革を機に、基本年金や医療保険などの社会保険料徴収を税務当局に一元化する方針が決定された。その後、段階的に実施が進み、2020年前後から企業向け保険料も本格的に税務局が扱うようになった。税務当局は企業の財務情報にアクセスしやすく、調査権限も強い。未納を事実上「脱税」に近い扱いで追及できる体制が整った形だ。

投稿者の解説によると、この変更は「厚生労働省から財務省への移管」に例えられる。税務調査官の高い回収能力を活用し、未納を許さない姿勢を明確にしたという。実際、近年は各地で税務局による指導や追徴の事例が増えており、納付率向上を目指す動きが強まっている。

背景にあるのは、急速な少子高齢化だ。現役世代が支払う保険料で高齢者の給付を支える仕組みは、出生率低下と寿命延伸で持続が難しくなっている。未納企業や個人が増えれば、制度そのものが危うくなる。中国政府はこれを食い止めるため、徴収強化に踏み切ったとみられる。

一方で副作用も指摘される。保険料負担が増せば、特に中小企業の経営を圧迫し、倒産や失業の増加につながる恐れがある。失業者が増えればさらに保険料納付者が減るという悪循環に陥りかねない、との懸念が専門家や現地の声から出ている。都市部と農村部で年金受給額に大きな格差がある点も、制度のひずみとして残る。