日本だとネカフェ難民みたいな話なんだけど、あれの問題なのは住所がない事なのよね。日本の場合住所が全ての基盤なんで、それがないと郵便物が届かない=国の社会保障にアクセス出来ない、みたいな話になる(ネカフェによっては郵便物が受け取れる所もあったけど、今どうなってんのかね) https://t.co/NIrjsYDed5
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
🚨中国で若者が「ベッドを共有」して生活する現象が広がっています。
これは、正規雇用や安定した収入が得にくい層が、住居という最も基礎的な生活コストすら「ベッドを共同化」せざるを得ない状況を象徴しています。
背景にあるのは、依然として高い青年失業率です。
中国の16〜24歳(在校生除く)都市部青年失業率は、2026年4月時点で16.3%と高止まりしています(国家統計局)。
職を得られたとしても、月給数千元台の低賃金で家賃を300元未満に抑えようとする若者が、一線都市に残るために「ベッド共有」という極端な選択を取らざるを得ないのです。
https://x.com/6QhdTQGwiXXAlxb/status/2068125402367938897
中国の場合はその辺の社会インフラへのアクセスキーは社会保障番号=スマホの筈なんだけど、その辺どうなんかね。この場合家はあるからネカフェ難民と=では無いけど。その意味ではシェアハウスと言うかシェアベッド、はネカフェ難民よりも現実的なのかもしれない。
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
まぁ這い上がる為には
住所が無いとね(in日本)と生活の為にベッドシェア(in中国)では目的が違う、ってのはあるけど。「ネカフェ難民よりも安くて住所が得られる(事によるメリットが日本ほどあるかどうかはさておき)」のであれば、ベッドシェアでも選択肢としてはマシなんじゃないか、ってのはある訳で。その意味では
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
ドヤ(を更にベッドもシェア、で1ランク下げる)の方が近いか。
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
中国では、スマホで「電子社会保障カード」登録することで、デジタル化された社会保障番号(社会保障カード)を利用できます
個人番号や信用スコアやクレジットカード・スマホ決済も紐付けされてて、スマホ1台で全てを完結出来るけど
しかし、スマホを盗まれると全ての個人情報をハックされるし、無くすとライフラインを失う、しかも政府に全てを管理されてる等ディストピア感が満載ですねぇ
中国では、スマホで「電子社会保障カード」登録することで、デジタル化された社会保障番号(社会保障カード)を利用できます
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
個人番号や信用スコアやクレジットカード・スマホ決済も紐付けされてて、スマホ1台で全てを完結出来るけど…
ですよね。その点は『住所』が無いと社会インフラにアクセス出来ない日本より優れてる(住所が無くなっても社会インフラにアクセス出来る)側面はあるんですが、仰る様にリスクもある訳で。
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
(スマホの)盗難リスクはベッドシェアだと当然爆上がりしますし、そもそもの社会インフラの質の差も
ありますしw
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
国が恣意的な管理をしない有能な存在なのであれば、ディストピアでも「あの広大な中国を管理運営する為」って事で一定程度は許容されるんでしょうが、ビッグブラザーがよりにもよって小卒って言うw
その中国のデジタル管理コストが若者の収入に反映されているのが、何とも言えない(´-`).。oO
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
まぁこの辺イランや北朝鮮、或いは逆ベクトルだとウクライナにも通ずる話ですが、国家転覆(ウクライナの場合は徹底抗戦)の意志を見せて実行するからこそ国際社会はその意志がある事を認めるんであって、ってのはあるんですよね。
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
それを(寝そべりの様な間接的な形でしか)見せないのであれば、
外から見れば(喩え被害者だったとしても)「中国人」として見られるし扱われる、って話な訳で。
— ポチョムキン (@Heidern0901) June 20, 2026
その意味でも我々当事者では無い日本人としては「へーそーっスか。大変っスねー(鼻ホジ あ、こっちには迷惑かけないでね」としか言えない訳でw
あと信用スコアの話ですが、何回もいってるけど、そういうの存在しないから、いい加減自分が想像する超絶監視社会のという中国のイメージから抜け出してくださいね。逆に洗脳されてるのを一中国人から見たら可哀想ですよ。(絶対認めないと思うけど
— CHUN (@BC_Son) June 20, 2026
ちょっと検索すれば分かるのに。
— つーき@ゆっくり哲学してね! (@Hyotangtugi) June 20, 2026
日本や多くの国では主にカードの審査など資産管理実績が問われますが、それを参考にして取り入れた中国では交通機関を利用できなくなることも。https://t.co/iGmrIuX4ag
存在しないと言ってるけど事実誤認やん草
「信用スコアの話ですが、何回もいってるけど、そういうの存在しないから」
と、言ってるけど
↓
🚨中国政府は2014年の国務院「社会信用システム建設計画要綱」以来、公式にこの枠組みを推進してるよね
「信用中国」や最高人民法院の公開データベースで検索可能で、これは中国の社会信用体系の核心的な運用例であり、「存在しない」とは言えないのでは?
そして、芝麻信用: アントグループが提供する実際の信用スコアサービスもあるよね😇
存在しないと言ってるけど事実誤認やん草
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
「信用スコアの話ですが、何回もいってるけど、そういうの存在しないから」
と、言ってるけど
↓
🚨中国政府は2014年の国務院「社会信用システム建設計画要綱」以来、公式にこの枠組みを推進してるよね… https://t.co/BlHj4HxJ7l pic.twitter.com/JTn9A3PFPl
信用スコアが低いと高速鉄道乗れないとかアチラの人が動画で普通に話してるのに…。
— 河越太郎 (@yaiucxFdfnyaiaV) June 20, 2026
中華人民共和国最高人民法院公式サイト2025年7月25日にも、書かれてます
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
おそらく、累計は数百万人にも及ぶかと…
「2024年,全国法院新纳入失信被执行人名单245.7万人次,同比下降23.4%;282.1万人次通过信用修复回归市场,同比增长35.4%,失信被执行人名单人数十年来首次下降。」 pic.twitter.com/wCWzcHWuYV
しかし中国のディストピア化はどこまでいくのでしょうかね。
— 河越太郎 (@yaiucxFdfnyaiaV) June 20, 2026
終わりが見えませんね
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
年寄りからすると、150年前のロシア帝国が創った監視システムを機械化しただけ、
— 団子餅 (@FWBdMAB7nHrvQAu) June 20, 2026
もうすこしスマートな整理ができねえかと
中国は、信用スコアを国民を縛り付ける道具としてつかってますからね
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 20, 2026
信用スコア=共産党への従属値
— 団子餅 (@FWBdMAB7nHrvQAu) June 20, 2026
毛沢東時代と何ら変わらねえ
中国の信用スコアって有名じゃないの?
— ペドロ・ラスクライン (@bsbhbE) June 20, 2026
草。これ知らなかったわ。よく見ると法人向けの信用プラットフォームね。個人の信用なんか扱ってないし。
— CHUN (@BC_Son) June 20, 2026
そういえば日本信用情報機関って知ってる?アントグループのやつはこれに近いです。確かにクレジットカードを申請する時に金融企業がこれを調べるから、これも万国共通のやり方。 pic.twitter.com/dQYKOTILzX
あんたアホ?
— ishihara taisei (3125-008) (@3125_00813121) June 20, 2026
個人情報(自然人)は非公開と書いてあるが、法人向けという限定はしていない。本当に中国語読めるの?
— 鮃麺🍜🐟️ (@hiramen_x) June 20, 2026

