1：名無しさん




企業再生手続き(法定管理)に入って1年を控えたホームプラスが、売却難航と資金梗塞の中、存廃の岐路に立たされた。店舗の閉店が続き、給与支給まで支障をきたす中、裁判所が来月初めに再生手続きの持続可否を決める方針であり、注目が集まっている。

19日、流通業界によると、ホームプラスは昨年12月、裁判所に「構造革新型再生計画案」を提出したが、核心条件である緊急運用資金融資（DIP）3000億ウォンの調達に困難を来たしている。ホームプラスの大株主である私募ファンドのMBKパートナーズは、1000億ウォンの分担意思を明らかにしたが、最大債権者であるメリッツ金融と産業銀行は、各1000億ウォンの支援に懐疑的だという。債権団の立場では、破産後に担保を処分して元金を回収することが、引き続き企業として維持するより有利だと判断したと分析される。

ソウル回生裁判所の回生4部は11日、MBKと債権団、労組などに回生手続き継続可否に対する意見を13日までに提出してくれという公文書を送った。裁判所のこのような動きは、資金調達の疎明資料が不足しているという判断による事実上の最後通告だ。裁判所は再生を続ける場合、具体的な資金調達方法と新しい第三者管理人の推薦まで要求した。

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