1:名無しさん




 「事実を確実に明らかにしたうえで公表するのが大事ですから、一番大事なのは調査のあり方として、日弁連(日本弁護士連合会)のガイドラインを受けたうえでの第三者委員会。第三者委員会は完全に独立性が担保されるので、調査内容についても会社は全面的に協力します。今回やっていくとしたら広範囲にアンケートをする、社長や幹部も含めたLINE、メール、デジタルフォレンジックというんですけども、明らかにしていって、事実関係を全部明らかにしていく。公表する時にも会社の意志は一切拒否して内容の公表も全部委員会でやっていく」と第三者委員会の調査の進め方を説明した。

 そして「元検察官や裁判官の経歴がある人、センシティブな問題に精通した人を入れて、かなり本気になってやらないと。違うというのならそれを明らかにする意味でも、社会を公表する意味でも本気になってやる必要がある」と事実をすべて明らかにすることを要望。

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