韓国経済とドイツ経済が同病相憐れむ状況に陥っている。同様の経済構造のためだ。韓国は半導体、ドイツは自動車の産業集中度が大きい。特定の産業に頼って経済が成長しただけに弱点を露出したという見方が出ている。また、両国とも対中輸出依存度が高い。中国の景気鈍化がそのまま景気低迷につながる。

韓国とドイツは最近経済が力を失っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、韓国の今年の経済成長見通しを１．５％と発表した。６月の見通しと同じだ。ドイツは今年の成長率がマイナス０．２％を記録してマイナス成長すると予想した。米国が１．６％から２．２％に、日本が１．３％から１．８％に成長見通しを引き上げたのと対照的だ。高金利の余波で輸出中心の国は厳しいという評価が出ているが、その理由だけでは説明にならない。同じように輸出中心の経済構造である日本の成長率は今年２５年ぶりに韓国を上回る見通しだ。

韓国経済研究院によると、２０２１年にドイツの総付加価値で製造業が占める割合は２０．８％で、Ｇ７平均の１４．１％より高く、米国の１０．７％、英国の９．８％の２倍水準だ。自動車など製造業への依存度がそれだけ高いという意味だ。高金利と緊縮による需要減少は製造業製品購入余力を落としてしまう。また、ドルの価値が上がっただけに原材料輸入による費用負担も大きくなる構造だ。

特に特定品目への依存度が高い。韓国貿易協会によると、昨年のドイツの輸出額のうち自動車が占める割合は１０．６％に達した。部品まで含めば１５％に迫るという分析が出ている。自動車販売不振が景気鈍化に直結する構造だ。ドイツはエンジン車に集中したため先端技術だけでなく電気自動車産業でも遅れをとった。市場調査機関ＳＮＥリサーチによると１～６月の電気自動車シェアは中国ＢＹＤが２０．９％、米テスラが１４．４％。中国上海自動車が７．５％の順だ。ドイツのフォルクスワーゲンは６．７％で４位だ。

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過去最大規模の対ポーランド武器輸出が暗礁に乗り上げた。輸出入銀行の法定資本金限度を増やす法案が国会を通過せず、契約が縮小または一部取り消しになる可能性が高まったからだ。政府と防衛産業業界は民間銀行からの資金調達を検討している。

国会によると、尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員が代表発議した輸出入銀行法改正案は現在、企画財政委員会に係留中だ。尹議員は７月、輸出入銀行の法定資本金を現行の１５兆ウォン（約１兆６５００億円）から３０兆ウォンに増やす輸出入銀行法改正案を出した。国会企画財政委は先月２２日に常任委員会を開いたが、この法律を通過させなかった。来月の国政監査や来年度予算案審査などの日程を考慮すると、年内に輸出入銀行法改正案が国会を通過するのは事実上不可能になった。

輸出入銀行法改正はポーランド武器輸出契約を終えるための必須先決課題だった。最大５０兆ウォン近いポーランド武器輸出のうち約１７兆ウォンは昨年末、ポーランド政府と防衛産業企業が締結した１次武器供給事業実行契約に含まれた。その後、輸出入銀行と貿易保険公社が１次輸出契約に対してそれぞれ６兆ウォンずつ計１２兆ウォンを支援する金融改革を用意し、ポーランド側と最終協議を進めている。問題は１次契約額の最大２倍となる２次契約分だ。ポーランドは１次と同じく２次契約でも金融支援を要求しているが、輸出入銀行にはすでに支援の余力がない。

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