日曜朝の報道ワイド「サンデーモーニング」（TBS系）が好調だ。
もともと広く支持を得ている番組だが、去年の暮れから「週間高視聴率」（ビデオリサーチ調べ）のカテゴリー別ランキングでほぼトップを快走、ここへきて人気がさらに加速しているのである。
「週末の報道・情報ワイドでは、その週の出来事や話題の“ふり返り”がお決まりで、多くは局アナがざっと紹介して、それにタレントなどが当たり前の感想を言うだけなのですが、サンモニはジャーナリストや識者が一つ一つ解説して、厳しめのコメントをします。政治も芸能界も呆れることばかりのいま、そんな硬派の姿勢が見直されているのだと思います。あるリサーチによると、企業の役員や管理職がよく見る番組の一つがサンモニなんですよ」（メディア・アナリスト）
イカソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/336339
ガチでエグい
— 町田 (@M_03_25) February 16, 2024
10年以上もこのバケモンの世話をさせられた明石市の職員ほんまによう耐えたと思う pic.twitter.com/WOst6y8Tpu
「『セクシー田中さん』問題をめぐり、日本テレビは2月15日、社内特別調査チームを設置することを発表しました」（スポーツ紙記者）
ドラマ『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さん（享年50）が1月に急死した問題。
芦原さんは生前、『セクシー田中さん』ドラマ化の際、「原作に忠実に」と制作者側に条件を出していたにもかかわらず、脚本は大きく改変されていたと、SNSで訴えていた。
「約束を反故にされた芦原さんの失望は計り知れません。芦原さんの死後、“原作者軽視”の風潮に疑問を唱える声が噴出しています」（前出・スポーツ紙記者）
そんななか、日本テレビは23年前にもドラマ制作において原作者側とのトラブルを起こしていたようだ。
騒動が起きたのは、01年1月クールのドラマ制作でのこと。当時日テレは、KinKi Kids・堂本剛（44）を主演に据えたドラマの計画を進めていたという。
「当時21歳の堂本さんは人気絶頂で、多忙のなか主演が決まりました。漫画『動物のお医者さん』を原作に、堂本さん以外のキャストも決まり、脚本も書き進められていたそうです」（芸能関係者）
ところが、実際に01年1月に堂本主演で放送されたのは、原作のないオリジナル脚本のドラマ『向井荒太の動物日記 ～愛犬ロシナンテの災難～』だった。
『動物のお医者さん』のドラマ化が頓挫した背景には、日テレ側の“原作者軽視”があったという。
「実は、日テレはクランクインがかなり近づくまで、原作者側にドラマ化の連絡を入れていなかったそうです。通常ドラマ化の際は、原作者側の許可を得てから、1年単位でキャスティングや脚本を進めていくものです。それにもかかわらず、原作者の許諾を得ずに日テレは企画を進めていたというのです。
その結果、原作者側との折り合いはつかず、急遽『向井荒太の動物日記』に変更し、脚本も書き直すことになったとか。出演者や事務所も大混乱だったと聞いています」（前出・芸能関係者）
その後、『動物のお医者さん』は03年に吉沢悠（45）主演でテレビ朝日系でドラマ化された。本誌は、当時の経緯について日テレに問い合わせたが期日までに回答はなかった。漫画原作ドラマでのトラブルは今回だけに限らなかったようだ。
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2294224/
【日テレ原作パクり前科】
— パナマ文書 (@Panamabunsyo) February 2, 2024
2017年ドラマ「未満都市」→漫画チャイルド★プラネットの無断パクりとバレる（セリフも同じ）
↓
日テレ「原作者に金は払う！けどパクりじゃない！」
原作者「じゃあこの金はなんだ？！」
日テレ「。。。」#日本テレビの責任 #盗作 #セクシー田中さん #芦原妃名子さん pic.twitter.com/5OptgbQ1B0
東京のアパートが海外で話題だけど丸見えすぎるｗ pic.twitter.com/tbq2hEZ2xn
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) February 17, 2024
#自分が持ってる激レアグッズ紹介しよ
— Kaz Tsuruoka (@KazTsuruoka) February 15, 2024
ニューヨークのワールドトレードセンターのトイレの鍵。
2001年6月ころに支給されたもの。… pic.twitter.com/fFSDA6rFMO
日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。
冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。
その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。
続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。
1.2003年
協力団体運営の募金会場でボランティアスタッフが自身の1万円を寄付金の1000円札10枚に両替
2.2013年
寄付金3080円の入った封筒を委員会社が紛失
どちらも発生した年に関係者への謝罪、委員会への返還終了が確認されているとした。
これらの問題を受け、委員会は「外部弁護士を交えた不正防止対策チーム」を発足させ、再発防止のための新たなルールを設定したことを報告した。
・対面募金は複数のスタッフで相互監視
・全ての会場でキャッシュレス募金ができるようにする。
・寄付金入りの容器は委員会規定のシールで封印する。
・募金会場では、警備員を配置もしくは監視カメラを設置する。
・寄付金移動の際は、2人以上で作業を行い、台帳に記入をして管理する。
また、寄付金を金融機関に入金する作業は現金管理専門業者に委託すとした。
その他、募金活動のモニタリング、24時間テレビ不正通報窓口の開設などを示した。
最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。
日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。
同社は鳥取、島根県をカバーするローカル局で、ネット上では「地元局ですごく恥ずかしい」「神経を疑う」「人の善意を何だと思っているのか」など、怒りの声が相次いでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c
ついに2023年ヒューゴー賞に関して、関係者の内部告発が出て、（ヒューゴー賞管理小委員会主導の）検閲が明らかになった詳細なレポート：https://t.co/SaMjpMQ8ae
— Y. Furusawa 古沢嘉通 (@frswy) February 15, 2024
「健康志向」で発酵食品が海外でも人気に
納豆といえば、おいしく健康的な発酵食品のイメージが強い。その納豆が海外でも食べられつつあり、日本からの輸出金額がこの６年で倍増した。どんなふうに海外に普及しつつあるのだろうか。
国内で「金のつぶ」シリーズや、「くめ納豆」などを販売するミツカングループは、米国を中心に納豆輸出額が年間数％程度伸びているという。同社広報担当は米国などの現地販売についてこう話す。
「アジア系スーパーの販売店舗が増えていることで伸びています。購入される方はアジアの方が多く、食べ方は日本と同じとみています」
◆訪日時に「納豆巻き」に魅了されて…
訪日体験による納豆の普及もあるという。訪日外国人が納豆巻きなどで納豆を食べた経験から、帰国後も納豆を食べるようになったのではないかと同社はみている。
日本からの納豆輸出額は昨年約19億円と、前年に比べ7.6％増えた。’17年比ではほぼ２倍の急増ぶり。財務省貿易統計で昨年の輸出先割合を見ると、米国26％、中国21.7％、香港9.6％、台湾7.4％、韓国5.6％、豪州5.1％、カナダ3.6％など。
中国・香港向けに納豆輸出が増える背景に「健康志向」があるとみている全国納豆協同組合連合会の担当者はこう話す。
「日本食品への安心・安全思想があり、都市部を中心に広がっていった。日本の税関別の統計で見ると、北海道からの輸出が多く、北海道ブランドが立っている」
中国向け輸出拡大の歴史的な背景には、中国の最高実力者だった鄧小平氏が「改革開放」路線を進め、ヤオハンなどが中国へ進出して取り扱い、日系企業関係者のコミュにティなどから広まっていったとみている。
◆アメリカでは…たれや辛子を使わず、そのまま食べる！？
連合会の担当者は「現地で納豆への接触ポイントができることで普及していくのは米国も同じです」と話す。特に、米国での普及についてはこう指摘する。
「日系企業コミュニティからコリアンなどアジア系の人たちに発酵食が広まったほか、健康を軸にアングロサクソン系などにも広がっていった。健康食志向で、安心・安全の日本というイメージがあります」
日本では納豆をご飯とともに食べることが多い。海外の人は納豆をどんなふうに食べているのだろうか。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea156dd57eb254021325da808a758662af3ad28
信じられるかい？これはトラック界のテスラと称されたニコラが公開したフェイク動画なんだぜ。大型EVトラックが力強く走っている様に見えるけど実はトラックは坂から下ってきただけ。しかもトラックが自力走行しているとは言っていないとして不正ではないと主張してたんだぜ。 pic.twitter.com/zmnpA64rfQ
— 商用車メーカーの中の人 (@trucknakanohito) February 17, 2024
2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。
永山（1995年6月設立）は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに出店、07年3月期には売上高100億円を突破した。インバウンド需要も追い風に18年3月期の売上高は約230億9600万円に拡大。だが、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失のダメージで、金融機関に対しては20年前半から借入金の返済猶予を要請。マスクや消毒液の仕入れ販売で急場をしのぐも経営は厳しかった。
そうしたなか、免税店の一部を業態変更して始めた韓国食品を扱うスーパーマーケット「Yesmart」はテレビ番組でも紹介されるなど“コロナ禍から息を吹き返した企業”として注目された。グループ会社で直営店やフランチャイズチェーン（FC）店を23店舗（23年10月時点）まで拡大させた。ところが、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚し、国税庁より約6億円の追徴課税処分を受け、分納を開始したが経営を圧迫。私的整理による経営改善を開始したが、韓国スーパー事業も薄利で、23年3月期の売上高は約46億6100万円に減少、10億円を超える最終赤字を計上し、同年10月に破産を申請した。
のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の7月発生分と8月発生分を支払うことができず、10月16日に差押予告通知が会社に届いた」（申立書）ため破産せざるを得なかったようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c080dcab324b0332c513d3b86a2f95e40426de
【本家跡地で】「スターバックス」かと思えば「スターズ 」 丸亀製麺、ユニクロ、マックのコピーも…ロシアが“模倣商品”だらけに
マクドナルド、スターバックス コーヒー、ユニクロ…ウクライナ侵攻からまもなく2年が経過するロシアで今、本物そっくりの“コピー商品”があふれている。その理由について専門家は、「プーチン政権は国民に戦争の影を感じさせたくない。模倣商品の横行とかを積極的に認める方針」と指摘した。
丸亀製麺→マル スターバックス→スターズ
ロシアの首都モスクワにある、人気のうどん店の店名は「マル」。
閉店した「丸亀製麺」が名前を変えて営業している。
そして、コーヒーチェーンの「スターバックス」かと思えば、よく見ると「スターズ コーヒー」という店名の店も…。
本家「スターバックス コーヒー」のロゴマークは、冠をかぶった人魚のイラストだが、「スターズ コーヒー」の方は髪飾りをつけた女性が描かれている。店内に入ってみても、まるで「スターバックス」に来たかのようにそっくりだ。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25885913/
●TBS局内 熱気消え去る
昨年7月期に放送され日本のドラマ史上まれなる考察合戦で盛り上がったのがTBS系連続ドラマ「VIVANT」。15日に福澤克雄監督が「続編は決まってません」「大赤字」と話したことが波紋を呼んでいる。昨年12月からNetflixで配信され、世界進出を目論んだ日本発のドラマだったのだが…。結果は芳しくないようだ。その背景とは。<中略>
●淡泊なラブストーリー
ほぼ同じ頃にNetflixで配信が始まった同名漫画が原作の実写化ドラマ「幽☆遊☆白書」は、Netflix週間グローバルTOP10（非英語部門）で初登場1位を獲得。英語を含めた全言語シリーズで全世界2位を獲得し、92の国と地域でTOP10入りするなど、日本発の作品としては過去最高を記録している。これに比べると、「VIVANT」の苦戦ぶりがうかがえる。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02171110/?all=1
全固体電池を搭載したトヨタ電気自動車
◆Ｋバッテリー、出口はないのか
昨年の受注残高１０００兆ウォン（約１１０兆円）を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したＫ（＝韓国）バッテリーに黄信号がともった。世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年１０－１２月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。
中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア１・４・５位企業の韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩ）の昨年１０－１２月期の売上高は１６兆７０３０億ウォンと、前期（７－９月期、１７兆３４４３億ウォン）比で３．７％減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。３社の昨年１０－１２月期の営業利益は６３１４億ウォンと前期（１兆１４１１億ウォン）比で４４．７％減少した。ＳＫオンは１０－１２月期に１８６億ウォンの赤字を出した。
不況と各国の補助金削減の中、爆発的に増加していた電気自動車の需要が減って表れた現象だ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、昨年のグローバル電気自動車納車台数は１４０６万台と、前年比で３３．４％増だった。２０２２年（６１．３％増）の半分だ。このためバッテリー使用量も昨年３８．６％増にとどまった（２０２２年は７１．８％増）。需要が減少した中、供給面では設備増設が本格化し、短期的にバッテリーサプライチェーン全体で過剰の懸念が強まっている状態だ。
問題はグローバル電気自動車需要が回復するとしてもＫバッテリーの競争力が確実でないところにある。ＣＡＴＬ・ＢＹＤなど中国のバッテリー会社が自国の電気自動車を前面に出してＫバッテリーを脅かしているからだ。バッテリーと電気自動車を製造するＢＹＤは昨年１０－１２月期、米テスラを抜いてグローバル電気自動車販売１位に浮上した。ＢＹＤは特に内需市場のほか、日本・タイ・スウェーデンなどでも電気自動車販売１位となっている。
◆米国の圧力、日本の反撃、全固体開発競争…３大難題を乗り越えてこそＫバッテリー再飛躍の道
ＣＡＴＬとＢＹＤ（バッテリー）は昨年、前年比で４０．８％、５７．９％成長し、グローバル市場シェア１位、２位となった。ＣＡＴＬは中国電気自動車ブランドだけでなくテスラモデル３・Ｙ、ＢＭＷｉＸ、メルセデスベンツＥＱＳなどグローバル自動車にもバッテリーを供給し、中国を除いたグローバル市場でも１位のＬＧエナジーソリューションを追撃している。電気自動車の需要が回復すればＫバッテリー販売量も増えるが、中国企業の市場シェアがさらに拡大するという分析が出る理由だ。
しかし本当の問題は電気自動車の需要回復ではないという分析がある。中国を牽制した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）がＫバッテリーに飛び火しているからだ。韓国３社はバッテリー製造の核心鉱物の大半を中国からの輸入に依存しているが、ＩＲＡ規制の施行で中国産核心鉱物の供給を受けて生産されたバッテリーを搭載した電気自動車は米国政府の補助金を受けることができない。没落したように見えた「バッテリー宗主国」日本の勢いも尋常でない。素材・部品・装備の技術力を前面に出して宗主国の地位を取り戻そうとしている。
特に「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池など次世代高付加価値製品開発競争で韓国をリードしていると分析される。専門家らはＫバッテリーを韓国の確実な産業にするためにはコントロールタワーの設立など政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。大徳大のイ・ホグン未来自動車学科教授は「現在バッテリー産業は産業通商資源部、環境部、科学技術情報通信部などに分かれ、部処間の利害関係が絡んで非効率的に育成されている」とし「米国のエネルギー省のように統合組織を設けて専門人材を投入し、着実に政策を発掘できるようにするべきだ」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c69dc415095dd099db88c4bc323d05c36bb8111
https://news.yahoo.co.jp/articles/883a3d90d03f52c0728577d2b160a1397fa3938a
JAXAの打ち上げライブの後に流れたエンドロールが最高すぎると話題に！ 宇宙兄弟の映画を見た後みたい！！
— 田中伸幸@tanakas.eth (@name6less9) February 17, 2024
H3ロケット2号機打ち上げ成功
初号機が失敗した第2段エンジンも順調に燃焼し、搭載した超小型衛星の分離にも、種子島宇宙センターからの軌道投入にも成功 (H3成功 / ミッション成功) pic.twitter.com/z0psKSSX1g
日本を代表するAIスタートアップPFN、サムスンファウンドリーにAI加速器の生産委託
サムスン電子が日本の人工知能（AI）企業と最先端半導体製造工程である2ナノ（nm＝10億分の1メートル）半導体委託生産契約を受注したことが分かった。
業界関係者が15日に明らかにしたところによると、サムスン電子は日本のAI技術を手がけるスタートアップ、プリファードネットワークス（Preferred Networks、PFN）からAI加速器をはじめ、2ナノ工程基盤のAI半導体を受注したとのことだ。
2014年に設立されたPFNは、AIディープラーニング（深層学習）開発分野で専門性を認められている企業で、トヨタ、NTT、ファナックなどさまざまな業種の主要企業から大規模な投資を誘致してきた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/16/2024021680004.html
津波注意報が出たため酒気帯び運転で市役所に向かい事故を起こした防災安全課職員を停職６か月の懲戒処分に 静岡・下田市
静岡県下田市は酒気帯び運転をしたとして、３１歳の男性職員を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは、下田市の防災安全課に勤務する３１歳の男性職員です。下田市によりますと、職員は去年１２月２日午後７時ごろから４時間半飲食店で酒を飲み、タクシーで帰宅した後、自宅の車を運転してガソリンスタンドに向かいました。そして、津波注意報が出たため、下田市役所に向かう途中で倉庫に衝突し、道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕されたということです。
職員は下田簡易裁判所から罰金４０万円の略式命令を受け、市は１５日付けで停職６カ月の懲戒処分を行いました。
松木正一郎市長は「再発防止に向け、服務規律の順守のための取り組みを実施している」とコメントしています。
動画はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc28dcca52823d9b672eb3210c88b0669482739c
金融系JTCの本気を見た気がする。バブル期ではなく令和の映像です。 pic.twitter.com/5rpwarJlTK
— かぶぱん｜毎月25万円積立 (@investmentpanda) February 17, 2024
まるで“走るエステサロン”、現代自動車「アイオニック5」の長距離試乗で体感した韓国車のアイデンティティ
日本再進出のヒョンデ車は販売を伸ばせるか、立ちはだかる「4つのハードル」
・日本再チャレンジにあたってのヒョンデの戦術
韓国の自動車ブランド、現代自動車にとって鬼門なのが日本市場。2002年に「ヒュンダイ」という呼称で日本の乗用車市場に大々的に参入したものの一敗地にまみれ、2010年に商用車を残して撤退という憂き目に遭った。
その現代が2022年、呼称をヒュンダイから「ヒョンデ」に呼び名を変えて日本市場に再参入してきた。
同社は普通のエンジン車やハイブリッドカーも製造しているが、日本でのラインアップはすべて新エネルギー車。現在はBEV（バッテリー式電気自動車）の「アイオニック5」「コナ」、FCEV（燃料電気自動車）の「ネッソ」の計3モデルを展開し、販売目的のディーラーを設置せずインターネットで注文を受けるオンライン販売方式を取る。
前回の大敗北から12年のブランクを経て、なぜヒョンデは日本に再進出を図ったのか。動機そのものは前回と同じで、世界一品質に神経質な日本のユーザーに商品やサービスを認めてもらうことは世界でのプレゼンスの指標になるというものだ。
だが、ヒョンデというブランドのイメージは昔から大きく変わったわけではない。そのような状況で日本メーカーの強力なモデルがひしめいているハイブリッドを含むエンジン車を今さら売っても前回と同じ結果になるのは火を見るより明らかだ。そんなヒョンデにとって日本メーカーが手薄な新エネルギー車分野は突破口のひとつ。投資を抑えつつそこを狙うというのが再チャレンジにあたってのヒョンデの戦術である。
2022年7月の販売開始から1年半経過時点での状況だが、2023年通年では492台、月あたり41台にとどまっている。2023年11月に中心価格帯400万円台とBEVとしては価格の安い小型SUVのコナを加えた効果で2024年は少し状況が好転すると予想されるが、それでも茨の道はまだまだ続くといったところだろう。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79410
