1:名無しさん




 科学者の国会とも呼ばれる日本学術会議。現在は国の特別機関だが、政府から切り離して特殊法人に移行させる法案の審議が国会で大詰めを迎えている。審議の中で、政府が学術会議に「介入」できる懸念があることが徐々に明らかになってきた。法案の根幹には、任命拒否問題をきっかけに自民党がまとめた提言がある。

法案の狙いは「管理」

 「今回の法案は、論理的整合性が取れたものだ。前回は中途半端だった」

 学術会議の改革に向けた自民党のプロジェクトチーム(PT)の中心メンバーだった一人はそう語る。2020年12月、自民党PTは学術会議を「独立した法人格を有する組織とすべき」だとする提言をまとめた。特殊法人もその一例として挙げられている。

 「中途半端」と評するのは、23年に政府が準備した学術会議の改革法案のことだ。国の機関として存続させたまま、会員選考に第三者が意見を述べることを柱とするものだった。当時の梶田隆章会長らから「独立性を侵害する」と強い反発を受け、法案提出を見送った経緯があった。

 結果的に自民党内では…

https://mainichi.jp/articles/20250528/k00/00m/010/229000c