1：名無しさん


＜政治部取材メモ＞消費減税反対派は人事で冷遇か　高市首相の手に自民党内「○×リスト」

政府は来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針だ。先月5日に減税に関する基本方針を閣議決定するまでは自民党内の賛成派と反対派による激しい攻防が繰り広げられた。政府は、10月上旬の召集が見込まれる臨時国会で関連法案の成立を目指しており、今月中旬にも高市早苗首相が行う内閣改造・自民役員人事でも「減税シフト」が敷かれるとみられる。反対派は冷遇が避けられそうにない。

「辞任」で抵抗

7月30日の自民臨時役員会。首相は、飲食料品の消費税を1％に減税するとともに中低所得者向けの現金給付を実施し、税負担を「実質ゼロ」とする案が「最善の方法だ」と表明した。その上で自身が悲願とする「飲食料品消費税ゼロ」の実現に向けて党内の意見集約を指示した。

臨時役員会に先立つ同月28日には、財務相経験者で減税に慎重とみられた麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で会談。減税に反対しない意向を取り付け、決断への環境を整えた。

首相の指示を受けた自民は臨時役員会翌日の同月31日から早速、議論に入ったが、党税制調査会幹部らが減税に反対の声を上げた。税制改正議論に絶大な影響力を持つ自民税調は、財政規律を重視する傾向が強い。税調幹部は、小渕優子元選対委員長が「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任するなど抵抗を強めた。

https://www.sankei.com/article/20260907-6CYBWAPAYVIXFMLEGKKAK5QQNY/